| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第２項 |
| 【提出先】 | 福岡財務支局長 |
| 【提出日】 | 2021年10月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第47期第１四半期(自 2021年６月１日 至 2021年８月31日) |
| 【会社名】 | 五洋食品産業株式会社 |
| 【英訳名】 | GOYO foods Industry Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 崎原 正吾 |
| 【本店の所在の場所】 | 福岡県糸島市多久819番地２ |
| 【電話番号】 | (092)332－9610(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 武田 正篤 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 福岡県糸島市多久819番地２ |
| 【電話番号】 | (092)332－9610(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 武田 正篤 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第46期第１四半期累計期間 | 第47期第１四半期累計期間 | 第46期 | |
| 会計期間 | 自 2020年６月１日至 2020年８月31日 | 自 2021年６月１日至 2021年８月31日 | 自 2020年６月１日至 2021年５月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 353,454 | 430,843 | 2,158,819 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △17,108 | 8,109 | 119,498 |
| 四半期（当期）純利益又は四半期純損失(△) | (千円) | △9,474 | 6,674 | 132,130 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 100,000 | 100,000 | 100,000 |
| 発行済株式総数 | (株) | 1,807,172 | 1,807,172 | 1,807,172 |
| 純資産額 | (千円) | 502,556 | 648,229 | 644,144 |
| 総資産額 | (千円) | 2,635,261 | 2,311,611 | 2,316,994 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | △5.25 | 3.69 | 73.14 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 19.0 | 28.0 | 27.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △64,152 | △37,789 | 248,595 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △1,236 | △18,797 | △22,830 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 377,569 | 49,931 | △209,557 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 593,020 | 290,393 | 297,048 |
(注) １．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、四半期連結会計期間等に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．１株当たり配当額は、配当を行っていないため記載しておりません。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第1四半期累計期間に係る主要な主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第１四半期累計期間（2021年６月１日から2021年８月31日まで）におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発令など、経済活動に制限がかかる状況が続いており、ワクチン接種の広がりとともに経済活動の再開に希望があるものの、依然として先行き不透明な状況が続いております。
とりわけ、当社の冷凍洋菓子事業は需要の季節変動が大きく、毎年夏場にあたる第１四半期会計期間の売上高が低い一方で、第３四半期会計期間の12月が最需要期にあたります。
このような経営環境のなか、当社は各販売チャネルのそれぞれについて、新規の取引拡大に努めたほか、引き続きタイ王国 Srifa Frozen Foods Co.,Ltd.との間で、当社のレシピ・仕様書提供を通じた提携を行い、タイ国内のセブン・イレブンにおける販売に努めました。
一方、費用面につきましては、継続して社員の熟練度向上の効果が現れているほか、IoT機器を活用して原材料の歩留まりや製品不良率をリアルタイムで計測および情報収集する等、「製造原価の見える化」を目指すプロジェクトを推進し、売上総損益の改善に努めました。
以上の結果、当第１四半期累計期間の売上高は430,843千円と前年同四半期と比べ77,389千円の増収、営業利益は13,450千円と前年同四半期と比べ28,118千円の増益、経常利益は8,109千円と前年同四半期と比べ25,218千円の増益、四半期純利益は6,674千円と前年同四半期と比べ16,149千円の増益となりました。
なお、当社が重要業績評価指標と位置付けているEBITDAについて、当第１四半期累計期間では43,398千円と前年同四半期と比べ28,377千円の増加、EBITDAマージンは10.0％と前年同四半期と比べ5.8ポイント上昇となりました。
※EBITDA＝営業利益+減価償却費等の非現金支出費用
※EBITDAマージン＝EBITDA÷売上高
また、当社は冷凍洋菓子事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しておりますが、販売チャネル別における動向は以下の通りであります。
販売チャネル別の動向
(業務用チャネル)
緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発出により外出や移動の自粛が求められましたが、前年同四半期における飲食店休業や営業時間短縮による落ち込みまでには至らなかったことに加え、大手外食チェーンにおける新規フェアメニューの獲得に積極的に取り組みました。その結果、業務用チャネルの売上高は266,038千円と前年同四半期と比べ69,046千円（35.1％）の増収となりました。
(宅配用チャネル)
コロナ禍以降、自宅での食事へ急速にシフトしていることから、生活協同組合（コープ）で全国的に組合員数が増加傾向にあり、売上は堅調に推移しております。その結果、宅配用チャネルの売上高は130,038千円と前年同四半期と比べ9,032千円（7.5%）の増収となりました。
(小売用チャネル)
スーパーマーケット等における売上が減少したことで、小売用チャネルの売上高は2,282千円と前年同四半期と比べ2,536千円（52.6％）の減収となりました。
(輸出チャネル)
主要な輸出先であります香港及び北米においても国内同様に、外出禁止措置やStay Homeの推奨等の影響からテイク・アウトによる内食需要が伸びており、堅調に推移しておりますが、前年同四半期水準までには至らず、輸出チャネルの売上高は25,145千円と前年同期と比べ3,704千円（12.8％）の減収となりました。
（SSチャネル）
「Sweets・Stock！（これからのスイーツはストックできないと！）」をコンセプトに、冷凍スイーツ市場の活性化を推進しており、自社通販などを通して個人消費者に直接的に製品を販売しております。
2021年３月に自社通販サイト「frozen cake 111」を開設以降、商品ラインナップの増加等に取り組んでおりますが、いまだ大幅な顧客拡大には至らず、SSチャネルの売上高は4,091千円となりました。
（ロイヤリティー）
タイ王国Srifa Frozen Foods Co.,Ltd.の工場に対して当社のレシピ・仕様書に基づいた技術提供を行っており、現地で製造された商品の販売実績に応じたロイヤリティーを受領しております。７月以降、ロックダウンによる行動制限により厳しい状況が続いているものの、現地セブン・イレブンに対して積極的に商品提案に取り組んだ結果、ロイヤリティーによる売上高は3,247千円と前年同四半期と比べ1,459千円（81.7％）の増収となりました。
