5933 アルインコ 四半期報告書－第52期第2四半期(令和3年6月21日－令和3年9月20日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」を導入しており、「アルインコ従業員持株会専用信託口」が保有する当社株式を、１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。なお、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。

（電子機器関連事業）

　当社は2021年８月18日付で東電子工業株式会社の全株式を取得し子会社化したため、当第２四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

　なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①　経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、依然として厳しい状況が続きました。足下ではワクチン接種の促進など、感染拡大の抑制に向けた政策の効果が景気の持ち直しに向けて期待されているものの、先行きは依然として不透明な状況であります。

　当社グループの主な関連業界である建設及び住宅関連業界においては、建築着工床面積の前年比増が継続するなど業界動向には回復に向けた動きが見られました。このような状況の中、主力の新型足場「アルバトロス」の販売はコロナ禍の影響が顕在化する直前の2019年10月～2020年３月の水準まで回復しました。また、レンタル関連事業においては、仮設機材の稼働率が一昨年同時期のコロナ前の水準まで上昇しました。しかしながら、コロナ禍で前期に過去最高の好業績を記録したフィットネス事業においては家庭用フィットネス機器の販売に一巡感が生じました。

　この結果、売上高は、コア事業である仮設機材の製造・販売とレンタル事業の回復により、前年同期比6.0％増の267億14百万円となりました。利益面においては、国際的な商品市況の影響を受けて鋼材やアルミなどの原材料価格が上昇し続けたことや、円安や海上運賃などの海外仕入に係るコストが増加するなど、想定を大幅に上回る複数のコスト上昇要因によって営業利益が前年同期比5.5％減の９億22百万円となりました。経常利益は、営業外損益の改善によって前年同期比3.6％増の11億64百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、政策保有株式の一部売却による特別利益を計上したことや法人税等の減少によって、前年同期比24.1％増の７億47百万円となりました。

　各セグメントの状況は次のとおりであります。なお、セグメント区分の売上高はセグメント間の内部売上高を含んでおりません。

当第２四半期　セグメントごとの状況

（注）１．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．セグメント利益又は損失の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない持分法による投資損益、為替差損益や支払利息などの営業外収益及び営業外費用であります。

建設機材関連事業

　当事業の売上高は、前年同期比27.9％増の98億９百万円となりました。建設用仮設機材の販売においては、新型足場「アルバトロス」が大手建設会社での採用が決まるなど、新規顧客への販売と既存顧客からの追加購入の増加によって、前年同期比94.5％増と大幅に増加しました。また、物流倉庫向けラックの販売も引き続き好調に推移しました。

　損益面では、売上高の増加によって、セグメント利益は前年同期比149.3％増の８億63百万円となりました。

レンタル関連事業

　当事業の売上高は、前年同期比5.0％増の77億81百万円となりました。中高層用レンタルにおいては仮設機材の稼働率が上昇したことや、コロナ禍の影響を強く受けていたイベント向けレンタルがオリンピック関連の受注によって堅調に推移しました。

　損益面では、売上高の増加によって、セグメント利益は前年同期比35.1％増の１億50百万円となりました。

住宅機器関連事業

　当事業の売上高は、前年同期比12.6％減の73億82百万円となりました。アルミ製はしごや脚立などの製品は、天候不順による量販店への人出の減少や展示会の開催自粛継続などの影響を受けたものの、販売は堅調に推移しました。しかしながら、前年同期に「巣ごもり需要」もあって過去最高の好業績を記録したフィットネス機器は、その反動によって販売が減少しました。

　損益面では、売上高の減少と、海外からの仕入において円安による原材料価格上昇や、運送コストが上昇したことによって、セグメント利益は前年同期比５億86百万円減少し25百万円の損失となりました。

電子機器関連事業

　当事業の売上高は、前年同期比3.6％増の17億40百万円となりました。半導体を中心とした電子部品の需給がひっ迫する中、サプライチェーンへの影響を最小限に止めることができ、特定小電力無線機や業務用無線機が需要の回復を確実に捉えて増加しました。

