| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年11月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第79期第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日) |
| 【会社名】 | 南海辰村建設株式会社 |
| 【英訳名】 | Nankai Tatsumura Construction Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 浦 地 紅 陽 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市浪速区難波中三丁目５番19号 |
| 【電話番号】 | 06-6644-7805(ダイヤルイン) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 堀 正 輝 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市浪速区難波中三丁目５番19号 |
| 【電話番号】 | 06-6644-7805(ダイヤルイン) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 堀 正 輝 |
| 【縦覧に供する場所】 | 南海辰村建設株式会社 東京支店（東京都中央区銀座五丁目15番１号）株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第78期第２四半期連結累計期間 | 第79期第２四半期連結累計期間 | 第78期 | |
| 会計期間 | 自 2020年４月１日至 2020年９月30日 | 自 2021年４月１日至 2021年９月30日 | 自 2020年４月１日至 2021年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 20,174 | 17,674 | 44,819 |
| 経常利益 | (百万円) | 422 | 647 | 1,690 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 193 | 530 | 693 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 197 | 515 | 920 |
| 純資産額 | (百万円) | 10,623 | 11,861 | 11,346 |
| 総資産額 | (百万円) | 32,279 | 30,682 | 35,999 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 6.72 | 18.40 | 24.05 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 32.9 | 38.7 | 31.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 2,953 | 3,580 | 2,281 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 33 | △1,508 | △26 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △145 | △1,653 | △1,511 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 6,502 | 4,823 | 4,404 |
| 回次 | 第78期第２四半期連結会計期間 | 第79期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2020年７月１日至 2020年９月30日 | 自 2021年７月１日至 2021年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 3.66 | 10.97 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した「事業の状況」、「経理の状況」等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う度重なる緊急事態宣言の発令により、社会経済活動が大きく抑制されました。今後は、ワクチン接種率が高まるなかで、景気の持ち直しが期待されるものの、国内外の感染症の動向やサプライチェーンの混乱による影響等、先行きは不透明な状況にあります。
この間、建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移しているものの、受注競争の激化に加え、労務単価や建設資材価格の上昇により、厳しい経営環境が続いております。
このような状況の下、当社グループでは「３カ年経営計画(2021～2023)」の基本方針にもとづき、主要目標数値の達成に向けて鋭意邁進してまいりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は前年同四半期に比べ12.4％減の176億74百万円、営業利益は前年同四半期に比べ58.7％増の６億74百万円、経常利益は前年同四半期に比べ53.2％増の６億47百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期に比べ173.9％増の５億30百万円となりました。
また、資産合計は流動資産その他が増加したものの、受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産が減少したこと等により、前連結会計年度に比べ53億16百万円減の306億82百万円、負債合計は電子記録債務が増加したものの、支払手形・工事未払金等及び借入金が減少したこと等により、前連結会計年度に比べ58億32百万円減の188億20百万円、純資産合計は親会社株主に帰属する四半期純利益５億30百万円を計上したこと等により、前連結会計年度に比べ５億15百万円増の118億61百万円となりました。
なお、当第２四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症による事業活動への影響は一定程度あると認識しており、今後も受注や業績面において注視が必要な状況であります。
セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。
なお、セグメント利益は四半期連結損益計算書における営業利益と対応しております。
（建設事業）
売上高は前期繰越工事高が減少したこと等により、前年同四半期に比べ12.5％減の175億41百万円となり、セグメント利益は売上高が減少したものの利益率が上昇したこと等により、前年同四半期に比べ57.0％増の６億63百万円となりました。
（不動産事業）
不動産賃貸収入が増加したこと等により、売上高は前年同四半期に比べ10.6％増の１億40百万円、セグメント利益は前年同四半期に比べ61.8％増の28百万円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間の連結キャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローが35億80百万円のプラス、投資活動によるキャッシュ・フローが15億８百万円のマイナスとなり、財務活動によるキャッシュ・フローが16億53百万円のマイナスとなりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は前連結会計年度に比べ４億18百万円増の48億23百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
仕入債務が減少し、また、供託金の返還による収入がなかった一方で、売上債権及び契約資産が減少したこと等により、前年同四半期29億53百万円のプラスから35億80百万円のプラスとなり、６億26百万円の増加となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
関係会社預け金が増加したこと等により、前年同四半期33百万円のプラスから15億８百万円のマイナスとなり、15億41百万円の減少となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
借入金が減少したこと等により、前年同四半期１億45百万円のマイナスから16億53百万円のマイナスとなり、15億８百万円の減少となりました。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第２四半期連結累計期間において、特記すべき事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 47,000,000 |
| 計 | 47,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2021年11月９日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 28,835,730 | 28,835,730 | 東京証券取引所（市場第二部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 28,835,730 | 28,835,730 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年９月30日 | ― | 28,835,730 | ― | 2,000 | ― | ― |
(5) 【大株主の状況】
2021年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 南海電気鉄道株式会社 | 大阪市中央区難波五丁目１番60号 | 16,635 | 57.71 |
| 住之江興業株式会社 | 大阪市住之江区泉一丁目１番71号 | 1,171 | 4.06 |
| 株式会社大林組 | 東京都港区港南二丁目15番２号 | 1,104 | 3.83 |
| 株式会社奥村組 | 大阪市阿倍野区松崎町二丁目２番２号 | 800 | 2.78 |
| 前田建設工業株式会社 | 東京都千代田区富士見二丁目10番２号 | 800 | 2.78 |
| 南海辰村建設大阪取引先持株会 | 大阪市浪速区難波中三丁目５番19号 | 497 | 1.73 |
| 南海ビルサービス株式会社 | 大阪市中央区難波五丁目１番60号 | 408 | 1.42 |
| 日本証券金融株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番10号 | 342 | 1.19 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 | 272 | 0.95 |
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 | 270 | 0.94 |
| 計 | － | 22,300 | 77.36 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 7,800 | 普通株式 | 7,800 | ― | ― |
| 普通株式 | 7,800 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 288,181 | ― | ||
| 28,818,100 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 9,830 | 普通株式 | 9,830 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 普通株式 | 9,830 | ||||