② 財政状態
（流動資産）
当第１四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末と比べ18,764千円増加し、855,554千円となりました。これは主に、売掛金が80,478千円、現金及び預金が6,655千円それぞれ減少したものの、棚卸資産が108,305千円増加したことによるものであります。
（固定資産）
当第１四半期会計期間末における固定資産は、前事業年度末と比べ24,147千円減少し、1,456,057千円となりました。これは主に、機械及び装置が13,209千円、建物が11,817千円それぞれ減少したことよるものであります。
（流動負債）
当第１四半期会計期間末における流動負債は、前事業年度末と比べ5,462千円減少し、417,466千円となりました。これは主に、短期借入金が50,000千円増加したものの、賞与引当金が34,064千円、未払法人税等が26,299千円それぞれ減少したことによるものであります。
（固定負債）
当第１四半期会計期間末における固定負債は、前事業年度末と比べ4,005千円減少し、1,245,915千円となりました。これは主に、長期借入金が4,005千円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末と比べ4,085千円増加し、648,229千円となりました。これは主に、新株予約権が2,584千円減少したものの、四半期純利益6,674千円を計上したことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末と比較して6,655千円減少し、290,393千円となりました。
当第１四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、使用した資金は37,789千円（前年同四半期は64,152千円の使用）となりました。これは主に、売上債権の減少80,594千円、減価償却費の計上30,001千円及び仕入債務の増加24,924千円があったものの、棚卸資産の増加108,305千円、賞与引当金の減少34,064千円及び法人税等の支払額26,505千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は18,797千円（前年同四半期は1,236千円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出17,677千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、獲得した資金は49,931千円（前年同四半期は377,569千円の獲得）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出22,485千円があったものの、短期借入金の純増加額50,000千円及び長期借入金による収入25,000千円によるものであります。
(3) 当社の資本の財源及び資金の流動性について
当社の主な資金需要は、原材料費、労務費、販売費及び一般管理費等に係る運転資金と、製造設備の更新・改修等に係る設備投資資金となっており、資金調達については主に金融機関からの借入により行っております。短期運転資金については、主に金融機関からの短期借入金を基本とし、設備投資や長期運転資金については金融機関からの長期借入金を基本としております。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第１四半期累計期間の研究開発費の総額は6,111千円であります。
なお、当第１四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 3,440,000 |
| 計 | 3,440,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年８月31日) | 提出日現在発行数(株)(2021年10月15日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,807,172 | 1,807,172 | 東京証券取引所(TOKYO PRO Market) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 1,807,172 | 1,807,172 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月１日～2021年８月31日 | ― | 1,807,172 | ― | 100,000 | ― | ― |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年８月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 700 | 普通株式 | 700 | － | － |
| 普通株式 | 700 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 1,804,400 | 普通株式 | 1,804,400 | 18,044 | － |
| 普通株式 | 1,804,400 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 2,072 | 普通株式 | 2,072 | － | － |
| 普通株式 | 2,072 | ||||
| 発行済株式総数 | 1,807,172 | － | － | ||
| 総株主の議決権 | － | 18,044 | － |
(注) 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年５月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
2021年８月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)五洋食品産業株式会社 | 福岡県糸島市多久819番地２ | 700 | － | 700 | 0.03 |
| 計 | ― | 700 | － | 700 | 0.03 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期財務諸表等規則第４条の２第２項により、四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2021年６月１日から2021年８月31日まで)及び第１四半期累計期間(2021年６月１日から2021年８月31日まで)に係る四半期財務諸表について、如水監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2021年５月31日) | 当第１四半期会計期間(2021年８月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 297,048 | 290,393 | |||||||||
| 売掛金 | 287,712 | 207,233 | |||||||||
| 棚卸資産 | 244,625 | 352,931 | |||||||||
| その他 | 7,459 | 5,035 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △55 | △40 | |||||||||
| 流動資産合計 | 836,789 | 855,554 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 801,196 | 789,379 | |||||||||
| 機械及び装置（純額） | 257,544 | 244,334 | |||||||||
| 土地 | 314,213 | 314,213 | |||||||||
| その他（純額） | 69,894 | 72,034 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,442,848 | 1,419,961 | |||||||||
| 無形固定資産 | 3,046 | 3,614 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 119 | 112 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 672 | 556 | |||||||||