　損益面では、Ｍ＆Ａによる株式取得等関連費用47百万円が発生したものの、売上高の増加によって、セグメント利益は前年同期比61百万円改善し47百万円となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は前期末に比べ２億77百万円減少し51億36百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期と比較して、のれんの償却額及び未払消費税等の減少などにより、10億41百万円の収入（前年同期比11億71百万円の収入減）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、子会社株式の取得による支出が減少したものの、レンタル資産への投資が増加したことによって、22億97百万円の支出（前年同期比３億70百万円の支出減）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の増加などにより、８億32百万円の収入（前年同期比15億22百万円の収入減）となりました。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

①　財政状態の分析

（資産）

　当第２四半期連結会計期間末の総資産は574億37百万円となり、前期末に比べ19億93百万円増加しました。総資産の内訳は、流動資産が343億63百万円（前期末比11億77百万円増）、固定資産が230億74百万円（前期末比８億15百万円増）です。総資産の主な増加要因は、2021年８月18日に子会社化した東電子工業株式会社を連結の範囲に含めたことや、今後の需要増に備えたたな卸資産の増加（前期末比８億６百万円増）、福知山物流センターやレンタル資産への投資によって有形固定資産が増加（前期末比10億７百万円増）したためであります。

（負債）

　負債は、293億48百万円となり、前期末に比べ15億83百万円増加しました。その内訳は、流動負債が169億９百万円（前期末比７億49百万円増）、固定負債が124億38百万円（前期末比８億33百万円増）です。負債の主な増加要因は、借入金の増加（前期末比14億13百万円増）や、東電子工業株式会社を連結の範囲に含めたことによるものです。

（純資産）

　純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益が７億47百万円となったことや、剰余金の配当を３億76百万円実施したことなどにより、280億89百万円（前期末比４億10百万円増）となりました。

②　経営成績の分析

　経営成績及びセグメントごとの状況につきましては、「(1）財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

(3）経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間における研究開発活動に係る費用の総額は２億15百万円であります。なお、当該金額は既存製品の改良、応用等に関する費用であり、「研究開発費等に係る会計基準」（企業会計審議会）に規定する「研究開発費」として計上すべき金額はありません。

　また、当第２四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5）主要な設備

　前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設について、当第２四半期連結累計期間に完成したものは次のとおりであります。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

（注）１．上記日本マスタートラスト信託銀行㈱、㈱日本カストディ銀行が所有している株式は信託業務に係るものであります。

２．上記のほか当社所有の自己株式1,193千株があります。

３．㈱日本カストディ銀行（りそな銀行再信託分・㈱関西みらい銀行退職給付信託口）の持株数451千株は、委託者である㈱関西みらい銀行が議決権の指図権を留保しております。

４．自己株式には「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」導入に伴い設定された「アルインコ従業員持株会専用信託口」が保有する当社株式451,500株を含んでおりません。

(6) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,600株（議決権26個）含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式25株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）上記のほか、連結財務諸表及び財務諸表において、自己株式として認識している当社株式が451,500株あります。

これは、アルインコ従業員持株会専用信託口が保有する当社株式について、経済的実態を重視し当社と一体であるとする会計処理を行っており、自己株式として計上しているためであります。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年６月21日から2021年９月20日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年３月21日から2021年９月20日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

　2021年８月18日付で東電子工業株式会社の全株式を取得し同社を子会社化したため、当第２四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

　前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大に関する仮定及び固定資産の減損損失の判定に用いる将来キャッシュ・フローの見積りに重要な変更はありません。

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、2021年２月15日開催の取締役会において、当社従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブ付与、福利厚生の拡充、及び株主としての資本参加による従業員の勤労意欲高揚を通じた当社の恒常的な発展を促すことを目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」(以下、「本プラン」といいます。)を導入しております。

(1) 取引の概要

　本プランは、「アルインコ従業員持株会」(以下、「持株会」といいます。)に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「アルインコ従業員持株会専用信託口」(以下、「従持信託」といいます。)を設定し、従持信託は、今後５年７ヶ月間にわたり持株会が取得すると見込まれる規模の当社株式を、取引先金融機関からの借入金を原資として当社からの第三者割当によって予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することになります。

(2) 信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。

　当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末495,978千円、506千株、当第２四半期連結会計期間末442,470千円、451千株であります。

