6464 ツバキ・ナカシマ 四半期報告書－第16期第3四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注)１　当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　百万円未満を四捨五入して表示しております。

３　売上収益には、消費税等は含まれておりません。

４　上記指標は、国際会計基準より作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

＾２ 【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第3四半期連結累計期間における経営環境は、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行から徐々に回復に向かうとともに、経済活動の正常化が進みつつあり、製造業全般において設備投資が積極的に行われました。他方、回復傾向にあった自動車生産が、半導体不足等の影響で減産傾向に転じています。

このような状況のなか、工作機械向けの需要および自動車向け、なかでもEV向けの需要が堅調に推移し、当第3四半期連結累計期間の売上収益は前年同四半期比39.3％増の51,199百万円となりました。利益面につきましては、営業利益は前年同四半期比153.6%増の5,379百万円となりました。親会社の所有者に帰属する四半期利益は前年同四半期比212.9%増の3,352百万円となりました。

経済活動を牽引してきた中国経済に減速の動きが見られ、原材料高や世界的な半導体不足、ならびにエネルギーコスト上昇の影響等など、先行きの見通しづらい状況が続くことが予想されます。

今年度から開始した中期経営戦略「Transform Next 2023」を着実に実行するべく事業を行ってまいりますとともに、グローバルでの産業を支える社会的責任を意識しながら、お客様によりよい価値を提供し、利益および企業価値の向上に努めてまいります。

セグメント業績を示すと、次のとおりであります。

プレシジョン・コンポーネントビジネス

プレシジョン・コンポーネントビジネスの売上収益は、積極的な設備投資による工作機械の需要拡大およびEVの生産拡大等により、前年同四半期比39.3％増の47,426百万円となりました。セグメント利益（営業利益）につきましては、前年同四半期比130.1%増の4,838百万円となりました。

リニアビジネス

リニアビジネスの売上収益は、工作機械の需要が堅調に推移したことにより、前年同四半期比39.6％増の3,772百万円となりました。セグメント利益（営業利益）につきましては、前年同四半期比16,930.5%増の524百万円となりました。

その他

その他では、売上収益は、前年同四半期と同額の1百万円となりました。セグメント利益（営業利益）につきましては、前年同四半期比13.0%増の17百万円となりました。

(2) 財政状態の分析

当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前期末に比べ23,885百万円増加し、154,351百万円となりました。これは主に、2023年12月期までの3カ年を対象とした中期経営戦略のもと、財務体質の強化及び資本効率の維持・向上を図るため、劣後特約付シンジケートローン並びに劣後特約付社債による資金調達を行ったことによる現預金が増加したことによります。

負債につきましては、前期末に比べ17,309百万円増加し、103,063百万円となりました。これは主に、劣後特約付シンジケートローン並びに劣後特約付社債による資金調達を行ったことにより、社債及び借入金が増加したことによります。

資本につきましては、前期末に比べ6,576百万円増加し、51,288百万円となりました。これは主に、その他の資本の構成要素のうち為替換算調整勘定が増加したことによります。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

当第3四半期連結累計期間の各活動におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期利益を主な要因とし、5,365百万円の資金の増加となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出を主な要因とし、1,188百万円の資金の減少となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、13,060百万円の資金の増加となりました。主な要因は、中長期の財務体質の強化を図るため、劣後特約付シンジケートローン及び劣後特約付社債の発行により20,000百万円の資金調達を実施したことによります。これらに当連結累計期間中のUSドル高及び中国元高を主な要因とする、429百万円の換算差額等を加算した結果、当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は32,653百万円と前連結会計年度末と比べ17,666百万円の増加となりました。

(4) 研究開発活動

当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、306百万円であります。

なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

 該当事項はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（注）提出日現在の発行数には、2021年11月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）新株予約権（ストックオプション）の権利行使による増加であります。

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

（注）1 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式148,000株（議決権の数1,480個）が含まれております。

 ２「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式35株ならびに役員報酬BIP信託が所有する当社株式15株が含まれております。

② 【自己株式等】

　　（注）役員報酬BIP信託が所有する当社株式148,000株は、上記自己株式には含まれておりません。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1) 退任役員

(2) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性16名　女性1名　（役員のうち女性の比率5.9％）

第４ 【経理の状況】

１  要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」）に準拠して作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2021年7月1日から2021年9月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2021年1月1日から2021年9月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【要約四半期連結財務諸表】

