3817 ＳＲＡホールディングス 四半期報告書－第32期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第31期第２四半期連結累計期間及び第32期第２四半期連結累計期間並びに第31期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するもの、希薄化効果を有していないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第32期第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、第32期第２四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、 当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しております。詳細は、「注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①経営の基本方針

当社グループは、株式会社ＳＲＡとして創業以来掲げている「自らの職業的実践を通じ、コンピュータサイエンスの諸分野を発展させ、それによって人類の未来に貢献する」という経営理念のもと、ＩＴでユーザーの満足度を最大化することを経営の基本としております。

②中期経営計画

当社グループの中期経営計画（2020年３月期～2022年３月期）の骨子は以下のとおりです。

なお、2021年度（2022年３月期）につきましては、成長戦略（ビジネスモデルの変革、グローバルビジネスの拡大、ＤＸへの対応）をさらに推進することにより、最終年度の目標達成に向け注力しております。

1）経営目標

企業価値並びに株主価値の向上を目指し、持続的な成長と収益性の向上を図ると共に、株主還元の更なる充実を目指す。

2）経営目標値（連結）

中期経営計画最終年度となる2022年３月期の目標は以下のとおりです。

売上高46,000百万円、売上総利益10,600百万円、売上総利益率23.0％、

販売費及び一般管理費5,000百万円、営業利益5,600百万円、経常利益5,700百万円、

親会社株主に帰属する当期純利益3,400百万円、1株当たり当期純利益275.60円

3）成長戦略

（ビジネスモデルの変革）

◎人月モデルから脱却し、高付加価値（＝高収益）モデルへシフト

「労働力」の提供から「価値」の提供への移行

（グローバルビジネスの拡大）

◎成長性の高い東南アジアを中心とした海外市場への展開

◎「自社ＩＰ製品ビジネス×海外ビジネス」の展開

◎東南アジアにおけるＤＸ関連急成長企業／特化した技術・ノウハウを有する企業との協業・

Ｍ＆Ａ実施

（ＤＸへの対応）

◎新市場への参入

◎ＡＩ応用ソリューション、ブロックチェーン応用ソリューション他

4）株主還元方針

◎配当性向50％を目途に、安定的な高配当を目指す

◎株主資本の効率的活用の指標であるＲＯＥは、安定的かつ継続的に10％以上確保を目指す

5）その他の取組み

（人材：活力あふれる組織づくり）

◎ＤＸ時代にも優位性をもって対応できる人材を育成し、その人材を活かしたグループ経営を推進

◎グローバル人材の積極的な活用と共に、ビジネスパートナー各社との連携を強化

（ＥＳＧへの取組み）

◎働き方改革への取組みを通し多様な働き方の実現に向けた環境整備

③環境認識

新型コロナウイルス感染拡大は第２四半期連結累計期間においても国内外に関わらず収束に向けた道筋は未だ見えておらず、厳しい経済環境が続いております。感染リスクと向き合いながら事業活動をできる限り減速させずに継続していくことへの的確な取組みを行いつつ、テレワークやリモート運用等を前提にした業務運営への移行進展のためのＩＴ投資需要を捉えて事業拡大につなげていくことが重要であると認識しております。

④経営成績

当第２四半期連結累計期間の経営成績は、以下のとおりです。

売上高は19,038百万円と117百万円（前年同期比0.6％減）の減収となりましたが、利益率を重視した取組みや効率的な運営により売上総利益は4,626百万円（前年同期比3.5％増）、売上総利益率は24.3％（前年同期は23.3％）となりました。

営業利益は販売費及び一般管理費を抑制したことにより2,388百万円と219百万円（前年同期比10.1％増）の増益、売上高営業利益率は12.5％（前年同期は11.3％）に向上しました。

経常利益は為替市場が円安となったため為替差益を62百万円（前年同期は189百万円の為替差損）計上したこと等もあり、2,622百万円と485百万円（前年同期比22.7％増）の増益、売上高経常利益率は13.8％（前年同期は11.2％）に向上しました。

親会社株主に帰属する四半期純利益は上記増益要因もあり1,689百万円と648百万円（前年同期比62.2％増）の増益、売上高純利益率は8.9％（前年同期は5.4％）となりました。

⑤セグメント別

セグメント別の経営成績は以下のとおりです。

（注）１．売上高はセグメント間の取引を相殺消去しております。

　　　２．各セグメントの営業利益には全社費用を含んでおりません。

1）開発事業

開発事業は、大学向けが増加したものの、ハードメーカー(SIer)向けが減少した結果、当事業の売上高は9,913百万円（前年同期比0.1％増）となりました。

また、セグメント利益につきましては1,765百万円（同15.9％増）となりました。

2）運用・構築事業

運用・構築事業は、大学向けは堅調だったものの、企業向けが減少した結果、当事業の売上高は2,684百万円（前年同期比0.3％減）となりました。

また、セグメント利益につきましては754百万円（同1.4％減）となりました。

3）販売事業

販売事業は、株式会社ＡＩＴ及び株式会社ＳＲＡの機器販売は増加したものの、海外子会社が減少した結果、当事業の売上高は6,440百万円（前年同期比1.8％減）となりました。

