| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東北財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年11月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第145期第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日) |
| 【会社名】 | 東洋刄物株式会社 |
| 【英訳名】 | TOYO KNIFE CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 清 野 芳 彰 |
| 【本店の所在の場所】 | 宮城県富谷市富谷日渡34番地11 |
| 【電話番号】 | 022（358）8911 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 久 保 雅 義 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 宮城県富谷市富谷日渡34番地11 |
| 【電話番号】 | 022（358）8911 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 久 保 雅 義 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第144期第２四半期連結累計期間 | 第145期第２四半期連結累計期間 | 第144期 | |
| 会計期間 | 自 2020年４月１日至 2020年９月30日 | 自 2021年４月１日至 2021年９月30日 | 自 2020年４月１日至 2021年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 2,285 | 2,505 | 4,599 |
| 経常利益 | (百万円) | 69 | 748 | 100 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | (百万円) | 59 | 669 | 114 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 72 | 709 | 144 |
| 純資産額 | (百万円) | 1,866 | 2,618 | 1,938 |
| 総資産額 | (百万円) | 6,015 | 6,915 | 6,124 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 41.32 | 466.79 | 79.71 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 31.0 | 37.8 | 31.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 117 | 213 | 509 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △68 | △98 | △114 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △81 | △86 | △151 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 1,480 | 1,783 | 1,756 |
| 回次 | 第144期第２四半期連結会計期間 | 第145期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2020年７月１日至 2020年９月30日 | 自 2021年７月１日至 2021年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 28.61 | 50.61 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
４．第145期第２四半期連結累計期間の経常利益及び親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益の大幅な増加は、持分法による投資利益の計上によるものであります。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下の通りであります。
（機械刃物及び機械・部品）
当第２四半期連結会計期間において、製品の製造・販売を行う事を目的として、2021年７月13日に中国杭州市において杭州東洋精密刀具有限公司を新規設立しております。
なお、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等の観点からみて小規模であり、かつ全体的にも重要性に乏しく、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
この結果、2021年９月30日現在では、当社グループは、当社、連結子会社２社、非連結子会社１社及び持分法適用関連会社１社により構成されることとなりました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、「感染症」）の拡大にともなう緊急事態宣言の長期化もあり活動制限が継続するなか、製造業においては輸出の増加を背景に回復基調にて推移いたしました。2021年９月末には緊急事態宣言も解除され、新政権の今後の経済政策による消費回復などさらなる押上げが期待されております。海外経済は、感染症のワクチン接種とともに経済活動の活性化に舵が切られており、米国、欧州主要国は堅調な回復を見せております。いち早く回復基調に転じた中国は、継続して底堅く推移していたものの、恒大集団ショックといわれる不動産バブルの影響が懸念されており、東南アジアではワクチン接種の格差による停滞など、下押し要因も存在しております。
当社グループにおいて、当連結会計年度は2021年５月14日に発表いたしました見直し後の中期経営計画（期間：2020年4月～2023年3月）の2年目であり、工業用機械刃物及び産業用機械・部品においては、高付加価値、高精度精密製品への営業活動を積極的に展開し、業務改善活動の一環として生産性の向上にも取り組んでまいりました。また感染症の影響はありながらも、経済の回復基調にともなう設備投資の増加など、受注環境が好転しつつあるなか、鉄鋼用刃物や製紙パルプ用刃物は若干の減少はあったものの、主力製品である情報産業用刃物、産業用機械及び部品のうち精密部品が牽引し、旺盛な需要を取り込みました。緑化造園は、前連結会計年度末の未成工事高が売上高に反映され、主力の管理業務は堅調に推移いたしました。その結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は、25億５百万円（前年同四半期比9.6％増）となりました。損益面におきましては、受注の回復にともなう売上の増加や業務改善にともなう費用の削減が反映され、営業利益１億62百万円（前年同四半期比78.4%増）、また大韓民国金浦市に所在する当社の持分法適用会社である東洋鋼業株式会社が保有する固定資産を売却したことにより持分法による投資利益を営業外収益に計上したことで、経常利益７億48百万円（前年同四半期比975.1%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益６億69百万円（前年同四半期は59百万円）となりました。なお、2021年10月29日にお知らせの通り、東洋鋼業株式会社が行なう有償減資に応じて、当社が保有する全株式の売却を決議しております。東洋鋼業株式会社の本社及び工場の移転に伴う費用の負担などが株式の譲渡対価に反映され、東洋鋼業株式会社の連結上の帳簿価額と譲渡対価の差額が当連結会計年度において関係会社株式売却損として約３億51百万円、特別損失に計上される見込みであります。その正確な金額につきましては現在精査中でありますので、確定次第速やかにお知らせいたします。なお、当連結会計年度において、持分法による投資利益と関係会社株式売却損を踏まえて当期純利益を計上できる見込みであり、加えて足元の受注状況も勘案のうえ2021年11月9日に当連結会計年度の業績予想の修正と配当予想の修正（増配）をしております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
ア）機械刃物及び機械・部品
当セグメントにおきましては、鉄鋼用刃物や製紙パルプ用刃物などコロナ禍による需要の減少や営業活動の制約もあり若干の減少はあったものの、主力製品である情報産業用刃物、産業用機械及び部品のうち精密部品の需要は旺盛であり、売上高22億93百万円（前年同四半期比9.7%増）、セグメント利益3億26百万円（前年同四半期比40.0%増）となりました。
イ）緑化造園
