3036 アルコニックス 四半期報告書－第41期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第40期第２四半期連結累計期間及び第40期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４．第41期第２四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

（電子機能材）

第１四半期連結会計期間より、非連結子会社でありましたHong Kong Andex Electronic Material Co.,Ltd、同社子会社のNingde Andex Electronic Material Co.,Ltd.、ALCONIX CASTLE METALS AND CHEMICALS SDN.BHD.、同社子会社のALCONIX CASTLE METALS AND CHEMICALS VIETNAM CO.,LTDは重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

また、当第２四半期連結会計期間に新たに設立したアルコニックスベンチャーズ株式会社を連結の範囲に含めております。

なお、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」の「４.報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、2021年６月24日に提出しました有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、新たに発生したリスク及び重要な変更はありません。

なお、有価証券報告書に記載した「自然災害や新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う当社グループへの影響について」に係るリスク項目について、新型コロナウイルス感染症の感染拡大における今後の推移によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があり、引続き動向を注視する必要があることから、当第２四半期連結累計期間においては判断を据え置いております。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(１）業績の状況

当第２四半期連結累計期間における世界の経済環境は、新型コロナウイルス感染症の変異株による拡大の懸念があるものの、いち早くコロナ禍を脱した中国で景気回復が加速し、米国や欧州においても政府主導による景気刺激対策及びワクチン接種の進展により、各国でのポストコロナに向けた経済活動の正常化が進みました。

我が国の経済は、政府による国民へのワクチン接種推進、及び大都市圏を中心に断続的に続いた緊急事態宣言が2021年９月30日付で全面解除となることを見据え、企業収益及び個人消費は本格的な回復が期待されるものの、当第２四半期連結累計期間においては先行き不透明な状況で推移いたしました。

当社グループを取巻く業界は、自動車関連分野においてはＥＶ化、軽量化、自動運転技術に関係する素材及び部品の需要が加速度的に多様化しており、特に前連結会計年度後半以降にそれらの需要が急速に回復したため、関連の素材・部品の生産及び販売は共に好調に推移いたしました。半導体・電子部品関連では、ＩｏＴ、ＡＩ等におけるデータ通信量の増加や自動車のＥＶ化と５Ｇに適した製品や機器の生産量の増大、さらにデジタルシフトによる経済活動の広がりやリモートワークの浸透により、関連素材、ＩＴ機器や半導体の需要が高水準で推移いたしましたが、急速な需要回復と生産の急拡大は深刻な半導体の供給不足をもたらし、各方面において一時的な減産や生産調整等の影響が発生いたしました。

このような経済環境のもと、当社グループにおいては、半導体、情報通信関連向け需要の増加により半導体製造装置向け等の加工部品が収益に貢献し、商社流通においてもスマートフォン等ＩＴ機器向け電子・電池材料の取扱いが好調でありました。また国内外の自動車向け需要は好調に推移しており、金属精密プレス部品、及び小型モーター向けカーボンブラシ等の出荷が急増した他、商社流通においても非鉄原料、アルミ圧延品並びに伸銅品等の取扱いが伸長し、当社グループの収益に大きく貢献いたしました。

この結果、当第２四半期連結累計期間における連結経営成績は、売上高74,572百万円（前年同期は96,147百万円）、営業利益5,621百万円（前年同期は2,459百万円）、経常利益6,060百万円（前年同期は2,495百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益4,525百万円（前年同期は1,212百万円）となりました。

なお、当社グループは2022年３月期の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日公表分。以下、「収益認識会計基準」という。）等を適用しております。このため、経営成績に関する説明においては、連結売上高及び連結段階利益の前年同期比（％）を記載しておりません。収益認識会計基準等の適用の詳細については「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　（会計方針の変更）」をご参照ください。

当第２四半期連結累計期間におけるセグメントの業績は次のとおりであります。また、各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んでおります。

なお、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値であります。

・商社流通－電子機能材事業

スマートフォン・タブレット端末向け部材は、新型コロナウイルス感染症により制限されていた経済活動が段階的に回復したこともあり、前年同期に比べ好調でありました。また、二次電池関連部材及び環境関連部材の需要は、リモート・テレワークが進行し、そこから派生する需要を背景として高水準の受注が継続いたしましたが、一部の需要家においてグローバルな半導体不足から一時的な生産調整等が生じ、先行き不透明感を醸し出しております。一方、レアメタル・レアアース等は、自動車関連需要の回復が続き、売上・利益は共に大きく増加いたしました。これにより、前述の取扱量の回復等により、セグメント利益は大きく改善いたしました。