| 発行済株式総数 | 28,835,730 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 288,181 | ― |
(注) １ 完全議決権株式(その他)欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が8,300株含まれており、議決権の数欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数83個が含まれております。
２ 単元未満株式欄の普通株式には、当社所有の自己株式４株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2021年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）南海辰村建設株式会社 | 大阪市浪速区難波中三丁目５番19号 | 7,800 | ― | 7,800 | 0.03 |
| 計 | ― | 7,800 | ― | 7,800 | 0.03 |
(注) このほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が200株あります。
なお、当該株式数は、「①発行済株式」の完全議決権株式(その他)欄の普通株式に含めております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2021年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金預金 | 4,404 | 4,823 | |||||||||
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 25,370 | - | |||||||||
| 受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産 | - | 17,935 | |||||||||
| 電子記録債権 | 61 | 116 | |||||||||
| 販売用不動産 | 1 | 1 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 332 | 539 | |||||||||
| 材料貯蔵品 | 71 | 68 | |||||||||
| その他 | 465 | 1,978 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △59 | △55 | |||||||||
| 流動資産合計 | 30,648 | 25,408 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物・構築物（純額） | 1,229 | 1,203 | |||||||||
| 土地 | 2,009 | 2,009 | |||||||||
| その他（純額） | 54 | 54 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 3,294 | 3,268 | |||||||||
| 無形固定資産 | 174 | 145 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 破産更生債権等 | 70 | 70 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 867 | 866 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 563 | 554 | |||||||||
| その他 | 474 | 446 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △93 | △78 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,881 | 1,860 | |||||||||
| 固定資産合計 | 5,350 | 5,274 | |||||||||
| 資産合計 | 35,999 | 30,682 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2021年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形・工事未払金等 | 15,737 | 8,074 | |||||||||
| 電子記録債務 | - | 3,376 | |||||||||
| 短期借入金 | 4,389 | 2,844 | |||||||||
| 未払法人税等 | 367 | 135 | |||||||||
| 未成工事受入金 | 280 | - | |||||||||
| 契約負債 | - | 640 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 1,573 | 1,488 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 3 | 0 | |||||||||
| 賞与引当金 | 252 | 258 | |||||||||
| その他 | 209 | 233 | |||||||||
| 流動負債合計 | 22,814 | 17,053 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 605 | 499 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,106 | 1,146 | |||||||||
| その他 | 125 | 121 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,838 | 1,767 | |||||||||
| 負債合計 | 24,652 | 18,820 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,000 | 2,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,703 | 1,703 | |||||||||
| 利益剰余金 | 7,419 | 7,949 | |||||||||
| 自己株式 | △3 | △3 | |||||||||
| 株主資本合計 | 11,118 | 11,649 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 24 | 21 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 203 | 191 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 227 | 212 | |||||||||
| 純資産合計 | 11,346 | 11,861 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 35,999 | 30,682 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 20,174 | 17,674 | |||||||||
| 売上原価 | 18,668 | 15,946 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,506 | 1,728 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 1,081 | ※１ 1,054 | |||||||||
| 営業利益 | 425 | 674 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 1 | |||||||||
| 受取配当金 | 3 | 3 | |||||||||
| 受取地代家賃 | 2 | 2 | |||||||||
| その他 | 16 | 5 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 23 | 13 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 13 | 10 | |||||||||
| 訴訟関連費用 | 0 | 23 | |||||||||
| その他 | 11 | 5 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 25 | 39 | |||||||||
| 経常利益 | 422 | 647 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 22 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 22 | - | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 400 | 647 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 114 | 102 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 92 | 14 | |||||||||
| 法人税等合計 | 206 | 117 | |||||||||
| 四半期純利益 | 193 | 530 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 193 | 530 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 193 | 530 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 6 | △2 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △1 | △12 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 4 | △14 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 197 | 515 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 197 | 515 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 400 | 647 | |||||||||
| 減価償却費 | 69 | 67 | |||||||||
| 有形固定資産除却損 | 22 | - | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 18 | △19 | |||||||||
| 完成工事補償引当金の増減額（△は減少） | 11 | △84 | |||||||||
| 工事損失引当金の増減額（△は減少） | - | △3 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | 3 | △14 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 31 | 36 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △3 | △5 | |||||||||
| 支払利息 | 13 | 10 | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △1 | - | |||||||||
| 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | - | 7,380 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 1,436 | - | |||||||||