当セグメントにおきましては、前連結会計年度末の未成工事高が売上高に反映され、加えて主力の管理業務の新規受注や造園工事の受注など堅調に推移し、売上高2億11百万円（前年同四半期比8.8 %増）となり、セグメント利益は19百万円（前年同四半期比19.7%増）となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて5.0％増加し、43億93百万円となりました。これは主として電子記録債権の増加などによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて30.1％増加し、25億21百万円となりました。これは主として関係会社株式の増加などによるものです。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて12.9％増加し、69億15百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて31.2％減少し、21億14百万円となりました。これは主として短期借入金の減少などによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて96.3％増加し、21億82百万円となりました。これは主として長期借入金の増加などによるものです。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて2.6％増加し、42億97百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて35.1％増加し、26億18百万円となりました。これは主として利益剰余金の増加などによるものです。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ27百万円増加し、17億83百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は２億13百万円（前年同四半期比80.8％増）となりました。これは主に持分法による投資利益５億88百万円、売上債権の増加１億88百万円などのマイナス要因があったものの、税金等調整前四半期純利益７億48百万円、減価償却費１億９百万円などのプラス要因を反映したものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は98百万円（前年同四半期は68百万円の減少）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出94百万円などがあったことを反映したものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は86百万円（前年同四半期は81百万円の減少）となりました。これは主に長期借入れによる収入11億85百万円、短期借入れによる収入６億60百万円などがあったものの、短期借入金の返済による支出13億20百万円、長期借入金の返済による支出５億75百万円などがあったことを反映したものであります。
（3）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は34百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
なお、当社は、2021年10月29日開催の取締役会において、東洋鋼業株式会社の全株式を売却し、合弁契約を解消することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 4,000,000 |
| 計 | 4,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2021年11月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,865,900 | 1,865,900 | 東京証券取引所（市場第二部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 1,865,900 | 1,865,900 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年９月30日 | ― | 1,865,900 | ― | 700 | ― | 194 |
(5) 【大株主の状況】
2021年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社フェローテックホールディングス | 東京都中央区日本橋二丁目３番４号 | 476,600 | 33.24 |
| 光通信株式会社 | 東京都豊島区西池袋一丁目４番10号 | 140,000 | 9.76 |
| 株式会社常陽銀行 | 茨城県水戸市南町二丁目５番５号 | 49,500 | 3.45 |
| 株式会社七十七銀行 | 宮城県仙台市青葉区中央三丁目３番20号 | 49,500 | 3.45 |
| 東洋刄物社員持株会 | 宮城県富谷市富谷日渡34番地11 | 41,400 | 2.89 |
| 株式会社ＵＨ Ｐａｒｔｎｅｒｓ ２ | 東京都豊島区南池袋二丁目９番９号 | 35,900 | 2.50 |
| みずほ信託銀行株式会社 | 東京都中央区八重洲一丁目２番１号 | 28,000 | 1.95 |
| 株式会社仙台ビルディング | 宮城県仙台市青葉区大町一丁目１番30号 | 23,500 | 1.64 |
| 道端 良行 | 和歌山県日高郡美浜町 | 21,400 | 1.49 |
| 大同特殊鋼株式会社 | 愛知県名古屋市東区東桜一丁目１番10号 | 20,000 | 1.39 |
| 株式会社仙台放送 | 宮城県仙台市青葉区上杉五丁目８番33号 | 20,000 | 1.39 |
| 日本高周波鋼業株式会社 | 東京都千代田区岩本町一丁目10番５号 | 20,000 | 1.39 |
| 計 | － | 925,800 | 64.56 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 431,900 | 普通株式 | 431,900 | ― | ― |
| 普通株式 | 431,900 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 1,431,400 | 普通株式 | 1,431,400 | 14,314 | ― |
| 普通株式 | 1,431,400 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 2,600 | 普通株式 | 2,600 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 普通株式 | 2,600 | ||||
| 発行済株式総数 | 1,865,900 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 14,314 | ― |
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が300株(議決権の数３個)
含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式69株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）東洋刄物株式会社 | 宮城県富谷市富谷日渡34番地11 | 431,900 | ― | 431,900 | 23.15 |
| 計 | ― | 431,900 | ― | 431,900 | 23.15 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2021年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,047 | 2,074 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,001 | - | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | - | 1,081 | |||||||||
| 電子記録債権 | 429 | 537 | |||||||||
| 製品 | 153 | 115 | |||||||||
| 仕掛品 | 224 | 287 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 311 | 272 | |||||||||
| その他 | 20 | 25 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △0 | △1 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,186 | 4,393 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 565 | 527 | |||||||||
| その他（純額） | 911 | 988 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,477 | 1,516 | |||||||||