この結果、当セグメントにおける売上高は16,847百万円（前年同期は24,670百万円）、セグメント利益は1,939百万円（前年同期は726百万円）となりました。

・商社流通－アルミ銅事業

製品分野においては、自動車のＥＶ化・軽量化が加速し、アルミ・銅を主とする非鉄金属製品の需要はさらに増加いたしましたが、当第２四半期連結累計期間においては半導体不足による生産調整が部品・素材メーカーに波及したため、一時的に製品需要を押し下げる要因となりました。一方、建築需要は回復基調が続き、関連部材の取扱いは前年同期に比べ増加いたしました。これによりアルミ圧延品及び伸銅品の取扱いは前年同期に比べ増加いたしましたが、当第２四半期連結累計期間より当セグメントに加わったチタン・新素材の分野においては、主たる用途である航空機生産の低迷が続き、取扱いは低調でありました。原料分野においては、銅市況が2021年５月に史上最高値を更新する等、指標相場が高騰しており、また、コロナ禍での巣ごもり消費の増加等による家電製品向けの需要増やＥＶ化に伴う自動車関連需要の急増により、主力の銅スクラップ、アルミスクラップ、及びアルミ再生塊の取扱いが好調でした。

この結果、当セグメントにおける売上高は29,553百万円（前年同期は52,316百万円）、セグメント利益は1,464百万円（前年同期は414百万円）となりました。

・製造－装置材料事業

めっき材料は景気回復が著しい米国及び中国の両拠点において、旺盛な需要拡大が続く電子材料関係、及び自動車向けの出荷が好調でありました。また、小型モーター向けカーボンブラシ、ブレーキ摩擦材向けカシュー樹脂製品、及び溶接材料は国内外における自動車需要の急速な回復に伴い、出荷は前年同期に比べ順調に推移いたしました。非破壊検査装置及びマーキングは国内外での鉄鋼向け大型マーキング装置及びペイント等消耗材料の出荷が業績に貢献いたしました。

この結果、当セグメントにおける売上高は17,163百万円（前年同期は11,314百万円）、セグメント利益は738百万円（前年同期は118百万円の損失）となりました。

・製造－金属加工事業

精密研削加工部品は、半導体実装装置需要自体は堅調であるものの、半導体不足の影響による取引先の生産調整等を受けて出荷は前年同期に比べ減少いたしました。また精密切削加工部品においてはリモートワークの拡大に伴う半導体需要の増加により、半導体製造装置向けの出荷が好調に推移いたしました。金属精密プレス部品は、国内外における旺盛な自動車向け需要を取り込み出荷は高水準で推移いたしました。空調機器向け金属加工部品は国内の空調関連向け出荷が堅調に推移いたしました。

この結果、当セグメントにおける売上高は13,912百万円（前年同期は10,458百万円）、セグメント利益は1,900百万円（前年同期は1,460百万円）となりました。

・財政状態に関する説明

①財政状態

a．流動資産

当第２四半期連結会計期間末における流動資産は120,671百万円であり、前連結会計年度末比14,066百万円の増加となりました。主な内訳は、棚卸資産の増加8,482百万円、受取手形及び売掛金の増加4,947百万円、並びに現金及び預金の増加330百万円であります。

b．固定資産

当第２四半期連結会計期間末における固定資産は42,177百万円であり、前連結会計年度末比864百万円の増加となりました。主な内訳は、連結子会社における有形固定資産の取得、及び連結範囲の拡大等による有形固定資産の増加1,547百万円、及び投資その他の資産の減少274百万円であります。

c．流動負債

当第２四半期連結会計期間末における流動負債は85,938百万円であり、前連結会計年度末比7,926百万円の増加となりました。主な内訳は支払手形及び買掛金の増加5,898百万円、コマーシャル・ペーパーの増加1,999百万円、短期借入金の減少1,011百万円、及び１年内返済予定の長期借入金の増加61百万円であります。

d．固定負債

当第２四半期連結会計期間末における固定負債は27,907百万円であり、前連結会計年度末比1,373百万円の増加となりました。主な内訳は長期借入金の増加1,316百万円、及び社債の減少74百万円であります。

e．純資産

当第２四半期連結会計期間末における純資産は49,002百万円であり、前連結会計年度末比5,630百万円の増加となりました。主な内訳は利益剰余金の増加3,833百万円、為替換算調整勘定の増加1,508百万円、その他有価証券評価差額金の増加195百万円、及び繰延ヘッジ損益の増加113百万円であります。

