3091 ブロンコビリー 四半期報告書－第40期第3四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

４．第39期第３四半期累計期間及び第39期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

　　当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期累計期間及び本四半期報告書提出日（2021年10月25日）現在において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

　当第３四半期累計期間(自2021年１月１日至2021年９月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大はワクチン接種が進みながらも第４波、第５波と収まらない状況で、緊急事態宣言及び、まん延防止等重点措置の適用が継続し、今後の景気回復が不透明な状況が続いております。

　外食産業におきましては、行政機関等の要請に基づき感染者数拡大防止のため、営業時間短縮、アルコール提供の中止等を実施し、時短協力金等の支援策があるものの、厳しい状況が続いております。

　こうした状況に対応するため引き続き感染対策を講じながら、「ご馳走カンパニー」のコンセプトの実現を目指し、取り組んでまいりました。

　３月より千葉県下12店舗限定でスタートしたプチ贅沢スープを、７月より関東全域46店舗に拡大いたしました。７月に「具だくさんミネストローネ」、９月に「チリビーンズスープ」といった季節に応じたスープをご提供いたしました。また岩塚店（愛知県）でスタートした「ほっとバー」を三島南田町店（静岡県）にも導入、さらに９月からほっとバーの新メニュー「きのことツナの本格トマトパスタ」をご提供いたしております。

　また、「夏のご馳走ステーキ祭」を開催、７月19日から８月15日の期間を第１弾として、リブロースステーキと、ヒレステーキをお値打ちにご提供し、８月16日から９月上旬までの第２弾では、「国産炭焼きやわらかヒレステーキ」と、「炭焼き黒毛和牛ハンバーグ」の新商品をご提供いたしました。

　毎シーズンごとに年５回改訂しているサラダバーは、７月、８月のディナータイム限定で「松本ハイランドすいか」、９月からは「秋のサラダバー」として、かぼちゃやルッコラ、いちじく等、秋の旬の野菜や果物を使用したサラダを季節限定でご提供いたしております。

　販促面では自社アプリを強化し、会員制度である「ブロンコマイスタークラブ」は年内には会員数が100万人を達成するペースで入会いただいております。毎月29日の「肉の日クーポン」や、ポイント３倍の施策等を適時アプリ会員様に告知し、都度売上増進と固定客作りにも好影響を及ぼしております。

　店舗面では、今期は海老名店（神奈川県）、東大阪岸田堂店（大阪府）の２店舗を厳選して開業する一方、契約満了に伴い２店舗を閉鎖しました。

　また、ブロンコビリーで培ってきた肉と野菜とお米の美味しさを追求するノウハウを活用し、ジューシーな厚切り肉を使ったとんかつと手作りおばんざいと大かまどごはんの３本柱を料理の核とした新業態「とんかつ　かつひろ豊田小坂本町店」（愛知県）を９月13日にオープンいたしました（2021年９月末日現在129店舗）。

　以上の結果、当第３四半期累計期間の売上高は110億61百万円（前年同期比12.6％減）、営業損失３億75百万円（前年同期営業損失83百万円）、経常利益11億87百万円（前年同期経常損失13百万円）、四半期純利益７億79百万円（前年同期四半期純損失５億81百万円）となりました。

（２）財政状態の状況

（資産）

　当第３四半期会計期間末の資産合計は263億34百万円（前事業年度末244億95百万円）となり18億39百万円増加いたしました。その主な要因は、新規出店及び土地の購入等により有形固定資産が10億83百万円増加したこと等によります。

（負債）

　当第３四半期会計期間末の負債合計は85億52百万円（前事業年度末72億69百万円）となり12億82百万円増加いたしました。その主な要因は、借入金が９億１百万円増加及び未払法人税等が３億79百万円増加したこと等によります。

（純資産）

　当第３四半期会計期間末の純資産合計は177億82百万円（前事業年度末172億26百万円）となり５億56百万円増加し、自己資本比率は67.2％（前事業年度末70.1％）となりました。その主な要因は、四半期純利益の計上と配当金の支払い等により利益剰余金が５億37百万円増加したこと等によります。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式11株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は次のとおりであります。

役職の異動

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63

号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第３四半期累計期間（2021年１月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2018年３月30日公表分。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる主な変更点は以下のとおりです。

（１）純額による収益認識

　クーポン又はポイント利用による売上について、従来は総額を収益として認識し、値引額を販売促進費として計上しておりましたが、純額で収益を認識することとしております。

（２）クーポン及びポイント

　売上時に配布したクーポン及び付与したポイントについては、従来は未利用分を販売促進引当金として計上しておりましたが、配布したクーポン及び付与したポイントは顧客に対する履行義務と認識し、契約負債を計上し、顧客がクーポン及びポイントを値引として使用したときに売上高に振り替えております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、当第３四半期累計期間の売上高が1,214,514千円減少し、販売費及び一般管理費は1,213,232千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益がそれぞれ1,281千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は691千円減少しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

　前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について、重要な変更はありません。

（四半期損益計算書関係）

※１　助成金収入

　　前第３四半期累計期間（自  2020年１月１日　至  2020年９月30日）及び当第３四半期累計期間（自  2021年１月１日　至  2021年９月30日）

　　新型コロナウイルス感染症の影響に伴う、地方自治体からの営業時間短縮にかかる感染拡大防止協力金等であります。

※２　補助金収入

　　前第３四半期累計期間（自  2020年１月１日　至  2020年９月30日）及び当第３四半期累計期間（自  2021年１月１日　至  2021年９月30日）

　　新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、雇用調整助成金等の特例措置の適用を受けたものであります。

　　当該支給見込額を補助金収入として特別利益に計上しております。

※３　店舗休止損失

　　前第３四半期累計期間（自  2020年１月１日　至  2020年９月30日）

　　新型コロナウイルス感染症に対する政府・自治体からの各種要請等を踏まえ、店舗の休業を実施いたしました。

　　当該休業期間中に発生した固定費（賃借料・減価償却費・人件費等）を店舗休止損失として、特別損失に計上しております。

　　当第３四半期累計期間（自  2021年１月１日　至  2021年９月30日）

　　新型コロナウイルス感染症に対する政府・自治体からの各種要請等を踏まえ、営業時間短縮を実施いたしました。

　　当該営業時間短縮に対応する人件費を店舗休止損失として、特別損失に計上しております。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期累計期間（自2020年１月１日 至2020年９月30日）及び当第３四半期累計期間（自2021年１月１日 至2021年９月30日）

　当社は、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）前第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

中間配当に関する事項

2021年７月15日開催の取締役会において、当期中間配当につき、次のとおり決議いたしました。

①中間配当による配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　 90,467千円

②１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ６円00銭

③支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　　　　　 2021年９月２日

（注）2021年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任 あずさ監査法人 名古屋事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ブロンコビリーの2021年１月１日から2021年12月31日までの第40期事業年度の第３四半期会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第３四半期累計期間（2021年１月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ブロンコビリーの2021年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注） １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。