| 投資不動産（純額） | 16,177 | 16,113 | |||||||||
| その他 | 17,961 | 16,214 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △622 | △515 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 34,309 | 32,481 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,480,204 | 1,456,057 | |||||||||
| 資産合計 | 2,316,994 | 2,311,611 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 136,543 | 161,468 | |||||||||
| 短期借入金 | － | 50,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 89,100 | 95,620 | |||||||||
| 未払法人税等 | 26,505 | 206 | |||||||||
| 賞与引当金 | 34,064 | － | |||||||||
| その他 | 136,715 | 110,171 | |||||||||
| 流動負債合計 | 422,929 | 417,466 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,245,835 | 1,241,830 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 3,862 | 3,862 | |||||||||
| その他 | 222 | 222 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,249,920 | 1,245,915 | |||||||||
| 負債合計 | 1,672,850 | 1,663,382 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2021年５月31日) | 当第１四半期会計期間(2021年８月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 100,000 | 100,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 176,310 | 176,310 | |||||||||
| 利益剰余金 | 365,667 | 372,341 | |||||||||
| 自己株式 | △448 | △448 | |||||||||
| 株主資本合計 | 641,529 | 648,203 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 30 | 25 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 30 | 25 | |||||||||
| 新株予約権 | 2,584 | － | |||||||||
| 純資産合計 | 644,144 | 648,229 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,316,994 | 2,311,611 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期累計期間(自 2020年６月１日 至 2020年８月31日) | 当第１四半期累計期間(自 2021年６月１日 至 2021年８月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 353,454 | 430,843 | |||||||||
| 売上原価 | 256,534 | 280,344 | |||||||||
| 売上総利益 | 96,919 | 150,499 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 111,588 | 137,049 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △14,668 | 13,450 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 6 | 4 | |||||||||
| 受取配当金 | 1 | － | |||||||||
| 受取家賃 | 207 | 216 | |||||||||
| 受取補償金 | 32 | 45 | |||||||||
| 物品売却益 | 21 | － | |||||||||
| 助成金収入 | 2,000 | － | |||||||||
| その他 | 298 | 7 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 2,567 | 273 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 4,817 | 5,321 | |||||||||
| その他 | 190 | 292 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 5,007 | 5,613 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △17,108 | 8,109 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 補助金収入 | 20,675 | 149 | |||||||||
| 特別利益合計 | 20,675 | 149 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | － | 2 | |||||||||
| 休業補償金 | 12,834 | 8 | |||||||||
| 特別損失合計 | 12,834 | 11 | |||||||||
| 税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） | △9,267 | 8,248 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 206 | 206 | |||||||||
| 法人税等還付税額 | － | △967 | |||||||||
| 法人税等調整額 | － | 2,334 | |||||||||
| 法人税等合計 | 206 | 1,573 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △9,474 | 6,674 | |||||||||
(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期累計期間(自 2020年６月１日 至 2020年８月31日) | 当第１四半期累計期間(自 2021年６月１日 至 2021年８月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） | △9,267 | 8,248 | |||||||||
| 減価償却費 | 29,775 | 30,001 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △46 | △122 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △28,189 | △34,064 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △7 | △4 | |||||||||
| 支払利息 | 4,817 | 5,321 | |||||||||
| 社債発行費償却 | 42 | － | |||||||||
| 有形固定資産除却損 | － | 2 | |||||||||
| 補助金収入 | △20,675 | △149 | |||||||||
| 助成金収入 | △2,000 | － | |||||||||
| 休業補償金 | 12,834 | 8 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 65,898 | 80,594 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 5,995 | △108,305 | |||||||||
