9967 堺商事 四半期報告書－第96期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

　　　　３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

　なお、前事業年度の有価証券報告書の「第一部　企業情報　第２　事業の状況　２　事業等のリスク　(1)商品市況リスク及び(3)海外事業リスク」においてグローバル活動について記載しておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響によりその取組みが遅滞することを懸念しております。新型コロナウイルス感染症の影響が更に長期化した場合には、当社グループの将来の企業業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響は主要都市においてほぼ全期間に亘って緊急事態宣言等が発出されている状況で推移しました。しかし、行動制限によるサービス業種の業況の落ち込みはあるものの、ワクチン接種の進捗や内外需要の復調を背景にして、企業収益や業況感は総じて回復の傾向が見られました。また、期間末に同宣言等が一斉解除されるなど状況は落ち着きを見せつつあり、行動制限の緩和やサービス消費の回復等に伴って経済活動や個人消費の持ち直しの本格化が期待されています。しかし、一方では、感染の再拡大への懸念や世界的な資源高騰による製造業の減速、米中の対立に起因する経済的影響も懸念され、先行きは不透明な状況となっております。

　当社グループでは当連結会計年度より「収益認識に関する会計基準」（以下「収益認識会計基準」という。）等を適用しております。当社グループの営業取引には、財又はサービスを企業が自ら提供する履行義務のある場合の「本人取引」と、顧客がその財又はサービスを受け取れるように手配する履行義務を負う「代理人取引」が同一商材を扱う上でも幅広く混在しており、以下の要因等から従来の総額での売上高による業績把握を現在も実施しております。

　・「本人取引」と「代理人取引」上の営業利益率に重要性のある差異はなく、それらを要因とした利益に与える影響は軽微であるにも拘わらず、表面上の売上総利益率に大きな差異が発生すること

　・営業取引における採算性と運転資金の効率性判断において純額売上方式は親和性が無いこと

　・当社の「代理人取引」は所謂「売り切り・買い切り」モデルが主体であり、営業債権及び債務は総額取引に基づいて発生するため、取引先の信用情報管理等の把握と分析においては従来の基準が望ましいこと

　以上のこと等から、当社グループでは経営者の視点による判断から、業績管理要素として総額売上高を「取扱高」として数値化し業績分析等に活用しております。よって、経営成績等の状況に関する分析・検討の説明においても収益認識会計基準等に基づく「売上高」と当社グループ内での管理指標としての「取扱高」を併記する形式で説明いたします。

　また、主な事業別の内訳については、第１四半期連結会計期間から、各事業の対象区分を一部変更しております。これに伴い、前年同期比較は前年同期の数値を変更後の区分方法により組み替えて比較しております。

（単位：百万円）

（注）１　取扱高は当社グループの経営分析指標であり、総額売上高であります。

２　2022年３月期第２四半期の取扱高から2021年３月期第２四半期の売上高を減算したものであります。

３　増減額を2021年３月期第２四半期の売上高で除算したものであります。

　当社グループの当第２四半期連結累計期間の業績は、上表のとおり、売上高は5,914百万円となりました。取扱高については、前第２四半期連結累計期間の売上高に比べ16.8％増の20,991百万円となりました。

　主な事業の状況は、次のとおりであります。

・環境・機能材料

　環境・機能材料については、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,941百万円となりました。取扱高については、前第２四半期連結累計期間に新型コロナウイルス感染症の影響等により大きく落ち込んでいた国内向けバリウム中間体や鉱石類の復調や中国向けの脱硝触媒が伸張したこと等を主要因として、当第２四半期連結累計期間の取扱高は前第２四半期連結累計期間の売上高に比べ14.5％増の9,084百万円となりました。

・電子材料

　電子材料については、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,359百万円となりました。取扱高については、電子材料市場の需要の増加を背景にして電子材料向けバリウムや誘電体材料が大きく伸張した結果、当第２四半期連結累計期間の取扱高は前第２四半期連結累計期間の売上高に比べ45.5％増の6,993百万円となりました。

・衛生・産業材料

　衛生・産業材料については、当第２四半期連結累計期間の売上高は2,613百万円となりました。取扱高については、おむつ・サニタリー用品関連の販売は、コロナ禍における需要増により伸張した前年同期間に対して、当期間は需要が一段落したことや産業用資材が伸び悩んだ結果、当第２四半期連結累計期間の取扱高は前第２四半期連結累計期間の売上高に比べ6.0％減の4,913百万円となりました。

　利益面については、当第２四半期連結累計期間の営業利益は前第２四半期連結累計期間に比べ7.9％増の451百万円となりました。増益の主な理由としては、環境・機能材料や電子材料の販売状況が改善したこと等が挙げられます。また、当第２四半期連結累計期間の経常利益は前第２四半期連結累計期間に比べ18.7％増の463百万円となりました。増益の主な理由としては、営業利益の増益のほか、前第２四半期連結累計期間に比べて為替収支が好転したため、経常利益は増益となりました。また、当第２四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は、経常利益の増益を受けて、前第２四半期連結累計期間に比べ33.7％増の300百万円となりました。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

