【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年11月５日 |
| 【四半期会計期間】 | 第98期第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日) |
| 【会社名】 | シンフォニアテクノロジー株式会社 |
| 【英訳名】 | SINFONIA TECHNOLOGY CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 斉 藤 文 則 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区芝大門１丁目１番30号 |
| 【電話番号】 | 03(5473)1807(直通) |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部経理グループ長 農 作 英 樹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区芝大門１丁目１番30号 |
| 【電話番号】 | 03(5473)1807(直通) |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部経理グループ長 農 作 英 樹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第97期 第２四半期 連結累計期間 | 第98期 第２四半期 連結累計期間 | 第97期 | |
| 会計期間 | 自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 | 自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 | 自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 39,801 | 39,992 | 87,312 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | 1,458 | 1,672 | 4,810 |
| 親会社株主に帰属する四半 期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△) | (百万円) | 1,257 | 1,109 | 3,677 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 2,088 | 1,123 | 9,021 |
| 純資産額 | (百万円) | 44,421 | 49,809 | 51,354 |
| 総資産額 | (百万円) | 104,006 | 106,189 | 109,353 |
| １株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期(当期)純損失(△) | (円) | 42.53 | 38.10 | 124.51 |
| 自己資本比率 | (％) | 42.7 | 46.9 | 47.0 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 460 | 1,955 | 6,813 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △1,684 | △750 | △2,913 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 3,362 | △4,656 | 843 |
| 現金及び現金同等物の 四半期末(期末)残高 | (百万円) | 9,748 | 8,916 | 12,358 |
| 回次 | 第97期 第２四半期 連結会計期間 | 第98期 第２四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2020年７月１日 至 2020年９月30日 | 自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | (円) | 37.00 | 41.75 |
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 当社は「株式給付信託（BBT）」制度を導入しております。１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△）の基礎となる期中平均株式数はその計算において控除する自己株式に当該信託が保有する当社株式を含めております。
５ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社の企業グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
a 経営成績
当第２四半期連結累計期間(2021年４月１日～2021年９月30日)における当社グループを取り巻く経営環境は、海外においては、米国景気は個人消費や設備投資が増加したことにより持ち直し、中国景気は製造業の設備投資が増加し回復基調で推移いたしました。国内においては、公共投資は底堅く、民間設備投資は持ち直しの動きがみられ、緩やかな回復基調で推移いたしました。
このような景況の下で、当社グループの当第２四半期連結累計期間の経営成績は、連結売上高につきましては399億92百万円(前年同四半期比0.5％増)となりました。損益面につきましては、営業利益は16億14百万円(前年同四半期比3.0％増)、経常利益は16億72百万円(前年同四半期比14.6％増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は11億９百万円(前年同四半期比11.8％減)となりました。
なお、当社グループの事業構造として、公共・社会インフラ等の設備関連機器の売上が第２四半期連結会計期間及び第４四半期連結会計期間に集中する傾向があるため、四半期連結会計期間別の業績には季節的変動があります。
セグメント別の状況は次のとおりであります。
モーション機器事業は、モーションコントロール機器部門での増加により、売上高は142億14百万円(前年同四半期比2.0％増)となりました。損益面につきましては、売上高の増加により、営業利益は４億16百万円(前年同四半期比134.2％増)となりました。
パワーエレクトロニクス機器事業は、クリーン搬送機器部門での増加により、売上高は179億59百万円(前年同四半期比2.6％増)となりました。損益面につきましては、クリーン搬送機器部門での売上高の増加はあったものの、社会インフラシステム部門の工事費の増加等により、営業利益は７億74百万円(前年同四半期比29.5％減)となりました。
サポート＆エンジニアリング事業は、売上高は78億18百万円(前年同四半期比6.5％減)となりました。損益面につきましては、工事案件の採算改善により、営業利益は４億48百万円(前年同四半期比57.1％増)となりました。
b 財政状態
