6472 ＮＴＮ 四半期報告書－第123期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は、以下の通りであります。

　当社は、競争法違反の疑いで当局の調査を受けておりました海外におけるベアリング（軸受）の取引に関し、インド競争委員会より、インド競争法違反の事実は認められず、調査を終結させる旨の決定を受領しました。本決定により、前事業年度の有価証券報告書に記載した「（2）事業運営に関するリスク ６）法的規制等 ①」は消滅しております。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。

（１）財政状態及び経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年９月30日）における世界経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響で極めて厳しい状況となった前年同期からは大幅な回復となりましたが、依然として厳しい状況の地域もありました。日本経済については、生産や設備投資などで持ち直しの動きが続いたものの、新型コロナウイルス感染症や半導体不足の影響などにより、その回復に足踏みがみられました。海外においては、米国経済をはじめ、欧州経済、中国経済、アジア他のその他新興国経済で持ち直しの動きがありましたが、東南アジアをはじめとする新型コロナウイルス感染症の再拡大や半導体不足の影響などから、厳しい状況が続きました。

　かかる状況下、本年４月から開始した新中期経営計画「DRIVE NTN100」Phase2で掲げた諸施策を着実に実行し、事業構造の変革（Transformation）を加速すると共に、財務体質・組織体制を強化し、経営環境の変化にしなやかに対応できる企業体質の構築を目指します。

　当第２四半期連結累計期間の売上高は、極めて厳しい状況であった前年同期からは大幅に増加し、305,796百万円（前年同期比27.8％増）となりました。損益につきましては、鋼材価格の上昇などはありましたが、販売規模の増加などにより営業利益は1,608百万円（前年同期は12,323百万円の営業損失）、経常利益は1,702百万円（前年同期は13,426百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は1,048百万円（前年同期は14,413百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

セグメントの経営成績につきましては、以下のとおりであります。

①日本

　販売につきましては、補修市場向けは産業機械補修向けで増加しました。産業機械市場向けは建設機械向けや変減速機向けなどで増加し、航空機向けや鉄道車両向けなどで減少しました。自動車市場向けは客先需要の拡大などにより増加しました。全体としては、売上高は、新型コロナウイルス感染拡大の影響で大きく落ち込んだ前年同期から大幅に増加しましたが、半導体不足の影響などにより当初の見込みからは大幅に減少し、155,530百万円（前年同期比36.7％増）となりました。セグメント損益は販売規模の増加などにより2,025百万円のセグメント利益（前年同期は10,682百万円のセグメント損失）となりました。

②米州

　販売につきましては、補修市場向けは産業機械補修向け及び自動車補修向けともに増加しました。産業機械市場向けは建設機械向けや農業機械向けなどで増加し、自動車市場向けは客先需要の拡大などにより増加しました。この結果、売上高は、新型コロナウイルス感染拡大の影響で大きく落ち込んだ前年同期から大幅に増加しましたが、半導体不足の影響などにより当初の見込みからは大幅に減少し、84,231百万円（前年同期比39.8％増）となりました。セグメント損益は販売規模の増加などはありましたが、鋼材価格の上昇や固定費の増加などの影響が大きく前年同期より悪化し、4,034百万円のセグメント損失（前年同期は3,444百万円のセグメント損失）となりました。

③欧州

　販売につきましては、補修市場向けは産業機械補修向け及び自動車補修向けともに増加しました。産業機械市場向けは航空機向けや変減速機向けなどで増加し、風力発電向けなどで減少しました。自動車市場向けは客先需要の拡大などにより増加しました。全体としては、売上高は、新型コロナウイルス感染拡大の影響で大きく落ち込んだ前年同期から大幅に増加しましたが、半導体不足の影響などにより当初の見込みからは大幅に減少し、70,508百万円（前年同期比32.6％増）となりました。セグメント損益は販売規模の増加などはありましたが、固定費の増加などにより1,191百万円のセグメント損失（前年同期は3,195百万円のセグメント損失）となりました。

④アジア他

　販売につきましては、補修市場向けは産業機械補修向け及び自動車補修向けともに増加しました。産業機械市場向けは建設機械向けや農業機械向けなどで増加しましたが、風力発電向けなどで減少しました。自動車市場向けは客先需要の拡大などにより増加しました。全体としては、売上高は前年同期から増加しましたが、半導体不足の影響などにより当初の見込みからは大幅に減少し、68,719百万円（前年同期比16.9％増）となり、セグメント損益は販売規模の増加などにより6,987百万円のセグメント利益（前年同期比74.8％増）となりました。

