6777 ｓａｎｔｅｃ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ 四半期報告書－第43期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで。以下、「当第２四半期」）において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。当社は、新型コロナウイルス感染拡大を防止するため、不要不急の出張を見合せるほか、手洗い・咳エチケットの励行などを通じて、従業員の健康管理の徹底に努めております。

　なお、当第２四半期における新型コロナウイルス感染拡大による事業への影響については、「２　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおりですが、今後、事態がさらに深刻化、長期化した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。引き続き、今後の推移状況を注視し、対応して参ります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

(単位：百万円）

当第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで。以下、「当第２四半期」）における世界情勢は、コロナ禍からの経済回復に向けて各国が対策を模索する中、国内においては東京オリンピック・パラリンピックの開催と前後して感染状況が悪化に転じる等、先行き不透明な状況が続きました。

また、半導体、ナイロン等の需給バランスの悪化、原材料価格の高騰に伴い、当社グループにおいても部材の長納期化や調達価格の上昇の影響が生じております。

当社グループの主要な市場である光通信関連市場においては、動画配信サービスの拡大、リモートワークやweb会議、巣ごもり需要に伴う通信トラフィックの増加、５Ｇ通信網やデータセンタの整備増強を背景に、光通信網に対する設備投資が引き続き堅調に推移した一方で、米中貿易摩擦の影響により、各国の通信キャリア・光伝送機器メーカーは製品・部材の調達先の見直しを余儀なくされております。また、国内では、光通信網のさらなる高速大容量化に対処するため、産学官が連携して次世代基盤技術の研究開発が進められております。

このような状況の中、当第２四半期における当社グループの売上高は3,632百万円となりました。前第２四半期には光学特性検査装置の特需がありましたが、反動減で12.2％の減収となりました。営業利益は630百万円（前第２四半期比33.5％減）、経常利益は679百万円（前第２四半期比34.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は526百万円（前第２四半期比27.4％減）となりました。

当第２四半期には、国立研究開発法人情報通信研究機構より公募されていた「Beyond ５Ｇ研究開発促進事業」への委託研究に、当社等が応募した提案課題が採択されました。さらに、次世代情報通信基盤であるIOWN（Innovative Optical and Wireless Network）構想の実現・普及を目指す「IOWN Global Forum」にも参画しました。両プロジェクトを通じて、高速・大容量な次世代光通信ネットワークの研究開発に取り組んでまいります。

なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細につきましては、「第４　経理の状況　１四半期連結財務諸表　注記事項　（会計方針の変更）」をご参照ください。

　セグメントの経営成績は次のとおりであります。

①   光部品関連事業

(単位：百万円）

当事業では、光伝送機器メーカーに対して光通信用部品を提供しております。また、LCOS（Liquid Crystal On Silicon）技術を利用した空間光変調器（製品名：SLMシリーズ）を研究開発機関等に提供しております。

当事業を展開する光通信市場は、当第２四半期は、サプライチェーンの混乱に端を発した短期的な需給調整期からの回復局面にありました。この結果、当第２四半期のセグメント売上高は1,362百万円となり、前第２四半期の1,440百万円と比べて5.4％減少しました。セグメント利益は180百万円と、前第２四半期のセグメント利益216百万円と比べて16.7％減少しました。

②   光測定器関連事業

(単位：百万円）

当事業には（１）主に光通信用部品の製造工程または研究開発に使用する波長可変光源とその他測定器を提供する事業、（２）製造業向け及び医療向けにOCTシステムとOCT光源を提供する事業、（３）眼科で利用される光学式眼内寸法測定装置を医療機器メーカーと医療機関向けに提供する事業が含まれております。

当第２四半期のセグメント売上高は2,193百万円と、前第２四半期の2,629百万円と比べて16.6％減少しました。セグメント利益は465百万円となり、前第２四半期のセグメント利益748百万円に比べて37.8％減少しました。

光測定器関連事業のうち、光通信向けの光測定器は前第２四半期の中国向けの光学特性検査装置の大型案件に相当する案件は獲得できず、反動減となりました。OCT関連製品は半導体関連の設備投資需要の高まりを受けて増収となりました。また、眼科医療機器は、米国における市場の回復が予想以上に早かったことに加え、販売代理店を通じたマーケティング戦略が功を奏し、好調に推移しました。

今後の見通しは次のとおりであります。

①　光部品関連事業

第２四半期以降、緩やかに需要が回復を見せており、今後も回復基調が続くものと見込んでおります。

また、当社等が採択された「Beyond ５Ｇ研究開発促進事業」への委託研究に、第３四半期以降本格的に取り組んでまいります。

②　光測定器関連事業

光通信分野向けの光測定器につきましては、光伝送機器メーカー及び大学等の研究機関からの所要が増加傾向にあります。また、眼科医療機器につきましては、下期は更なる販売増を見込んでおります。

また、当社は2021年10月22日付でOptoTest Corp.の全株式を取得しました。加えて、2021年10月31日付でJGR Optics Inc.の全株式を取得する予定です。今後は新たに当社グループに加わった両社のノウハウを掛け合わせ、事業の拡大につなげてまいります。

第３四半期以降も半導体等の部材調達リスクが挙げられます。製品の供給に支障をきたさないよう、部材の先行手配、在庫保有量の見直しに努めてまいります。

　当第２四半期末の総資産は、前連結会計年度末（12,561百万円）に比べ373百万円増加し、12,935百万円となりました。これは、現金及び預金が増加したことによるものであります。

