| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年10月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第20期第３四半期(自 2021年６月１日 至 2021年８月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社串カツ田中ホールディングス |
| 【英訳名】 | KUSHIKATSU TANAKA HOLDINGS CO. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 貫 啓二 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区東五反田一丁目７番６号 |
| 【電話番号】 | 03-5449-6410（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営戦略部長 坂本 壽男 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区東五反田一丁目７番６号 |
| 【電話番号】 | 03-5449-6410（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営戦略部長 坂本 壽男 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第19期第３四半期連結累計期間 | 第20期第３四半期連結累計期間 | 第19期 | |
| 会計期間 | 自 2019年12月１日至 2020年８月31日 | 自 2020年12月１日至 2021年８月31日 | 自 2019年12月１日至 2020年11月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 6,391,139 | 3,176,892 | 8,706,996 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 225,688 | △624,528 | 296,023 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △31,900 | △443,958 | △199,708 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △31,900 | △443,958 | △199,708 |
| 純資産額 | (千円) | 2,007,775 | 1,308,005 | 1,842,502 |
| 総資産額 | (千円) | 7,987,927 | 6,402,231 | 7,920,408 |
| １株当たり四半期(当期)純損失金額(△) | (円) | △3.47 | △49.07 | △21.81 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 25.1 | 20.4 | 23.3 |
| 回次 | 第19期第３四半期連結会計期間 | 第20期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2020年６月１日至 2020年８月31日 | 自 2021年６月１日至 2021年８月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | 13.67 | △13.19 |
(注) １．当社グループは四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期(当期)純損失であるため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が世界的に大流行（パンデミック）となったことにより、経済活動が抑制され、個人消費が停滞し、景気が急速に悪化したことから、過去に類を見ない非常に厳しい状況となりました。2021年１月には二度目の、2021年４月には三度目の緊急事態宣言が出され、９月30日まで延長される事態となり、各自治体からのまん延防止等重点措置も影響し、一時的に回復の兆しが見られた国内経済に、多大な影響を及ぼす状況となっており、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
外食産業におきましては、新型コロナウイルス感染への恐怖、リモートワーク等生活様式の変化による外食の機会の減少、インバウンド需要の消失、政府・各自治体による営業自粛要請等、経営環境が著しく変化しており、加えて、緊急事態宣言の再三にわたる発令やまん延防止等重点措置により、営業活動に甚大な影響を受けています。
このような状況のなか、当社グループは、この変化が著しい経営環境を全社一丸となって乗り越えるべく、2020年11月期に「どんな時代においても必要とされる会社・組織・人材になる」というグループ企業理念を新しく作り、この激変する経営環境に対応する戦略を模索し始めました。
また、店舗の運営につきましては、全面的に、政府及び各自治体の要請に従い、時短営業や休業、酒類提供なしでの時短営業を実施してきました。
休業が要請されていない地域や期間では、住宅街立地が多く、2018年６月から始めた全店禁煙によりファミリー層も増加していたこともあり、「普段使い」の飲食店としての強みを生かし、店内における各種感染対策をしっかりと講じ、また、需要が高まってきたテイクアウト、デリバリーにもしっかりと対応し、営業を実施しました。
新規出店につきましては一時見送りましたが、「全国1,000店舗体制を構築し、串カツ田中の串カツを日本を代表する食文化とする」という長期的な目標はそのままに、ウィズコロナを意識しつつ、直営店の出店、フランチャイズ加盟店の出店を実施いたしました。新業態の非アルコール業態の鳥と卵の専門店「鳥玉」の出店も継続しております。
さらに、取引先様のご協力もあり、スーパー、コンビニエンスストア、インターネット通信販売で冷凍の串カツも継続して販売しており、2021年4月から、自社のHPサイトで、冷凍串カツのインターネット販売も開始し、中・内食という新たな市場への参入も推進しております。
なお、当第３四半期連結累計期間は23店舗の新規出店と３店舗の退店があり、串カツ田中直営店141店舗（前事業年度末比16店舗増）、串カツ田中フランチャイズ店151店舗（前事業年度末比１店舗増）、鳥玉直営店他４店舗（前事業年度末比３店舗増）の合計296店舗となりました。
以上の結果、売上高は3,176,892千円（前年同期比50.3％減）、売上総利益は1,864,892千円（同52.9％減）、販売費及び一般管理費は3,886,735千円（同3.9％減）となり、営業損失は2,021,842千円（前年同期は営業損失79,695千円）、経常損失は624,528千円（前年同期は経常利益225,688千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は443,958千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失31,900千円）となりました。
なお、当社グループは「飲食事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度に比べ1,518,177千円減少し、6,402,231千円となりました。これは、流動資産が2,202,366千円減少し、2,736,118千円となったこと及び固定資産が684,189千円増加し、3,666,112千円となったことによるものであります。
流動資産の主な減少内容は、現金及び預金の減少2,138,913千円及び売掛金の減少300,972千円によるものであります。
固定資産の主な増加内容は、有形固定資産の増加392,360千円及び差入保証金の増加106,509千円等によるものであります。
一方、負債については、流動負債が608,299千円減少し、2,655,329千円となったこと及び固定負債が375,380千円減少し、2,438,896千円となったことにより5,094,225千円となりました。
流動負債の主な増減内容は、１年内返済予定の長期借入金の増加234,787千円、買掛金の減少317,913千円、短期借入金の減少366,665千円によるものであります。
固定負債の主な減少内容は、長期借入金の減少414,318千円によるものであります。
純資産については、主に親会社株主に帰属する四半期純損失を443,958千円計上したこと、配当金の支払いにより利益剰余金が90,477千円減少したことにより、1,308,005千円となりました。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 28,800,000 |