（補足情報）

１）事業形態別損益

　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）　　　　　　　　（単位：百万円）

　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）　　　　　　　　（単位：百万円）

①補修市場向け

　客先需要の拡大などにより売上高は、54,088百万円（前年同期比26.2％増）となりました。営業損益は販売規模の増加などにより6,869百万円の営業利益（前年同期比202.6％増）となりました。

②産業機械市場向け

　建設機械向けや農業機械向けの増加などにより売上高は、61,090百万円（前年同期比30.3％増）となりました。営業損益は販売規模の増加などにより1,385百万円の営業利益（前年同期は1,363百万円の営業損失）となりました。

③自動車市場向け

　売上高は、新型コロナウイルス感染拡大の影響で客先の操業停止が相次いだ前年同期から増加し、190,616百万円（前年同期比27.5％増）となりましたが、半導体不足に伴う客先の生産減の影響は、当初の想定より大きなものとなりました。営業損益は販売規模の増加効果はあったものの、固定費の増加や客先の生産減が当初の想定より大きなものとなった影響などにより、6,646百万円の営業損失（前年同期は13,230百万円の営業損失）に留まりました。

２）地域別売上高

　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）　　　　　　　　（単位：百万円）

　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）　　　　　　　　（単位：百万円）

（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

　　　２．地理的近接度により、複数の国又は地域を括った地域に区分しております。

　　　３．各区分に属する主な国又は地域…………米州　　：アメリカ、カナダ、中南米

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　欧州　　：ドイツ、フランス、イギリス等

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　アジア他：中国、タイ、インド等

（２）キャッシュ・フローの状況

　営業活動の結果得られた資金は10,129百万円（前年同期は12,450百万円の支出）となりました。主な内訳は減価償却費18,459百万円、売上債権の減少額12,541百万円の収入に対して、棚卸資産の増加額22,816百万円の支出であります。

　投資活動の結果使用した資金は9,023百万円（前年同期比6,278百万円、41.0％の減少）となりました。主な内訳は有形固定資産の取得による支出7,260百万円、無形固定資産の取得による支出2,748百万円であります。

　財務活動の結果使用した資金は22,784百万円（前年同期は35,991百万円の収入）となりました。主な内訳は長期借入金の返済による支出25,654百万円であります。

　これらの増減に換算差額の減少額91百万円を算入しました結果、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は125,479百万円となり、前連結会計年度末に比べ21,769百万円（14.8％）の減少となりました。

（３）経営の基本方針、経営戦略及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、株式会社の支配に関する基本方針

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営の基本方針、経営戦略及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等及び株式会社の支配に関する基本方針について、重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費は8,651百万円であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況について、重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）１．三井住友信託銀行株式会社から2021年９月６日付で公衆の縦覧に供された変更報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び日興アセットマネジメント株式会社が2021年８月31日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は株主名簿に基づいて記載しております。なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。

２．野村證券株式会社から2021年９月７日付で公衆の縦覧に供された変更報告書において、野村證券株式会社、ノムラ　インターナショナル　ピーエルシー（NOMURA INTERNATIONAL PLC）及び野村アセットマネジメント株式会社が2021年８月31日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は株主名簿に基づいて記載しております。なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「役員報酬ＢＩＰ信託」が所有する当社株式754,400株（議決権の数7,544個）が含まれております。

②【自己株式等】

（注）上記には、「役員報酬ＢＩＰ信託」が所有する当社株式754,400株は含まれておりません。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

第１四半期連結会計期間において、当社の持分法適用関連会社であった平鍛造株式会社の株式を追加取得し、連結の範囲に含めております。また、当第２四半期連結会計期間において、NTN Europe Holdings SASを新規に設立したため、連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。またこの適用の結果、従来の方法に比べて当第２四半期連結累計期間の売上高及び売上原価が1,925百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益には影響はありません。

さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表への影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を用いた計算をしております。

（追加情報）

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）

　当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行に合わせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（新型コロナウイルス感染拡大にかかる会計上の見積りについて）