| 無形固定資産 | 27 | 23 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 関係会社株式 | 118 | 718 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 315 | 264 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △0 | △0 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 433 | 981 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,938 | 2,521 | |||||||||
| 資産合計 | 6,124 | 6,915 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 570 | 632 | |||||||||
| 短期借入金 | 2,147 | 1,037 | |||||||||
| 未払法人税等 | 16 | 43 | |||||||||
| 賞与引当金 | 66 | 135 | |||||||||
| その他 | 274 | 266 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,074 | 2,114 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | - | 1,060 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,040 | 1,031 | |||||||||
| デリバティブ債務 | 25 | - | |||||||||
| その他 | 46 | 90 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,111 | 2,182 | |||||||||
| 負債合計 | 4,186 | 4,297 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2021年９月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 700 | 700 | |||||||||
| 資本剰余金 | 354 | 354 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,659 | 2,299 | |||||||||
| 自己株式 | △612 | △612 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,102 | 2,741 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 19 | 6 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △25 | - | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 2 | 13 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △162 | △145 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △166 | △126 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 2 | 2 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,938 | 2,618 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 6,124 | 6,915 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,285 | 2,505 | |||||||||
| 売上原価 | 1,695 | 1,793 | |||||||||
| 売上総利益 | 590 | 711 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 499 | ※１ 549 | |||||||||
| 営業利益 | 91 | 162 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 受取配当金 | 2 | 2 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | - | 588 | |||||||||
| 固定資産賃貸収入 | 6 | 6 | |||||||||
| 補助金収入 | 2 | 9 | |||||||||
| その他 | 3 | 3 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 14 | 610 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 15 | 15 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 3 | - | |||||||||
| その他 | 16 | 9 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 36 | 24 | |||||||||
| 経常利益 | 69 | 748 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 1 | - | |||||||||
| 役員退職慰労金返上益 | 6 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 8 | - | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資有価証券清算損 | 2 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 2 | - | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 75 | 748 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 12 | 33 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 2 | 45 | |||||||||
| 法人税等合計 | 15 | 79 | |||||||||
| 四半期純利益 | 59 | 669 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 0 | 0 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 59 | 669 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 59 | 669 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 5 | △12 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | - | 25 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 15 | 17 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △8 | 10 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 12 | 39 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 72 | 709 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 72 | 709 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 0 | 0 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 75 | 748 | |||||||||
| 減価償却費 | 109 | 109 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △0 | 0 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 6 | 69 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 3 | △8 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額の増減額（△は減少） | 15 | 17 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △11 | - | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △2 | △2 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | 3 | △588 | |||||||||
| 支払利息 | 15 | 15 | |||||||||