| その他の資産の増減額（△は増加） | △370 | △927 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △93,806 | 24,924 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △17,276 | 2,355 | |||||||||
| 未払又は未収消費税等の増減額 | 8,503 | △16,496 | |||||||||
| その他の負債の増減額（△は減少） | △9,991 | △1,738 | |||||||||
| 小計 | △53,765 | △10,354 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 7 | 4 | |||||||||
| 利息の支払額 | △6,347 | △5,334 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △826 | △26,505 | |||||||||
| 助成金の受取額 | 2,000 | － | |||||||||
| 補助金の受取額 | 7,613 | 4,409 | |||||||||
| 休業補償金の支払額 | △12,834 | △8 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △64,152 | △37,789 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,531 | △17,677 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | － | △595 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 161 | 163 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | － | △828 | |||||||||
| その他 | 133 | 139 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,236 | △18,797 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 150,000 | 50,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 260,000 | 25,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △32,431 | △22,485 | |||||||||
| その他 | － | △2,584 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 377,569 | 49,931 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 312,179 | △6,655 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 280,840 | 297,048 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 593,020 | ※ 290,393 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品及び製品の国内販売において、出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。また、当第１四半期累計期間の損益に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「売掛金」の控除項目として表示していた契約負債は、当第１四半期会計期間より「流動負債」の「その他」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、これによる影響はありません。
(追加情報)
前事業年度の有価証券報告書（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間(自 2020年６月１日至 2020年８月31日) | 当第１四半期累計期間(自 2021年６月１日至 2021年８月31日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 593,020 | 千円 | 290,393 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 593,020 | 千円 | 290,393 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自 2020年６月１日 至 2020年８月31日)
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間(自 2021年６月１日 至 2021年８月31日)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期累計期間(自 2020年６月１日 至 2020年８月31日)
当社は、冷凍洋菓子事業の単一セグメントであるため、セグメント情報については記載を省略しております。
当第１四半期累計期間(自 2021年６月１日 至 2021年８月31日)
当社は、冷凍洋菓子事業の単一セグメントであるため、セグメント情報については記載を省略しております。
(収益認識関係)
当社は、冷凍洋菓子事業の単一セグメントであるため、顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、販売チャネル別区分ごとに記載しております。
| 当第１四半期累計期間(自 2021年６月１日 至 2021年８月31日) | |||
| 国内 | 業務用チャネル | 266,038 | 千円 |
| 宅配用チャネル | 130,038 | ||
| 小売用チャネル | 2,282 | ||
| SSチャネル | 4,091 | ||
| 海外 | 輸出チャネル | 25,145 | |
| ロイヤリティー | 3,247 | ||
| 顧客との契約から生じる収益 | 430,843 | ||
| その他の収益 | － | ||
| 外部顧客への売上高 | 430,843 | ||
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間(自 2020年６月１日至 2020年８月31日) | 当第１四半期累計期間(自 2021年６月１日至 2021年８月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | △5円25銭 | 3円69銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益金額又は四半期純損失金額(千円)（△） | △9,474 | 6,674 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額(千円)（△） | △9,474 | 6,674 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,806,432 | 1,806,432 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) １．前第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２．当第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年10月14日
五洋食品産業株式会社
取締役会 御中
如水監査法人
福岡県福岡市
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 廣島 武文 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 村上 知子 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている五洋食品産業株式会社の2021年６月１日から2022年５月31日までの第47期事業年度の第１四半期会計期間（2021年６月１日から2021年８月31日まで）及び第１四半期累計期間（2021年６月１日から2021年８月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、五洋食品産業株式会社の2021年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。