(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】

（単位：百万円）

(2) 【要約四半期連結包括利益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

（単位：百万円）

【第3四半期連結会計期間】

（単位：百万円）

(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】

（単位：百万円）

（単位：百万円）

(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

（単位：百万円）

(5) 【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

㈱ツバキ・ナカシマ（「当社」）は日本国に所在する企業であります。当社の登録事業所の住所は奈良県葛城市尺土19番地であります。当社の要約四半期連結財務諸表は2021年9月30日を期末日とし、当社及び子会社（当社及び子会社を合わせて「当社グループ」とし、またそれぞれを「グループ企業」とします）により構成されます。当社グループは、主な事業として、精密ボール、ローラー、リテーナー及びシートメタル部品（プレシジョン・コンポーネントビジネス）、ボールねじ及び送風機（リニアビジネス）の製造販売を行っております。

２．作成の基礎

(1) 準拠している旨の記載

当社は「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、当社の要約四半期連結財務諸表はIAS第34号に準拠して作成しております。従って、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の当社の連結財務諸表とあわせて利用されるべきものであります。

要約四半期連結財務諸表は、2021年11月11日において最高経営責任者である取締役兼代表執行役社長CEO廣田浩治及び最高財務責任者である取締役兼執行役副社長CFO小原シェキールによって公表の承認がなされております。

(2) 測定の基礎

要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定される資産・負債を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3) 機能通貨及び表示通貨

要約四半期連結財務諸表は当社の機能通貨である円で表示しております。円で表示しているすべての財務情報は、百万円未満を四捨五入して表示しております。

(4) 見積り及び判断の利用

この要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り、仮定を行うことが義務付けられております。実際の実績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

当社グループの会計方針の適用及び見積りの不確実性の主な原因について経営者が行った重要な判断は、前連結会計年度の連結財務諸表について行ったものと同じであります。

新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、世界経済に係る先行きは以前として不透明な状況が継続しており、消費や企業の経済活動が停滞する状況が続いております。

新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、当第3四半期の連結財務諸表作成時において外部情報を含んだ入手可能な情報等を踏まえ、当該影響が2021年12月末まで続く等の仮定を置き、当第3四半期連結累計期間の有形固定資産、無形資産及びのれんの減損等の会計上の見積りを行っております。

(5) 公正価値の測定　

当社グループの会計方針及び開示規定の多くを遵守するためには、金融資産・負債及び非金融資産・負債の両方について公正価値を算定することが必要であります。

当社グループは、資産又は負債の公正価値を測定する際に、入手可能な限り市場の観察可能なデータを用いております。公正価値は、用いられる評価技法へのインプットに基づいて、以下の3つのレベルに区分されております。

・ レベル1：同一の資産又は負債に関する活発な市場における相場価格（無調整）

・ レベル2：レベル1に含まれる相場価格以外のインプットのうち、資産又は負債について直接的（すなわち、価格で）又は間接的に（すなわち、価格を用いて）観察可能なもの

・ レベル3：観察可能な市場データに基づかない資産又は負債に関するインプット（観察可能でないインプット）

資産又は負債の公正価値の測定に用いられるインプットが、公正価値ヒエラルキーの異なるレベルに区分される可能性がある場合、その公正価値測定にとって重要なインプットのうち最も低いレベルのインプットと同一の公正価値ヒエラルキーのレベルにその公正価値測定全体を区分しております。

当社グループは公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替えを、その振替えが発生した報告期間の末日に認識しております。

公正価値を測定する際の仮定に関する詳細な情報は、注記9．「金融商品」に含まれております。

３．重要な会計方針

当社の要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

なお、当第3四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積実効税率を基に算定しております。

４．事業セグメント

(1) セグメント区分の基礎

当社グループは事業を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「プレシジョン・コンポーネントビジネス」、「リニアビジネス」及び「その他」の3つを報告セグメントとしております。

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営責任者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

「プレシジョン・コンポーネントビジネス」は、精密ボール、ローラー、リテーナー及びシートメタル部品の製造販売を行っております。「リニアビジネス」は、ボールねじ及び送風機を製造販売しております。「その他」は、不動産の賃貸等を行っております。

セグメント情報は要約四半期連結財務諸表と同一の会計方針に基づき作成しております。各セグメントの営業利益は税引前四半期利益に金融収益及び金融費用を加減しており、要約四半期連結包括利益計算書における営業利益と同一の方法で測定されています。