当第２四半期連結会計期間末における総資産は1,061億89百万円となり、前連結会計年度末より31億63百万円減少いたしました。これは、主として受取手形、売掛金及び契約資産が35億70百万円、現金及び預金が34億43百万円、有形固定資産が５億18百万円それぞれ減少したこと、棚卸資産が49億79百万円増加したこと等によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における負債は563億79百万円となり、前連結会計年度末より16億18百万円減少いたしました。これは、主として借入金が19億42百万円、未払法人税等が５億66百万円それぞれ減少したこと、支払手形及び買掛金が10億33百万円増加したこと等によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における純資産は498億９百万円となり、前連結会計年度末より15億44百万円減少いたしました。これは、自己株式が16億29百万円増加したこと等によるものであります。
(2）キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より34億42百万円減少し、89億16百万円となりました。また、前年同四半期との比較につきましては、８億32百万円の減少となりました。
各活動別のキャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加額は、19億55百万円となりました。これは、棚卸資産の増加49億74百万円等がありましたが、売上債権の減少36億８百万円、税金等調整前四半期純利益16億72百万円の計上、減価償却費15億91百万円の計上等によるものであります。
また、前年同四半期との比較につきましては、仕入債務の増加等により14億94百万円の増加となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少額は、７億50百万円となりました。これは、有形固定資産の取得による支出４億87百万円等によるものであります。
また、前年同四半期との比較につきましては、有形固定資産の取得による支出の減少等により９億34百万円の増加となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少額は、46億56百万円となりました。これは、短期借入金及び長期借入金の純減少（調達から返済を差し引いた額）19億42百万円、自己株式の取得による支出16億31百万円、配当金の支払10億31百万円等によるものであります。
また、前年同四半期との比較につきましては、短期借入金及び長期借入金の純減少（調達から返済を差し引いた額）等により80億18百万円の減少となりました。
(3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第２四半期連結累計期間において、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は12億51百万円であります。
(7）主要な設備
当第２四半期連結累計期間における主要な設備の変動はありません。また、主要な設備の新設計画に著しい変更
はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 116,000,000 |
| 計 | 116,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (2021年９月30日) | 提出日現在発行数(株) (2021年11月５日) | 上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 29,789,122 | 29,789,122 | 東京証券取引所 (市場第一部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 29,789,122 | 29,789,122 | － | － |
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) | 発行済株式 総数残高 (千株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金 増減額 (百万円) | 資本準備金 残高 (百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年７月１日～ 2021年９月30日 | － | 29,789 | － | 10,156 | － | 452 |
(5)【大株主の状況】
| 2021年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口） | 東京都港区浜松町２－11－３ | 3,112 | 10.97 |
| 日本マスタートラスト信託銀行㈱（退職給付信託口・㈱神戸製鋼所口） | 東京都港区浜松町２－11－３ | 1,835 | 6.47 |
| ダイキン工業㈱ | 大阪府大阪市北区中崎西２－４－12 | 1,017 | 3.59 |
| シンフォニアテクノロジーグループ従業員持株会 | 東京都港区芝大門１－１－30 | 970 | 3.42 |
| BNP PARIBAS SECURITIES SERVICES LUXEMBOURG/JASDEC/ FIM/LUXEMBOURG FUNDS/UCITS ASSETS (常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部) | 33 RUE DE GASPERICH, L-5826 HOWALD-HESPERANGE, LUXEMBOURG （東京都中央区日本橋３－11－１） | 950 | 3.35 |
| シンフォニアテクノロジー取引先持株会 | 東京都港区芝大門１－１－30 | 865 | 3.05 |
| ㈱日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１－８－12 | 808 | 2.85 |
| 大日本印刷㈱ | 東京都新宿区市谷加賀町１－１－１ | 732 | 2.58 |
| あいおいニッセイ同和損害保険㈱ | 東京都渋谷区恵比寿１－28－１ | 451 | 1.59 |
| ナブテスコ㈱ | 東京都千代田区平河町２－７－９ | 400 | 1.41 |
| 神鋼商事㈱ | 大阪府大阪市中央区北浜２－６－18 | 400 | 1.41 |
| 計 | － | 11,543 | 40.70 |
（注）１ 日本マスタートラスト信託銀行㈱（退職給付信託口・㈱神戸製鋼所口）の持株数1,835千株は㈱神戸製鋼所から同信託銀行へ信託設定された信託財産であります。信託約款上、当該株式の議決権の行使についての指図権限は㈱神戸製鋼所が保有しております。
２ 日本マスタートラスト信託銀行㈱（退職給付信託口・㈱神戸製鋼所口）は、前事業年度末において当社の主要株主でしたが、当第２四半期会計期間末現在において当社の主要株主ではありません。
３ 当社は、自己株式1,425千株を保有しておりますが、上記大株主の状況には含めておりません。
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2021年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 1,425,500 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 28,319,800 | 283,198 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 43,822 | － | － |
| 発行済株式総数 | 29,789,122 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 283,198 | － | |