| 計 | 28,800,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年８月31日) | 提出日現在発行数(株)(2021年10月15日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 9,341,880 | 9,341,880 | 東京証券取引所（市場第一部） | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 9,341,880 | 9,341,880 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、2021年10月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年８月31日 | ― | 9,341,880 | ― | 304,693 | ― | 104,693 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2021年８月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | ― | ― |
| 普通株式 294,100 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 90,412 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 |
| 9,041,200 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 6,580 | |||
| 発行済株式総数 | 9,341,880 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 90,412 | ― |
(注) １．当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年５月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式35株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年８月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)株式会社串カツ田中ホールディングス | 東京都品川区東五反田一丁目７番６号 | 294,100 | ― | 294,100 | 3.14 |
| 計 | ― | 294,100 | ― | 294,100 | 3.14 |
(注) 当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は294,135株（単元未満株式35株を含む。）となっております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年６月１日から2021年８月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年12月１日から2021年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年11月30日) | 当第３四半期連結会計期間(2021年８月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,057,195 | 1,918,282 | |||||||||
| 売掛金 | 497,046 | 196,074 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 47,657 | 65,794 | |||||||||
| 未収還付法人税等 | 107,913 | ― | |||||||||
| その他 | 228,671 | 555,967 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,938,485 | 2,736,118 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,583,201 | 1,916,413 | |||||||||
| その他（純額） | 322,321 | 381,470 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,905,523 | 2,297,883 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 6,506 | 4,622 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 6,506 | 4,622 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 410,612 | 403,958 | |||||||||
| 差入保証金 | 556,334 | 662,843 | |||||||||
| その他 | 102,946 | 296,804 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,069,893 | 1,363,606 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,981,923 | 3,666,112 | |||||||||
| 資産合計 | 7,920,408 | 6,402,231 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 535,089 | 217,175 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,100,000 | 733,335 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,106,414 | 1,341,201 | |||||||||
| 未払法人税等 | 5,980 | 10,943 | |||||||||
| その他 | 516,144 | 352,674 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,263,628 | 2,655,329 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 2,381,592 | 1,967,274 | |||||||||
| 資産除去債務 | 184,685 | 218,622 | |||||||||
| その他 | 248,000 | 253,000 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,814,277 | 2,438,896 | |||||||||
| 負債合計 | 6,077,905 | 5,094,225 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 304,693 | 304,693 | |||||||||
| 資本剰余金 | 827,121 | 827,121 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,188,279 | 653,843 | |||||||||
| 自己株式 | △477,591 | △477,653 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,842,502 | 1,308,005 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,842,502 | 1,308,005 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 7,920,408 | 6,402,231 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年12月１日 至 2020年８月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年12月１日 至 2021年８月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 6,391,139 | 3,176,892 | |||||||||
| 売上原価 | 2,427,722 | 1,311,999 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,963,416 | 1,864,892 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 4,043,112 | 3,886,735 | |||||||||
| 営業損失（△） | △79,695 | △2,021,842 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 1,824 | 1,844 | |||||||||
| 協賛金収入 | 99,656 | 32,713 | |||||||||