| 役員退職慰労金返上益 | △6 | - | |||||||||
| 補助金収入 | △2 | △9 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △1 | - | |||||||||
| 投資有価証券清算損益（△は益） | 2 | - | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △37 | △188 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 3 | 13 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △20 | 61 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △0 | △12 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | 4 | 19 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | 2 | △19 | |||||||||
| その他 | △14 | 0 | |||||||||
| 小計 | 145 | 225 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 2 | 2 | |||||||||
| 利息の支払額 | △15 | △16 | |||||||||
| 補助金の受取額 | 2 | 9 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △16 | △8 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 117 | 213 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △230 | △230 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 230 | 230 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 6 | - | |||||||||
| 投資有価証券の清算による収入 | 17 | - | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △90 | △94 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △8 | - | |||||||||
| その他 | 6 | △4 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △68 | △98 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入れによる収入 | - | 660 | |||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | - | △1,320 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | - | 1,185 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △50 | △575 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △3 | △8 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △28 | △28 | |||||||||
| その他 | 1 | △0 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △81 | △86 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △0 | △0 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △32 | 27 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,512 | 1,756 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 1,480 | ※1 1,783 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
| 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） |
|---|
| （1）収益認識に関する会計基準「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによる主な変更点は以下のとおりです。①据付を要する製品に係る収益認識従来、機械刃物及び機械・部品事業の顧客との契約の中で当社が据付の義務を負う製品について、国内販売においては製品の据付が完了した時点で収益を認識しておりましたが、製品を出荷した時点で収益を認識する方法に変更しております。また、輸出販売においては、製品部分は船積時、据付に係る役務部分は据付完了時に収益を認識しておりましたが、製品の引き渡しと当該製品の現地での据付作業を単一の履行義務として識別し、インコタームズ等で定められた貿易条件（以下、貿易条件という。）に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識する方法に変更しております。②輸出販売に係る収益認識従来、機械刃物及び機械・部品事業の輸出販売においては製品の船積時に収益を認識しておりましたが、貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識することとしております。③一定期間にわたり充足される履行義務従来、緑化造園事業に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、少額かつごく短期な工事を除き、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しています。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）または契約上の総出来高に対する実際出来高の割合（アウトプット法）で算出しております。少額かつごく短期な工事については完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。収益認識会計基準等の適用による、当第２四半期連結累計期間の損益及び期首利益剰余金に与える影響は軽微であります。収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。 （2）時価の算定に関する会計基準「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 |
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
感染症の影響につきましては、当連結会計年度末までは一定程度継続し、緩やかに回復しながら収束すると仮定して、会計上の見積りを行っております。これらの会計上の見積りに用いた仮定は、前連結会計年度有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）の記載から重要な変更はありません。
なお、四半期連結財務諸表作成時点において入手可能な情報に基づいた最善の見積りを行っているものの、その性質上、見積りに用いた仮定には不確実性があるため、感染症の収束時期やその経済環境への影響が変化した場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2021年９月30日) | |||
| 受取手形割引高 | 97 | 百万円 | 90 | 百万円 |
| 受取手形裏書譲渡高 | 11 | 百万円 | 12 | 百万円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日) | |||
| 給料及び手当 | 181 | 百万円 | 168 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 18 | 百万円 | 38 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 19 | 百万円 | 17 | 百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 1,771百万円 | 2,074百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △291百万円 | △291百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,480百万円 | 1,783百万円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 28 | 20.0 | 2020年３月31日 | 2020年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 28 | 20.0 | 2021年３月31日 | 2021年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||