| 未成工事支出金の増減額（△は増加） | △133 | △206 | |||||||||
| その他の棚卸資産の増減額（△は増加） | 14 | 3 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | 17 | △11 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △788 | △4,285 | |||||||||
| 契約負債の増減額（△は減少） | - | 360 | |||||||||
| 未成工事受入金の増減額（△は減少） | △441 | - | |||||||||
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | △193 | 29 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △23 | △8 | |||||||||
| その他 | △10 | △5 | |||||||||
| 小計 | 444 | 3,891 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 3 | 3 | |||||||||
| 利息の支払額 | △13 | △9 | |||||||||
| 供託金の返還による収入 | 2,190 | - | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △19 | △311 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 348 | 6 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,953 | 3,580 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △2 | △9 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 29 | - | |||||||||
| 関係会社預け金の増減額（△は増加） | - | △1,500 | |||||||||
| その他 | 6 | 1 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 33 | △1,508 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 200 | △1,480 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △341 | △171 | |||||||||
| その他 | △4 | △2 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △145 | △1,653 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 2,841 | 418 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,661 | 4,404 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 6,502 | ※１ 4,823 | |||||||||
【注記事項】
（会計方針の変更）
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、工事契約に関して従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗度の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しています。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この変更が、当第２四半期連結累計期間の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形・完成工事未収入金等」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産」に含めて表示し、また、「流動負債」に表示していた「未成工事受入金」は、第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
下記の会社が、顧客に対する前受金について信用保証会社から保証を受けており、この前受金保証について当社が信用保証会社に対して保証を行っております。
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2021年９月30日) | ||
| 株式会社リビングライフ | 11百万円 | ― | |
２ 偶発債務
過年度の施工物件（中層建物１件）において瑕疵が判明したことから、補修見込額を瑕疵の状況に応じて合理的に算定し、完成工事補償引当金として計上しております。当該瑕疵への対応について顧客から追加の補償を求められる可能性がありますが、現時点では当社が負担すべき金額を合理的に見積もることは困難であるため、今後の交渉等、状況の推移により当該金額は変動する可能性があります。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日) | |||
| 従業員給料手当 | 449 | 百万円 | 424 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 78 | 百万円 | 77 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 30 | 百万円 | 24 | 百万円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 20 | 百万円 | △4 | 百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金預金勘定 | 5,502百万円 | 4,823百万円 |
| 取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資（有価証券） | 999百万円 | ― |
| 現金及び現金同等物 | 6,502百万円 | 4,823百万円 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| 建設事業 | 不動産事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 20,050 | 124 | 20,174 | ― | 20,174 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 4 | 2 | 6 | △6 | ― |
| 計 | 20,054 | 126 | 20,181 | △6 | 20,174 |
| セグメント利益 | 422 | 17 | 440 | △15 | 425 |
(注) １ セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社費用（一般管理費）
であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| 建設事業 | 不動産事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 17,537 | 137 | 17,674 | ― | 17,674 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 4 | 2 | 6 | △6 | ― |
| 計 | 17,541 | 140 | 17,681 | △6 | 17,674 |
| セグメント利益 | 663 | 28 | 691 | △17 | 674 |
(注) １ セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社費用（一般管理費）
であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
(財又はサービスの種類別の内訳)
| (単位：百万円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 建設事業 | 不動産事業 | 計 | ||
| 建築工事 | 13,127 | ― | 13,127 | 13,127 |
| 土木工事 | 3,744 | ― | 3,744 | 3,744 |
| 電気工事 | 664 | ― | 664 | 664 |
| 不動産事業 | ― | 12 | 12 | 12 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 17,537 | 12 | 17,549 | 17,549 |
| その他の収益 | ― | 125 | 125 | 125 |
| 外部顧客への売上高 | 17,537 | 137 | 17,674 | 17,674 |
(収益認識の時期別の内訳)
| (単位：百万円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 建設事業 | 不動産事業 | 計 | ||
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 16,238 | ― | 16,238 | 16,238 |
| 一時点で移転される財又はサービス(注) | 1,298 | 12 | 1,311 | 1,311 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 17,537 | 12 | 17,549 | 17,549 |
| その他の収益 | ― | 125 | 125 | 125 |
| 外部顧客への売上高 | 17,537 | 137 | 17,674 | 17,674 |
(注) 契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく
短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一時点で移転される財又はサービスの金
額に含めて記載しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 6.72円 | 18.40円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 193 | 530 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) | 193 | 530 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 28,828 | 28,827 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月８日
南海辰村建設株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 近 藤 康 仁 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 北 村 圭 子 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている南海辰村建設株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、南海辰村建設株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。