セグメント間の取引の価格は、独立第三者間取引における価格で決定されております。

(2) 報告セグメントに関する情報

前第3四半期連結累計期間（自 2020年1月1日  至 2020年9月30日）　

（単位：百万円）

(注)　セグメント利益の調整額には、セグメント間取引の消去等が含まれております。

当第3四半期連結累計期間（自 2021年1月1日  至 2021年9月30日）　

（単位：百万円）

(注)　セグメント利益の調整額には、セグメント間取引の消去等が含まれております。

前第3四半期連結会計期間（自 2020年7月1日  至 2020年9月30日）　

（単位：百万円）

(注)　セグメント利益の調整額には、セグメント間取引の消去等が含まれております。

当第3四半期連結会計期間（自 2021年7月1日  至 2021年9月30日）　

（単位：百万円）

(注)　セグメント利益の調整額には、セグメント間取引の消去等が含まれております。

５．有形固定資産

前第3四半期連結累計期間（自　2020年1月1日　至　2020年9月30日）

有形固定資産の取得及び除売却の金額はそれぞれ576百万円、34百万円であります。

決算日以降の有形固定資産の取得に係るコミットメントは、242百万円であります。

当第3四半期連結累計期間（自　2021年1月1日　至　2021年9月30日）

有形固定資産の取得及び除売却の金額はそれぞれ1,134百万円、60百万円であります。

決算日以降の有形固定資産の取得に係るコミットメントは、474百万円であります。

６．売上収益

当社グループは、プレシジョン・コンポーネントビジネス、リニアビジネス、その他ビジネスの3つを基本として構成しており、当社の最高経営責任者が経営資源の配分及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象としていることから、これらの3事業で計上する収益を売上収益として表示しております。なお、地域別の収益は販売元の所在地に基づき分解しております。これらの分解した収益とセグメント売上収益との関係は、以下の通りであります。

前第3四半期連結累計期間（自 2020年1月1日  至 2020年9月30日）　

（単位：百万円）

（注）1.売上収益は外部顧客に対して販売している当社または連結子会社の所在地を基礎とした国別に分類しております。

当第3四半期連結累計期間（自 2021年1月1日  至 2021年9月30日）　

（単位：百万円）

（注）1.売上収益は外部顧客に対して販売している当社または連結子会社の所在地を基礎とした国別に分類しております。

(1) プレシジョン・コンポーネントビジネス

プレシジョン・コンポーネントビジネスは、精密ボール、精密ローラー、リテーナー及びシートメタル部品等の製造販売を行っております。顧客の厳しい要求に合った様々な材質及びサイズの幅広い高品質製品を製造販売しております。このような販売については、原則として、製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち、製品を顧客の指定した場所へ配送し引き渡した時点で、顧客に製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転するため、その時点で収益を認識しております。プレシジョン・コンポーネントビジネスにおける製品の販売による収益は、顧客との契約に係る取引価格で測定しており、一部の仕入代行取引など、会計上は代理人としての性質が強いと考えられる取引については、関連する原価と相殺の上、収益を純額で測定しております。

(2) リニアビジネス

リニアビジネスは、主に工作機械等の稼働部分の精度を左右する部品として、精密な回転技術を応用したボールねじ（直動軸受案内）、ボールウエイ（LMガイド）等の部品及び中・大型送風機を製造販売しております。このような販売については、原則として、製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち、製品を顧客の指定した場所へ配送し引き渡した時点で、顧客に製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転するため、その時点で収益を認識しております。リニアビジネスにおける製品の販売による収益は、顧客との契約に係る取引価格で測定しております。

(3) その他

その他は、不動産の賃貸等を行っております。不動産の賃貸においては、賃貸期間にわたり、賃貸料を定額法で収益を認識しております。

７．1株当たり利益

(注)1 基本的1株当たり四半期利益は、親会社の普通株主に帰属する四半期利益を、四半期連結累計期間中の発行済普通株式の期中平均株式数により除して算出しております。

2 希薄化後1株当たり四半期利益は、全ての希薄化性潜在的普通株式の転換を仮定して、普通株式の加重平均株式数を調整することにより算定しております。なお、前第3四半期連結累計期間において、ストックオプション及び役員報酬BIP信託に係る信託口が所有する当社株式がありますが、前第3四半期連結累計期間では希薄化効果を有しておりません。

3 基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益の算定において、役員報酬BIP信託の所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均普通株式数から当該株式数を控除しております。