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が3,200株（議決権32個）含まれております。
２ 「完全議決権株式（その他）」には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式175,200株（議決権1,752個）が含まれております。
３ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式62株が含まれております。
②【自己株式等】
| 2021年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) | 他人名義 所有株式数 (株) | 所有株式数 の合計 (株) | 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） シンフォニアテクノロジー 株式会社 | 東京都港区芝大門 １－１－30 | 1,425,500 | － | 1,425,500 | 4.79 |
| 計 | － | 1,425,500 | － | 1,425,500 | 4.79 |
（注）「株式給付信託（BBT）」の信託財産として㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式175,200株は、上表には含まれておりません。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 12,359 | 8,916 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 29,564 | 25,994 |
| 商品及び製品 | 1,512 | 1,651 |
| 仕掛品 | 7,491 | 10,431 |
| 原材料及び貯蔵品 | 7,184 | 9,083 |
| その他 | 815 | 579 |
| 貸倒引当金 | △38 | △43 |
| 流動資産合計 | 58,888 | 56,614 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 11,167 | 10,857 |
| 土地 | 14,575 | 14,575 |
| その他（純額） | 5,123 | 4,915 |
| 有形固定資産合計 | 30,866 | 30,347 |
| 無形固定資産 | 2,616 | 2,297 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 11,629 | 11,664 |
| その他 | 5,521 | 5,435 |
| 貸倒引当金 | △169 | △169 |
| 投資その他の資産合計 | 16,981 | 16,931 |
| 固定資産合計 | 50,464 | 49,575 |
| 資産合計 | 109,353 | 106,189 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 16,944 | 17,977 |
| 短期借入金 | ※１ 9,170 | ※１ 8,470 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 2,706 | 3,076 |
| 未払法人税等 | 907 | 340 |
| 製品保証引当金 | 204 | 303 |
| 受注損失引当金 | 872 | 846 |
| その他 | 8,784 | 8,704 |
| 流動負債合計 | 39,589 | 39,719 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 11,914 | 10,301 |
| 役員退職慰労引当金 | 124 | 126 |
| 役員株式給付引当金 | 24 | 22 |
| 環境対策引当金 | 298 | 3 |
| 退職給付に係る負債 | 2,683 | 2,737 |
| その他 | 3,363 | 3,469 |
| 固定負債合計 | 18,408 | 16,660 |
| 負債合計 | 57,998 | 56,379 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 10,156 | 10,156 |
| 資本剰余金 | 452 | 452 |
| 利益剰余金 | 29,007 | 29,078 |
| 自己株式 | △333 | △1,963 |
| 株主資本合計 | 39,283 | 37,724 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 5,617 | 5,677 |
| 土地再評価差額金 | 3,913 | 3,913 |
| 為替換算調整勘定 | 259 | 283 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 2,280 | 2,211 |
| その他の包括利益累計額合計 | 12,071 | 12,085 |
| 純資産合計 | 51,354 | 49,809 |
| 負債純資産合計 | 109,353 | 106,189 |
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | |
| 売上高 | 39,801 | 39,992 |
| 売上原価 | 31,784 | 31,682 |
| 売上総利益 | 8,016 | 8,310 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 6,448 | ※１ 6,695 |
| 営業利益 | 1,568 | 1,614 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息及び配当金 | 126 | 135 |
| 権利譲渡収入 | － | 99 |
| 移転補償金 | 90 | － |
| その他 | 40 | 105 |
| 営業外収益合計 | 257 | 340 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 78 | 72 |
| 支払補償費 | 94 | 86 |
| その他 | 193 | 124 |
| 営業外費用合計 | 366 | 282 |
| 経常利益 | 1,458 | 1,672 |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | 268 | － |
| 特別利益合計 | 268 | － |
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,727 | 1,672 |
| 法人税等 | 470 | 562 |
| 四半期純利益 | 1,257 | 1,109 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,257 | 1,109 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | |
| 四半期純利益 | 1,257 | 1,109 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 901 | 59 |
| 繰延ヘッジ損益 | △0 | － |
| 為替換算調整勘定 | △89 | 23 |
| 退職給付に係る調整額 | 18 | △69 |