　前事業年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　偶発債務等

（保証等）

　　　連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対し、次のとおり債務保証を行っております。

（訴訟等）

(1)　当社及び欧州の連結子会社２社は、仏国リヨン商業裁判所（Tribunal de Commerce de Lyon）においてRenault S.A. 及び同社のグループ会社計15社（以下、「ルノー」）より損害賠償額6,670万ユーロ（暫定額）を支払うよう求める訴訟の提起を受けております。なお、2020年12月、ルノーは損害賠償請求額を3,250万ユーロ（暫定額）に変更しました。また、当社及び欧州の連結子会社２社は、英国商業裁判所（Commercial Court）においてFiat Chrysler Automobiles N.V. 及び同社のグループ会社計７社（以下、「FCA」）より損害賠償を求める訴訟の提起を受けており、同訴訟は2020年７月14日付で英国競争審判所（Competition Appeal Tribunal）に移送されました。

 　　これらの訴訟は、2014年３月19日付の欧州委員会決定の対象となった欧州競争法違反行為に関連して、ルノー及びFCAが損害を被ったとして提起されたものです。

(2)　当社グループは、独占禁止法違反行為に関連して、今後、損害賠償請求を受ける可能性があり、これらの請求に対して適切に対処してまいります。なお、その結果によっては当社グループの業績に影響を与える可能性がありますが、現時点ではその影響を合理的に見積ることは困難であり、当社グループの経営成績及び財政状態に与える影響は明らかではありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　　前第２四半期連結累計期間において、当社及び当社グループは、助成金収入3,936百万円を特別利益に計上しております。これは、世界的な新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、当社及び一部の連結子会社が操業を停止した期間における雇用調整助成金などです。

※３　　前第２四半期連結累計期間において、当社及び当社グループは、異常操業度損失3,328百万円を特別損失に計上しております。これは、世界的な新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、当社及び一部の連結子会社が各国政府の指示・要請に従い操業停止となった期間中にかかった固定費です。

※４　　当社は、各国当局による独占禁止法違反に関する調査等に関連して、一部顧客と損害賠償に関する協議を行ってまいりましたが、交渉の長期化が当社の事業に与える影響等を総合的に勘案した結果、早期に友好的に解決することが両当事者の総合的利益に適うと判断し、和解金を支払うことを決定いたしました。これらの和解に伴い、当第２四半期連結累計期間において98百万円を、前第２四半期連結累計期間において76百万円を独占禁止法関連損失として特別損失に計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

  （注）１．調整額は、セグメント間取引消去等によるものであります。

  ２．報告セグメントに属する主な国又は地域…………米州　　：アメリカ、カナダ、中南米

                                                  欧州　　：ドイツ、フランス、イギリス等

                                                  アジア他：中国、タイ、インド等

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

  （注）１．調整額は、セグメント間取引消去等によるものであります。

  ２．報告セグメントに属する主な国又は地域…………米州　　：アメリカ、カナダ、中南米

                                                  欧州　　：ドイツ、フランス、イギリス等

                                                  アジア他：中国、タイ、インド等

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

　「日本」セグメントにおいて、第１四半期連結会計期間末に行われた平鍛造株式会社との企業結合について、取得原価の配分が完了していなかったため、のれんの金額は暫定的に算定された金額でありましたが、当第２四半期連結会計期間に取得原価の配分が完了し、暫定的な会計処理が確定したため、のれんの金額が暫定的に算定した1,667百万円から2,143百万円に変動しております。

（企業結合等関係）

企業結合に係る暫定的な処理の確定

　第１四半期連結会計期間末に取得した平鍛造株式会社の取得原価の配分について、第１四半期連結会計期間では暫定的な会計処理を行っていましたが、当第２四半期連結会計期間において確定しております。

　この結果、暫定的に算定されたのれんの金額1,667百万円は、取得原価の配分額の確定により476百万円増加し、2,143百万円となります。のれんの増加は、無形固定資産のその他が1,231百万円減少、繰延税金負債が423百万円減少、非支配株主持分が331百万円減少したことによるものです。

　なお、のれんは10年間にわたって均等償却しております。

（収益認識関係）

　当社グループは補修市場向け、産業機械市場向け及び自動車市場向けの軸受、等速ジョイント及び精密機器商品等の製造販売を主な事業内容としております。なお、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下の通りです。

当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

  （注）１．金額は、外部売上高で表示しています。

 　　　 ２．報告セグメントに属する主な国又は地域…………米州　　：アメリカ、カナダ、中南米

                                                        欧州　　：ドイツ、フランス、イギリス等

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　アジア他：中国、タイ、インド等

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

EY新日本有限責任監査法人 大阪事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＮＴＮ株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＮＴＮ株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 2.ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。