| 助成金収入 | ※ 188,130 | ※ 1,349,629 | |||||||||
| その他 | 26,526 | 31,393 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 316,137 | 1,415,579 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 6,673 | 11,859 | |||||||||
| その他 | 4,080 | 6,405 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 10,753 | 18,265 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 225,688 | △624,528 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 9,094 | ― | |||||||||
| 減損損失 | 205,853 | ― | |||||||||
| 店舗閉鎖損失 | 13,828 | ― | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金繰入額 | 17,970 | ― | |||||||||
| 特別損失合計 | 246,746 | ― | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △21,057 | △624,528 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 23,438 | 9,927 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △12,595 | △190,497 | |||||||||
| 法人税等合計 | 10,842 | △180,570 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △31,900 | △443,958 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △31,900 | △443,958 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年12月１日 至 2020年８月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年12月１日 至 2021年８月31日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △31,900 | △443,958 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △31,900 | △443,958 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △31,900 | △443,958 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | ― | ― | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症拡大による影響で、わが国においても緊急事態宣言が発令され、当社グループの事業活動にも大きな影響を及ぼしています。
新型コロナウイルス感染症について、直近では政府の緊急事態宣言等で厳しい状況が続いており、収束時期や再拡大の可能性等を正確に予測することは困難でありますが、当社グループは、外部及び内部の情報を踏まえ、2022年３月にかけて概ね正常化していくとの仮定を置き、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損会計等の会計上の見積を行っております。今後の実際の推移がこの仮定と乖離する場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 助成金収入
新型コロナウイルス感染症に係る感染拡大防止協力金や雇用調整助成金等の収入を助成金収入として、営業外収益に計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年12月１日 至 2020年８月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年12月１日 至 2021年８月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 227,952千円 | 221,263千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2019年12月１日 至 2020年８月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年２月27日定時株主総会 | 普通株式 | 278,526 | 30.00 | 2019年11月30日 | 2020年２月28日 | 利益剰余金 |
(注) １株当たり配当額には東京証券取引所市場第一部への変更記念配当15円00銭が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2020年４月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式294,000株の取得を行っております。この結果、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が477,409千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が477,591千円となっております。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年12月１日 至 2021年８月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年２月25日定時株主総会 | 普通株式 | 90,477 | 10.00 | 2020年11月30日 | 2021年２月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、主に「串カツ田中」の単一ブランドで、日本国内において串カツ店の店舗展開をしており、事業区分は「飲食事業」の単一セグメントになります。そのため、セグメント情報については、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 2019年12月１日至 2020年８月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年12月１日至 2021年８月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失金額(△) | △3.47円 | △49.07円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) | △31,900 | △443,958 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) | △31,900 | △443,958 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 9,204,134 | 9,047,767 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年10月15日
株式会社串カツ田中ホールディングス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 横 内 龍 也 |
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| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 堀 井 秀 樹 |
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監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社串カツ田中ホールディングスの2020年12月１日から2021年11月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年６月１日から2021年８月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年12月１日から2021年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社串カツ田中ホールディングス及び連結子会社の2021年８月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。