②経営成績

a．売上高

売上高は、テレワーク等のオンラインでの経済活動の拡大に伴う半導体、電子材料関係、及び自動車を中心とした世界的な需要拡大によりグループ全体で好調に推移いたしました。取扱品及び製品別でみると、商社流通では、スマートフォン・タブレット端末向け電池・電子材料、磁性材向けレアアースの取扱いが増加した他、前年同期では需要が急減したアルミ圧延品、伸銅品、アルミ再生塊、銅スクラップ等の非鉄原料の取扱いも好調に推移いたしました。

製造では半導体実装装置向け精密研削加工部品が取引先の生産調整等の影響により出荷が前年同期に比べ減少いたしましたが、通信、ＩＴ向け精密切削加工部品の出荷が堅調に推移した他、めっき材料、金属精密プレス部品、及び小型モーター向けカーボンブラシ等の出荷は景気回復による自動車関連需要増を取り込み、前年同期に比べ好調でありました。

この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は74,572百万円（前年同期は96,147百万円）となりました。

b．売上総利益

商社流通及び製造の収益が共に好調であったことから、当第２四半期連結累計期間における売上総利益は12,708百万円（前年同期は8,616百万円）となりました。

c．販売費及び一般管理費

取引拡大に伴う営業費用の費消が前年同期に比べ大きく増加し、当第２四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費は7,086百万円（前年同期は6,156百万円）となりました。

d．営業利益

上記の結果、当第２四半期連結累計期間における営業利益は5,621百万円（前年同期は2,459百万円）となりました。

e．営業外収益、営業外費用

受取配当金の増加、及び為替差益等により、営業外収支（営業外収益－営業外費用）は439百万円の収入超となりました（前年同期は35百万円の収入超）。

f．経常利益

上記の結果、当第２四半期連結累計期間における経常利益は6,060百万円（前年同期は2,495百万円）となりました。

g．特別利益、特別損失

投資有価証券売却益等の特別利益287百万円を計上する一方、固定資産除却損等の特別損失10百万円を計上いたしました。

h．親会社株主に帰属する四半期純利益

　税金等調整前四半期純利益6,337百万円から、法人税等1,745百万円、連結子会社15社における非支配株主に帰属する四半期純利益66百万円を差引き、当第２四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純利益は4,525百万円（前年同期は1,212百万円）となりました。

(２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は26,424百万円（前年同四半期連結累計期間は23,509百万円）となり、前連結会計年度に比べ421百万円増加いたしました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と主な変動要因は次のとおりであります。

・営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは379百万円の増加（前年同四半期は5,378百万円の増加）となりました。主な増加要因は税金等調整前四半期純利益6,337百万円、仕入債務の増加額4,666百万円、及びのれんを含む減価償却費2,011百万円であります。一方、主な減少要因は、売上債権の増加額3,537百万円、棚卸資産の増加額7,732百万円であります。

・投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フローは、1,471百万円の減少（前年同四半期は2,126百万円の減少）となりました。主な減少要因は設備投資等に伴う有形・無形固定資産の取得による支出2,101百万円、投資有価証券の取得による支出19百万円であります。

・財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フローは、1,078百万円の増加（前年同四半期は1,157百万円の減少）となりました。主な増加要因は、コマーシャル・ペーパーの発行による収入1,999百万円、及び長期借入金の純増加額1,345百万円であります。一方、主な減少要因は、短期借入金の純減少額1,293百万円、及び配当金の支払額513百万円であります。

(３）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(４）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動について特記すべき事項はありません。