(注)1 基本的1株当たり四半期利益は、親会社の普通株主に帰属する四半期利益を、四半期連結会計期間中の発行済普通株式の期中平均株式数により除して算出しております。

2 希薄化後1株当たり四半期利益は、全ての希薄化性潜在的普通株式の転換を仮定して、普通株式の加重平均株式数を調整することにより算定しております。なお、前第3四半期連結会計期間において、ストックオプション及び役員報酬BIP信託に係る信託口が所有する当社株式がありますが、前第3四半期連結会計期間では希薄化効果を有しておりません。

3 基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益の算定において、役員報酬BIP信託の所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均普通株式数から当該株式数を控除しております。

８．配当

配当金支払額

　　各連結会計年度における配当金の支払額は以下のとおりであります。

　　前第3四半期連結累計期間（自　2020年1月1日　至　2020年9月30日）

　　（注1）配当の総額には、役員報酬BIP信託に係る信託口が所有する当社株式に対する配当金6百万円が含まれています。

    （注2）配当の総額には、役員報酬BIP信託に係る信託口が所有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれています。

　　当第3四半期連結累計期間（自　2021年1月1日　至　2021年9月30日）

　　（注1）配当の総額には、役員報酬BIP信託に係る信託口が所有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれています。

    （注2）配当の総額には、役員報酬BIP信託に係る信託口が所有する当社株式に対する配当金4百万円が含まれています。

９．金融商品

(1) 会計上の分類及び公正価値

　金融商品のカテゴリー別の帳簿価額は以下のとおりです。

（単位：百万円）

以下の表では、金融資産及び金融負債の帳簿価額及び公正価値及びそれらの公正価値ヒエラルキーのレベルを示しております。公正価値で測定されない金融資産又は金融負債の帳簿価額が公正価値の合理的な近似値である場合、それらの項目の公正価値に関する情報は、この表には含まれておりません。

（単位：百万円）

　　（注1）連結財政状態計算書の「その他の投資」に計上しています。

　　（注2）連結財政状態計算書の「その他の非流動負債」に計上しています。

　　（注3）前連結会計年度において、レベル間の重要な振替えが行われた金融商品はありません。

（単位：百万円）

　　（注1）要約四半期連結財政状態計算書の「その他の投資」に計上しています。

　　（注2）要約四半期連結財政状態計算書の「その他の非流動負債」に計上しています。

　　（注3）当四半期連結会計年度において、レベル間の重要な振替えが行われた金融商品はありません。

(2) 公正価値の測定

現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権

満期までの期間が短期であるため、帳簿価額と公正価値はほぼ同額であります。

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

市場性のある金融商品については、市場価格を用いて公正価値を見積もっております。市場価格が存在しない場合には、類似上場会社比較法により公正価値を見積もっております。

デリバティブ負債

デリバティブ負債については、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき見積もっております。

営業債務及びその他の債務

満期までの期間が短期であるため、帳簿価額と公正価値はほぼ同額であります。

社債及び借入金

社債の公正価値については、市場価格に基づき算定しており、借入金の公正価値ついては、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いて算定する方法によっております。

　　  (3) レベル3に分類された金融商品の調整表

　　　　レベル3に分類された金融商品の前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間における変動は、以下

　　　　のとおりであります。

                                                    　　     　           （単位：百万円）

10. 関連当事者

当社グループは以下の関連当事者取引を行っております。

(1)主要な経営幹部に対する報酬

（単位：百万円）

(2)関連当事者との取引

前第3四半期連結累計期間（自　2020年1月1日　至　2020年9月30日）

　該当事項はありません。

当第3四半期連結累計期間（自　2021年1月1日　至　2021年9月30日）

　該当事項はありません。

11. 偶発負債

特定顧客に納入した一部製品に関し、顧客による不具合対応費用の全部または一部を負担する可能性がありますが、現時点においては金額の合理的見積りが困難であることから、引当金の計上は行っておりません。

12. 重要な後発事象

該当事項はありません。

２ 【その他】

2021年8月10日開催の臨時取締役会において、第16期(自2021年1月1日至2021年12月31日)の中間配当を、次のとおり行う旨、決議しました。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年11月11日

株式会社ツバキ・ナカシマ

取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人

　　　　　　　　　　　　　　　　　　 大阪事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ツバキ・ナカシマの2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社ツバキ・ナカシマ及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任

経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を順守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。