| その他の包括利益合計 | 830 | 13 |
| 四半期包括利益 | 2,088 | 1,123 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,088 | 1,123 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,727 | 1,672 |
| 減価償却費 | 1,577 | 1,591 |
| 製品保証引当金の増減額（△は減少） | 1 | 98 |
| 受注損失引当金の増減額（△は減少） | △274 | △25 |
| 退職給付に係る資産負債の増減額（△は減少） | △16 | △26 |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 2 | 2 |
| 役員株式給付引当金の増減額（△は減少） | － | △2 |
| 環境対策引当金の増減額（△は減少） | △3 | △294 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △98 | 3 |
| 受取利息及び受取配当金 | △126 | △135 |
| 支払利息 | 78 | 72 |
| 投資有価証券売却益 | △268 | △15 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 2,669 | 3,608 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △1,005 | △4,974 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △3,490 | 1,004 |
| その他 | 407 | 265 |
| 小計 | 1,179 | 2,843 |
| 利息及び配当金の受取額 | 126 | 135 |
| 利息の支払額 | △77 | △74 |
| 法人税等の支払額 | △767 | △949 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 460 | 1,955 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,834 | △487 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △96 | △94 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △9 | △9 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 335 | 45 |
| その他 | △79 | △204 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,684 | △750 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 4,200 | △700 |
| 長期借入れによる収入 | 1,600 | － |
| 長期借入金の返済による支出 | △1,337 | △1,242 |
| 自己株式の取得による支出 | △125 | △1,631 |
| 配当金の支払額 | △890 | △1,031 |
| その他 | △84 | △50 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 3,362 | △4,656 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △11 | 9 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 2,126 | △3,442 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 7,621 | 12,358 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 9,748 | ※１ 8,916 |
【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
この適用に当たり、収益認識適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の国内販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常である場合には、出荷時に収益を認識しております。
また、工事契約に関しては、従来、工事の進捗部分に成果の確実性が認められる契約については、工事進行基準を適用しておりましたが、一定期間にわたり履行義務が充足される契約については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗に基づき一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。その他の工事契約については、従来と同様に一時点で履行義務が充足される契約として、工事等が完了した時点で収益を認識しております。なお、工事期間がごく短い契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、工事等が完了した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(１)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
（取締役等に対する株式給付信託（BBT））
当社は、2019年６月27日開催の第95回定時株主総会決議において、社外取締役を除く取締役及び取締役を兼務しない執行役員（以下、総称して「取締役等」といいます。）に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。
（1）取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。
（2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末199百万円、177,300株、当第２四半期連結会計期間末197百万円、175,200株です。
（会計上の見積りにおける一定の仮定）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（会計上の見積りにおける一定の仮定）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ コミットメントライン契約
当社は安定的かつ機動的に短期の資金調達を行うため、取引銀行19行とコミットメントライン契約を締結しております。
当第２四半期連結会計期間末におけるコミットメントライン契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2021年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （2021年９月30日） | |
|---|---|---|
| コミットメントライン契約の総額 | 10,000百万円 | 10,000百万円 |
| 借入実行残高 | 5,000百万円 | 4,300百万円 |
| 差引額 | 5,000百万円 | 5,700百万円 |