(５）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて重要な変更はありません。

(６）経営者の問題認識と今後の方針について

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営者の問題認識と今後の方針について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(注）提出日現在発行数には、2021年11月１日からこの第２四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は、含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）譲渡制限付株式報酬としての新株発行により、発行済株式総数が25,200株増加しております。

また新株予約権の行使により、8,100株増加しております。

（５）【大株主の状況】

(注）当第２四半期会計期間末における、三井住友信託銀行株式会社の信託業務の株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式７株が含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、「役員株式給付信託（BBT）」制度の導入にともない、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式130,000株が含まれております。

なお、当該議決権の数の内、役員株式給付信託（BBT）1,300個は、議決権不行使となっております。

②【自己株式等】

(注）「自己名義所有株式数（株）」には「役員株式給付信託（BBT）」制度の導入にともない、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式130,000株は含まれておりません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第１四半期連結会計期間より、非連結子会社でありましたHong Kong Andex Electronic Material Co.,Ltd、同社子会社のNingde Andex Electronic Material Co.,Ltd.、ALCONIX CASTLE METALS AND CHEMICALS SDN.BHD.、同社子会社のALCONIX CASTLE METALS AND CHEMICALS VIETNAM CO.,LTDは重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

また当第２四半期連結会計期間より、新たに設立したアルコニックスベンチャーズ株式会社を連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

　（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

これにより、当社グループにおいては、自ら財を調達して顧客に提供する履行義務を負う在庫取引を本人取引として従来通り総額で、仕入先から顧客に財が円滑に提供されることを手配する履行義務を負う直送取引を代理人取引として純額で収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高が72,432百万円、売上原価が72,432百万円それぞれ減少しております。また第１四半期連結会計期間の利益剰余金期首残高に反映されるべき累積的影響はありません。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

　（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　　（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の当社グループに与える影響等を含む仮定について重要な変更はありません。

（表示方法の変更）

　（四半期連結損益計算書関係）

前第２四半期連結累計期間において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「屑売却益」は金額的重要性が乏しくなったため、当第２四半期連結累計期間より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替を行っております。

この結果、前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「屑売却益」16百万円、「その他」47百万円は、「その他」63百万円として組み替えております。

（役員株式給付信託（ＢＢＴ）制度）

当社は、2021年６月23日開催の第40回定時株主総会決議に基づき、2021年８月23日より、当社取締役に対する業績連動型株式報酬制度「役員株式給付信託（ＢＢＴ（＝Board Benefit Trust））」（以下、「本制度」という。）を導入しております。

（１）取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。

（２）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当第２四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、189百万円、130千株であります。

（３）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　偶発債務

※２　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

３　コミットメントライン契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行とコミットメントライン契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

　 ※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
　間末後となるもの

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
　間末後となるもの

（注）2021年９月28日取締役会決議による配当金の総額には、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

３．報告セグメントごとの資産に関する情報

　第１四半期連結会計期間において、Hong Kong Andex Electronic Material Co.,Ltd.、同社子会社のNingde Andex Electronic Material Co.,Ltd.、ALCONIX CASTLE METALS AND CHEMICALS SDN.BHD.、同社子会社のALCONIX CASTLE METALS AND CHEMICALS VIETNAM CO.,LTDを、また当第２四半期連結会計期間において、新たに設立したアルコニックスベンチャーズ株式会社を連結の範囲に含めたことにより、前連結会計年度の末日に比べ、「電子機能材」のセグメント資産が、2,957百万円増加しております。

４．報告セグメントの変更等に関する事項

　(会計方針の変更)に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

　当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「電子機能材」の売上高は24,421百万円減少、「アルミ銅」の売上高は47,829百万円減少、「装置材料」の売上高は182百万円減少しております。

　また第１四半期連結会計期間から一部の組織についてセグメント区分を変更しております。 管理区分を見直したことにより、当社のチタン・新素材部及びALCONIX EUROPE GMBHは「電子機能材」から「アルミ銅」に変更しております。

　なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注)１.　前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　 ２.　「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（当第２四半期連結累計期間　130千株）。

２【その他】

2021年９月28日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(１）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　604百万円

(２）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　24円00銭

(３）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　2021年11月29日

(注）１．2021年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。

２．配当金の総額には、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 狩野 茂行 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 井尾 稔 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 金澤 聡

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアルコニックス株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アルコニックス株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。