　負債は、前連結会計年度末（2,175百万円）に比べ96百万円増加し、2,271百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金、電子記録債務が増加したことによるものであります。

　純資産は、前連結会計年度末（10,386百万円）に比べ277百万円増加し、10,663百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益を計上したこと、仕入債務が増加したことにより、492百万円の収入（前第２四半期は1,004百万円の収入）となりました。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出、投資有価証券の償還による収入により、20百万円の支出（前第２四半期は41百万円の支出）、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により235百万円の支出（前第２四半期は118百万円の支出）となりました。

　現金及び現金同等物に係る換算差額が26百万円（前第２四半期は32百万円）となったことを加え、当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物残高は4,351百万円となり、前連結会計年度末4,089百万円に比べて261百万円の増加となりました。

(3）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　当第２四半期における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、440百万円であります。

　当第２四半期において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

　当第２四半期において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変化はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　（注）当社は自己株式を200,576株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合1.68％）保有しておりますが、上記の表には含めておりません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　(注）　上記「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式100株（議決権１個）が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出後、当第２四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　これにより、従来は原則として製品の出荷時点で収益を認識しておりましたが、顧客が製品の支配を獲得した時点で収益を認識する方法に変更しています。ただし、日本国内向けの出荷であって、製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には出荷時に収益を認識しております。また、製品の延長保証にかかる対価については、保証期間の経過に伴って収益を認識する方法に変更しています。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は14,969千円増加し、売上原価は1,270千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ16,239千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は69,122千円減少しております。

　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、これによると著しく合理性を欠く結果となる場合には「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」第19項の規定により、「中間財務諸表等における税効果会計に関する適用指針」第15項（法定実効税率を使用する方法）に準じて計算しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、システム・ソリューション事業であります。

２　セグメント利益又は損失の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、システム・ソリューション事業であります。

２　セグメント利益又は損失の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　　（会計方針の変更）

会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

この結果、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間におけるセグメントごとの売上高は、光測定器関連事業で14,969千円増加しております。また、セグメント利益又は損失は、光測定器関連事業で16,239千円増加しております。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

（収益認識関係）

　当社グループの売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社グループの報告セグメントを収益の認識時期別に分解した場合の内訳は以下の通りです。

当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

（単位：千円）

（注）　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、システム・ソリューション事業であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（取得による企業結合）

１　JGR Optics Inc.の株式取得の件

当社は、2021年10月21日開催の取締役会において、JGR Optics Inc.の全株式を取得し、子会社化することについて決議しました。同日付で株式譲渡契約を締結し、2021年10月31日付で全株式を取得する予定です。

（１）企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：JGR Optics Inc.

事業の内容　　　：光測定器の開発、製造、販売

② 企業結合を行った主な理由

JGR Optics Inc.は、2011年の設立以来、光測定器の開発、製造、販売を行っております。当社の光測定器関連事業の新たな売上の柱となる製品群の獲得によるシェア拡大と強化のため、同社の株式を取得し、連結子会社とすることといたしました。両社のノウハウを掛け合わせることにより、事業を拡大し、企業価値を向上させることができると判断しております。

③ 企業結合日

2021年10月31日(予定)

④ 企業結合の法的形式

株式取得

⑤ 結合後企業の名称

JGR Optics Inc.

⑥ 取得した議決権比率

100％

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

（２）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

相手方の意向により、公表を差し控えさせていただきます。

（３）主要な取得関連費用の内容及び金額

現時点では確定しておりません。

（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

（５）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

２　OptoTest Corp.の株式取得の件

当社は、2021年10月22日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるSANTEC U.S.A. CORPORATIONが、OptoTest Corp.の全株式を取得し、子会社化（当社の孫会社化）することについて決議しました。同日付で株式譲渡契約を締結し、2021年10月22日付で全株式を取得しました。

（１）企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：OptoTest Corp.

事業の内容　　　：光測定器の開発、製造、販売

② 企業結合を行った主な理由

OptoTest Corp.は、2002年の設立以来、光測定器の開発、製造、販売を行っております。当社の光測定器関連事業の新たな売上の柱となる製品群の獲得によるシェア拡大と強化のため、同社の株式を取得し、連結子会社とすることといたしました。両社のノウハウを掛け合わせることにより、事業を拡大し、企業価値を向上させることができると判断しております。

③ 企業結合日

2021年10月22日

④ 企業結合の法的形式

株式取得

⑤ 結合後企業の名称

OptoTest Corp.

⑥ 取得した議決権比率

100％

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社の連結子会社であるSANTEC U.S.A. CORPORATIONが現金を対価として株式を取得したことによるものです。

（２）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

相手方との協議により、公表を差し控えさせていただきます。

（３）主要な取得関連費用の内容及び金額

現時点では確定しておりません。

（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

（５）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

（資金の借入）

当社は2021年10月21日開催の取締役会において、JGR Optics Inc.の株式取得に係る資金の借入について決議し、下記のとおり実行しております。

借入の概要

２【その他】

2021年10月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………176,407千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………15円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年12月６日

（注）  2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任 あずさ監査法人 名古屋事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているｓａｎｔｅｃ株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ｓａｎｔｅｃ株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。