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費の主なもの
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | |
|---|---|---|
| 給料手当及び賞与 | 2,713百万円 | 2,784百万円 |
| 退職給付費用 | 197百万円 | 162百万円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 10百万円 | 15百万円 |
| 役員株式給付引当金繰入額 | －百万円 | 1百万円 |
| 貸倒引当金繰入額（△は戻入額） | △97百万円 | 4百万円 |
２ 季節的変動要因
当社グループの事業構造として、公共・社会インフラ等の設備関連機器の売上が第２四半期連結会計期間及び第４四半期連結会計期間に集中する傾向があるため、四半期連結会計期間別の業績には季節的変動があります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 9,748百万円 | 8,916百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △0百万円 | △0百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 9,748百万円 | 8,916百万円 |
（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 893 | 30 | 2020年３月31日 | 2020年６月29日 |
（注） 配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 1,038 | 35 | 2021年３月31日 | 2021年６月30日 |
（注） 配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ | 四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２ | ||||
| モーション 機器 | パワー エレクトロ ニクス機器 | サポート＆ エンジニア リング | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 13,941 | 17,497 | 8,362 | 39,801 | － | 39,801 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 76 | 483 | 1,810 | 2,371 | △2,371 | － |
| 計 | 14,018 | 17,981 | 10,173 | 42,172 | △2,371 | 39,801 |
| セグメント利益又は損失（△） | 177 | 1,098 | 285 | 1,562 | 5 | 1,568 |
（注）１ セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去等であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ | 四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２ | ||||
| モーション 機器 | パワー エレクトロ ニクス機器 | サポート＆ エンジニア リング | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 14,214 | 17,959 | 7,818 | 39,992 | － | 39,992 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 108 | 344 | 1,901 | 2,354 | △2,354 | － |
| 計 | 14,322 | 18,304 | 9,720 | 42,347 | △2,354 | 39,992 |
| セグメント利益又は損失（△） | 416 | 774 | 448 | 1,639 | △25 | 1,614 |
（注）１ セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去等であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失と調整を行っております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：百万円）
| モーション機器 | パワーエレクトロニクス機器 | サポート＆エンジニアリング | 合計 | |
|---|---|---|---|---|
| 収益認識の時期 | ||||
| 一時点で移転される財又はサービス | 14,214 | 15,632 | 5,126 | 34,973 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | － | 2,327 | 2,691 | 5,019 |
| 14,214 | 17,959 | 7,818 | 39,992 | |
| 主たる地域市場 | ||||
| 日本 | 11,063 | 11,776 | 6,853 | 29,693 |
| 海外 | 3,150 | 6,183 | 965 | 10,299 |
| 14,214 | 17,959 | 7,818 | 39,992 |
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | 42.53円 | 38.10円 | |
| （算定上の基礎） | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | （百万円） | 1,257 | 1,109 |
| 普通株主に帰属しない金額 | （百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | （百万円） | 1,257 | 1,109 |
| 普通株式の期中平均株式数 | （千株） | 29,571 | 29,115 |
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託(BBT)」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第２四半期連結累計期間 177,300株、当第２四半期連結累計期間 176,400株であります。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2021年11月４日 |
|---|
| シンフォニアテクノロジー株式会社 |
| 取締役会 御中 |
有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 辰 巳 幸 久 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 北 口 信 吾 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているシンフォニアテクノロジー株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、シンフォニアテクノロジー株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。