(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

　前連結会計年度末 496,000千円、当第２四半期連結会計期間末 432,150千円

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形の処理方法

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

　なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は、次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　2020年３月21日　至　2020年９月20日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

３．株主資本の著しい変動

　当第２四半期連結累計期間において自己株式が452,464千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が1,349,444千円となっております。主な理由としては、2020年８月５日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議し、自己株式540,000株の取得を行ったことによるものであります。

　なお、当該決議に基づく自己株式の取得につきましては、2020年８月６日をもって終了しております。

当第２四半期連結累計期間（自　2021年３月21日　至　2021年９月20日）

１．配当金支払額

(注)　配当金の総額には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」により「アルインコ従業員持株会専用信託口」が保有する当社株式に対する配当金9,615千円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

(注)　配当金の総額には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」により「アルインコ従業員持株会専用信託口」が保有する当社株式に対する配当金9,030千円が含まれております。

３．株主資本の著しい変動

　株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年３月21日　至　2020年９月20日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．セグメント利益又は損失の調整額119,026千円は全社損益であります。全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない持分法による投資損益、為替差損益や支払利息などの営業外収益及び営業外費用であります。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

　当社は建物及び構築物の減価償却方法について、従来定率法を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。

　当社は、当連結会計年度以降に予定しております建物等の設備投資を契機に、当社資産の使用実態を見直し減価償却方法を再検討いたしました。その結果、現在の事業環境において今後も長期的に安定的な稼働が見込まれることから、取得価額を使用可能期間にわたり均等に費用配分する定額法がこれらの資産の使用実態をより合理的に反映できると判断したためであります。

　この変更による当第２四半期連結累計期間のセグメント利益又は損失への影響は軽微であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

　建設機材関連事業セグメントにおいて、当第２四半期連結会計期間に、連結子会社である双福鋼器株式会社の株式を追加取得し、完全子会社といたしました。なお、当該事象によるのれんの増加額は当第２四半期連結累計期間において321,137千円であります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年３月21日　至　2021年９月20日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．セグメント利益又は損失の調整額127,970千円は全社損益であります。全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない持分法による投資損益、為替差損益や支払利息などの営業外収益及び営業外費用であります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

　電子機器関連事業セグメントにおいて、2021年８月18日付で東電子工業株式会社の全株式を取得し、当第２四半期連結会計期間に連結子会社といたしました。なお、当該事象による、のれんの増加額は当第２四半期連結累計期間において121,499千円であります。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

(1) 企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　東電子工業株式会社

事業の内容　　　　プリント配線板の設計、製造、及び販売

② 企業結合を行った主な理由

　同社は、プリント配線板の製造、販売を行っており、プリント配線板のメーカーとして長年にわたり顧客から高い評価を得ております。

　当社グループの電子セグメントにおける経営資源・事業基盤を活用することにより、相互にシナジーを発揮し、当社グループの更なる企業価値の向上が図れるものと考えております。

③ 企業結合日

2021年８月18日（株式取得日）

2021年７月31日（みなし取得日）

④ 企業結合の法的形式

株式の取得

⑤ 結合後企業の名称

変更ありません。

⑥ 取得した議決権比率

取得後の議決権比率 100％

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したためであります。

(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

　2021年７月31日をみなし取得日としており、かつ、四半期連結決算日との差異が３ヶ月を超えないことから、当第２四半期連結会計期間においては貸借対照表のみを連結しております。そのため、当第２四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。

(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　　　　　　　　　　 47,996千円

(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

① 発生したのれんの金額

121,499千円

② 発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の収益力から発生したものであります。

③ 償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却

(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額ならびにその主な内訳

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」により「アルインコ従業員持株会専用信託口」が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております（当第２四半期連結累計期間482,257株）。

２【その他】

　第52期（2021年３月21日から2022年３月20日まで）中間配当については、2021年10月20日開催の取締役会において、2021年９月20日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　 396,926千円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　20円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　2021年11月24日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアルインコ株式会社の2021年３月21日から2022年３月20日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2021年６月21日から2021年９月20日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年３月21日から2021年９月20日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アルインコ株式会社及び連結子会社の2021年９月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。