・国内法人

　セグメントの「国内法人」には日本国内法人の国内売上と海外売上が計上されており、同海外売上には、アジア・北米・中東等への売上が含まれております。当第２四半期連結累計期間の売上高は4,683百万円となりました。取扱高については、国内向けバリウム中間体や鉱石類が復調したことにより、前第２四半期連結累計期間の売上高に比べ18.4％増の18,648百万円となりました。また、営業利益については、上記販売状況の改善に伴い売上総利益の増加により前第２四半期連結累計期間に比べ22.0％増の297百万円となりました。

・在外法人

　セグメントの「在外法人」には在外現地法人の売上が計上されており、同売上には、アジア・北米・オセアニア等への売上が含まれております。当第２四半期連結累計期間の売上高は1,230百万円となりました。取扱高については、中国における脱硝触媒の増加やインドネシア・台湾の販売が好調に推移したこと等により、前第２四半期連結累計期間の売上高に比べ6.0％増の2,343百万円となりました。また、営業利益については、上記の販売状況の改善はあったものの、衛生材料がコロナ禍による前年の収益増から当第２四半期連結累計期間は反転して減益となったこと等を受けて、前第２四半期連結累計期間に比べ15.5％減の152百万円となりました。

　なお、収益認識会計基準等の適用により、当第２四半期連結累計期間の営業利益については会計処理方針の影響を受けますが、その金額が軽微であるため、文章中の前年比較の比率については影響を考慮しておりません。

②財政状態の状況

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、販売の状況の好転によって現金及び預金・営業債権が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ1,486百万円増の19,954百万円となりました。

当第２四半期連結会計期間末の負債は、販売の状況の好転によって営業債務が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ1,080百万円増の11,039百万円となりました。

当第２四半期連結会計期間末の純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の積み上がり等の結果、前連結会計年度末に比べ405百万円増の8,915百万円となりました。また、純資産のうち当社株主に帰属する持分合計は8,398百万円となりました。この結果、資産合計の増加率が自己資本の増加率を上回ったため、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.5ポイント減の42.1％となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間の当社グループのキャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フローは965百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローは224百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローは19百万円の支出となりました。これに現金及び現金同等物に係る換算差額を調整した結果、当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末に比べ784百万円増の2,765百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間の営業キャッシュ・フローは前第２四半期連結累計期間に比べ1,005百万円の収入増の965百万円の収入となりました。この要因として、前第２四半期連結累計期間に比べ売上高及び仕入高の増加により営業債権及び営業債務がそれぞれ増加しましたが、前第２四半期連結累計期間に比べキャッシュベースでの営業収入の増加が同営業支出の増加を上回ったことが挙げられます。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間の投資キャッシュ・フローは前第２四半期連結累計期間に比べ210百万円の支出増の224百万円の支出となりました。この要因として、前第２四半期連結累計期間の固定資産等の取得支出が６百万円であったのに比べ当第２四半期連結累計期間の固定資産等の取得支出が219百万円に増加したことが挙げられます。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間の財務キャッシュ・フローは前第２四半期連結累計期間に比べ44百万円の支出減の19百万円の支出となりました。この要因として、長短借入金の増減が前第２四半期連結累計期間は19百万円の返済であったのに対して、当第２四半期連結累計期間は43百万円の借入であったことが挙げられます。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた事項はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これにより、一部の取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の売上高は15,080,696千円減少し、売上原価は15,077,511千円減少し、売上総利益及び営業利益はそれぞれ3,184千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。

また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

 (税金費用の計算)

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

輸出手形割引高

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

２．株主資本の金額の著しい変動

当第２四半期連結累計期間における剰余金の配当については、「１．配当に関する事項」に記載しております。なお、この他に該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

２．株主資本の金額の著しい変動

当第２四半期連結累計期間における剰余金の配当については、「１．配当に関する事項」に記載しております。なお、この他に該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　　（注）１　セグメント利益の調整額△5,617千円は、セグメント間取引消去であります。

　２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

　　（注）１　セグメント利益の調整額1,635千円は、セグメント間取引消去であります。

　２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する情報

（会計方針の変更）に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報は記載しておりません。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「国内法人」の売上高は13,968,094千円減少、セグメント利益は3,184千円減少し、「在外法人」の売上高は1,112,601千円減少しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、（セグメント情報等）に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2021年11月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　１．配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　63,453千円

　２．１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　35円00銭

　３．支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　2021年12月１日

　（注）2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

ひびき監査法人 大阪事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている堺商事株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、堺商事株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。