| 報告セグメント | |||
| 機械刃物及び機械・部品 | 緑化造園 | 計 | |
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 2,091 | 194 | 2,285 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | 0 | 0 |
| 計 | 2,091 | 194 | 2,286 |
| セグメント利益 | 233 | 16 | 249 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| （単位：百万円） | |
|---|---|
| 利 益 | 金 額 |
| 報告セグメント計 | 249 |
| セグメント間取引消去 | 0 |
| 全社費用（注） | △159 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 91 |
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||
| 報告セグメント | |||
| 機械刃物及び機械・部品 | 緑化造園 | 計 | |
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 2,293 | 211 | 2,505 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | 0 | 0 |
| 計 | 2,293 | 212 | 2,505 |
| セグメント利益 | 326 | 19 | 346 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| （単位：百万円） | |
|---|---|
| 利 益 | 金 額 |
| 報告セグメント計 | 346 |
| セグメント間取引消去 | 0 |
| 全社費用（注） | △184 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 162 |
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
なお、当該変更による影響は軽微であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
| 収益認識の時期 | （単位：百万円） | ||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 機械刃物及び機械・部品 | 緑化造園 | ||
| 一時点で移転される財又はサービス | 2,293 | 33 | 2,327 |
| 一定期間にわたり移転する財又はサービス | ― | 178 | 178 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,293 | 211 | 2,505 |
| 外部顧客への売上高 | 2,293 | 211 | 2,505 |
| 主要な市場 | （単位：百万円） | ||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 機械刃物及び機械・部品 | 緑化造園 | ||
| 日本 | 2,091 | 211 | 2,303 |
| 海外 | 201 | ― | 201 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,293 | 211 | 2,505 |
| 外部顧客への売上高 | 2,293 | 211 | 2,505 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 41円32銭 | 466円79銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） | 59 | 669 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） | 59 | 669 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,433,931 | 1,433,931 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
(持分法適用関連会社の異動)
当社は、当社の持分法適用関連会社である東洋鋼業株式会社（所在地：大韓民国金浦市、以下、東洋鋼業）が2021年10月29日開催の理事会において有償減資を行うことを決議し、同日付で東洋鋼業の臨時株主総会で承認可決されたことに基づいて、同日付で開催の当社の取締役会において、当社が保有する東洋鋼業の全株式を譲渡することを決議いたしました。これにより、東洋鋼業は当社の持分法適用関連会社から除外されます。
１．株式譲渡の理由
東洋鋼業は当社の持分法適用関連会社として、大韓民国での工業用機械刃物の輸入禁止措置の可能性に対する半製品の安定供給を目的とし1976年に設立されました。木材関連用の刃物を主に供給してきましたが、東日本大震災により当社の主力工場が甚大な被害を受け供給に問題が生じることとなりました。東日本大震災以降も鉄鋼用刃物関連を主に供給してきましたが、東洋鋼業の将来的な発展を考慮した結果、当初の合弁目的は一定程度達成されており、大韓民国企業の単独資本下においてより迅速な意思決定が企業価値の向上につながると判断いたしました。当社においても、中期経営計画に基づく成長戦略のなかで資本効率を考慮した結果、東洋鋼業の本社及び工場の移転に伴う費用負担を織り込んだ譲渡価格を受け入れ、早期に当社の保有株式を処分することが企業価値の向上に資すると判断いたしました。以上の検討を経て、東洋鋼業の行う有償減資に応じて株式譲渡することを決定いたしました。
２．持分法適用関連会社から除外される会社の概要
| (１) | 名称 | 東洋鋼業株式会社 |
|---|---|---|
| (２) | 所在地 | 大韓民国京畿道金浦市陽村邑大浦産団路88 |
| (３) | 代表者の役職・氏名 | 代表理事（副社長）蘚泰成 |
| (４) | 事業内容 | 工業用機械刃物製造業 |
| (５) | 資本金 | 300百万韓国ウォン |
| (６) | 設立年月日 | 1976年12月 |
| (７) | 大株主及び持分比率 | 東洋刄物株式会社 48.3％ 株式会社裕華 51.7％ |
３．株式譲渡の相手先の名称
東洋鋼業株式会社
４．譲渡株式数、譲渡価額及び譲渡前後の所有株式数の状況
| (１) | 異動前の所有株式数 | 普通株式 28,980株（議決権所有割合：48.3％） |
|---|---|---|
| (２) | 譲渡株式数 | 普通株式 28,980株 |
| (３) | 譲渡価額 | 東洋鋼業の普通株式 3,506百万ウォン（約341百万円） |
| (４) | 異動後の所有株式数 | 普通株式 ０株（議決権所有割合：０％） |
※（）内の円貨額は2021年10月29日の為替レートで換算しております。
５．株式譲渡契約締結日
2021年10月29日
６．今後のスケジュール
有償減資効力発生日 2021年12月1日（予定）
合弁解消日 2021年12月1日（予定）
７．当該事象の損益に与える影響額
本株式譲渡により、当社個別決算において、関係会社株式売却益として325百万円の特別利益を計上する見込みです。また、連結決算における影響額は概算で関係会社株式売却損351百万円の特別損失を計上する見込みですが、今回の持分法適用除外にかかる連結調整のため現在精査中であります。なお、関係会社株式売却損益は為替等の影響により変動する可能性があります。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月12日
東洋刄物株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人仙台事務所
| 指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 | 公認会計士 | 神 宮 厚 彦 |
|---|
| 指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 | 公認会計士 | 成 田 孝 行 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東洋刄物株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東洋刄物株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2021年10月29日付で東洋鋼業株式会社の全株式を譲渡することを決議している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。