また、セグメント利益につきましては607百万円（同6.3％減）となりました。

⑥財政状態

当第２四半期連結会計期間末における資産合計は38,416百万円（前連結会計年度末比1.2％増)、負債合計は14,595百万円（同5.6％減）、純資産合計は23,820百万円（同5.9％増）となりました。

前連結会計年度末と比較した増減の主な内容は次のとおりです。

1）資産

現金及び預金が9,774百万円と833百万円増加、投資有価証券が9,838百万円と809百万円増加、仕掛品が1,385百万円と418百万円増加した一方で、売上債権の回収等により受取手形及び売掛金が5,871百万円と1,703百万円減少しました。

2）負債

賞与引当金が764百万円と180百万円増加、前受金が3,535百万円と174百万円増加した一方で、買掛金が3,178百万円と444百万円減少、未払法人税等が876百万円と358百万円減少、未払消費税等が425百万円と310百万円減少しました。

3）純資産

利益剰余金が18,485百万円と704百万円増加、投資有価証券の時価変動等によりその他有価証券評価差額金が1,931百万円と417百万円増加、為替換算調整勘定が201百万円と155百万円増加しました。

⑦キャッシュ・フロー

当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは1,947百万円の獲得、投資活動によるキャッシュ・フローは251百万円の使用、財務活動によるキャッシュ・フローは993百万円の使用となりました。

その結果、当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ773百万円増加し9,627百万円となりました。

1）営業活動によるキャッシュ・フロー

税金等調整前四半期純利益は2,633百万円であり、売上債権の減少1,730百万円及び仕入債務の減少458百万円、棚卸資産の減少424百万円等を勘案、法人税等支払額1,414百万円であったこと等を反映し、営業活動によるキャッシュ・フローは1,947百万円の獲得となりました。

2）投資活動によるキャッシュ・フロー

投資有価証券の取得による支出が159百万円あった一方で売却による収入96百万円、無形固定資産の取得による支出が130百万円等により、投資活動によるキャッシュ・フローは251百万円の使用となりました。

3）財務活動によるキャッシュ・フロー

株主還元として一株当たり80円、総額986百万円の配当を行った結果、財務活動によるキャッシュ・フローは993百万円の使用となりました。

⑧中期経営計画　成長戦略への取組み

（ビジネスモデルの変革・ＤＸへの対応）

クラウド関連のビジネスを強化・拡大する目的で2021年４月にアドバンストクラウドエンジニアリング事業部（“ＡＣＥ”）を新設致しました。ＡＣＥでは自らクラウド関連ビジネスの拡大を図ることに加え、株式会社ＳＲＡ内各事業部やグループ各社へのサポートをすることによるシナジー効果創出の役割も担っております。

(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は、84百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の内容に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）１．上記株式のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　　　　　　1,601千株

株式会社日本カストディ銀行（信託口）　　　　　　　　　　　　　652千株

２．株式会社ＳＲＡが所有している株式については、会社法施行規則第67条第１項の規定により議決権の行使が制限されています。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、1,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権10個が含まれております。

２．「単元未満株式」の中には、自己株式及び相互保有株式が次のとおり含まれております。

自己株式　　　　　　　　　　　 7株

相互保有株式　　　　　　　　　98株

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高、売上原価、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に対する影響、及び利益剰余金の当期首残高に対する影響は軽微であります。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これにより、従来、時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品とされていた社債その他の債券については取得原価をもって四半期連結貸借対照表価額としておりましたが、観察可能なインプットを入手できない場合であっても入手できる最良の情報に基づく観察できないインプットを用いて算定した時価をもって四半期連結貸借対照表価額としております。

（追加情報）

新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りに用いた仮定は、直近の感染拡大の状況や経済、市場動向を踏まえ、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）の記載から重要な変更はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注）１．セグメント利益の調整額△768百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であり

ます。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注）１．セグメント利益の調整額△739百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であり

ます。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（金融商品関係）

投資有価証券は、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、四半期連結貸借対照表計上額に前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められますが、当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（有価証券関係）

その他有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

前連結会計年度末（2021年３月31日）

（注）表中の「取得原価（百万円）」及び「連結貸借対照表計上額（百万円）」は減損処理後の帳簿価額であります。

当第２四半期連結会計期間末（2021年９月30日）

（注）表中の「取得原価（百万円）」及び「四半期連結貸借対照表計上額（百万円）」は減損処理後の帳簿価額であります。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

（単位：百万円）

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　　　　（注）前当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、希薄化効果を有していないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

（配当について）

第32期（2021年４月１日から2022年３月31日）中間配当について、2021年11月４日開催の取締役会において、

2021年９月30日の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたし

ました。

　①配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　 493百万円

　②１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　40円00銭

　③支払請求の効力発生日及び支払い開始日　　2021年11月30日

（訴訟について）

当社子会社 株式会社ＳＲＡ（以下、「ＳＲＡ」という。）において、三幸エステート株式会社（以下、「三幸エステート」という。）に対して、2015年８月25日、損害賠償請求の訴訟を提起しております。これに対して、2015年10月６日、三幸エステートはＳＲＡを相手取って東京地方裁判所に訴訟を提起しております。また、現在係争中であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

太陽有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＳＲＡホールディングスの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＳＲＡホールディングス及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。