9945 プレナス 四半期報告書－第62期第2四半期(令和3年6月1日－令和3年8月31日)

【表紙】

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

（注）１  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  売上高には、消費税等は含まれておりません。

３  第61期第２四半期連結累計期間及び第61期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

  当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容に重要な変更はありません。

  また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

  当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

（新型コロナウイルス感染症に関するリスク情報）

  新型コロナウイルス感染症の全世界における感染拡大の影響により、世界各国で入出国禁止等の渡航制限や外出規制などの措置が行われるだけでなく、国内におきましても緊急事態宣言が発令され、当フードサービス産業に重要な影響を与えております。また、国内ワクチン接種が進み改善の兆しが見受けられますが、影響がさらに拡大、長期化した場合には、店頭売上高が減少することに加え、原材不足や仕入価格高騰等が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

  当該リスクへの対応策として、当社グループは、食のインフラ企業として顧客満足を実現するため、保健行政の指針に従った感染防止策の徹底や、各自治体の自粛要請に沿った営業時間の変更等を実施するなど、顧客、取引先及び従業員の安全を考慮した店舗運営を実施しております。また、提出日現在、当社グループ工場の安定稼働や原材料の十分な量の確保、デリバリーサービスの推進、やよい軒事業やＭＫレストラン事業のテイクアウトの推進等、事業に及ぼす影響の低減を図っております。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、国内における消費活動は依然として厳しい状況にあるだけでなく、感染が再拡大するなど先行きも不透明な状況にあります。

　当フードサービス産業におきましては、2021年１月に発出された緊急事態宣言の解除以降、消費活動は回復の兆しが見られていたものの、４月以降には再度緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発出され、外出自粛要請や営業時間短縮要請を受けるなど引き続き厳しい事業環境が続いております。また、中食産業におきましては、消費者のライフスタイルの変化に加え、新型コロナウイルス感染症の影響によるテイクアウトやデリバリー需要の増加によって堅調に推移する一方、外食企業や飲食店のテイクアウト参入など業態の垣根を越えた競争が激化しております。

　このような状況の中、当社グループにおきましては、お客様の満足度向上に努めるべく、既存ブランドの成長による更なる事業基盤の強化と、お客様や従業員の安全を考慮した店舗運営に注力しました。既存ブランドの成長につきましては、当社グループ工場で製造した商材を活用したキャンペーン展開や業態別にターゲットを明確にした販売戦略、スマホアプリ等を活用したデジタルマーケティングやデリバリーサービス導入店舗の拡大等によって店頭売上の拡大に取り組むとともに、引き続きＦＣ化の推進に注力しました。

　また、ほっともっとでは引き続きネット注文やデリバリーサービス、キャッシュレス決済の強化など非接触型へのオペレーションの改善を進めました。やよい軒ではテイクアウト需要や朝食需要の拡大により、お客様の幅広いニーズへの対応を図りました。

　国内の当第２四半期連結累計期間の既存店売上高につきましては、ほっともっとは5.5％増と好調に推移しました。しかしながら、やよい軒やMKレストランは一部地域での外出自粛要請や営業時間短縮要請の影響を受けたことで、やよい軒は2.6％増、MKレストランは21.6％減と引き続き厳しい事業環境が続きました。

[国内における既存店売上高の前年同期比]

　また、海外につきましては、一部の国や地域によっては政府の要請によりテイクアウトやデリバリーのみの営業や、時間短縮や座席数限定の営業といった制約を受けるなど、厳しい事業環境が続きました。

　以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は710億32百万円（前年同期比4.2％増）、営業利益は21億44百万円（前年同期は、営業損失12億24百万円）、経常利益は38億８百万円（前年同期は、経常損失８億67百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は21億25百万円（前期同期は、親会社株主に帰属する四半期純損失16億96百万円）となりました。

　売上高につきましては、ほっともっと直営店の加盟店への移管による売上高の減少があったものの、ほっともっとややよい軒の既存店売上高が前年同期実績を上回ったことにより前年同期実績を上回りました。利益面につきましては、ほっともっとややよい軒の既存店売上高の増加や内製化の推進等による粗利改善により前年同期実績を上回りました。なお、経常利益につきましては、各自治体からの営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金11億２百万円、雇用調整助成金２億39百万円を助成金収入として営業外収益に計上したことが主な要因であります。

［国内における店舗展開の状況］

［海外における店舗展開の状況］

　セグメントの経営成績は次のとおりであります。

①ほっともっと事業

　持ち帰り弁当のトップブランドとして、安心・安全な品質管理体制のもと、おいしいごはんにこだわり、厳選した高品質の国産米を使用し、店内調理によるできたてのお弁当を提供することを基本に、当社グループ工場の活用を推進するなど、付加価値の高い商品の提供によってお客様満足度の向上を目指しました。

　また、若年層、ファミリー層をターゲットとした商品の販売による新しい顧客層の獲得施策やお客様参加型の販促キャンペーン展開による継続的な来店の促進に加え、引き続きネット注文やデリバリーサービス、キャッシュレス決済の強化など非接触型へのオペレーションの改善を進めました。

　さらに、フランチャイズ展開につきましては、「ユニットＦＣ制度」を利用して、引き続き新規オーナーの獲得及び既存オーナーの多店舗化に積極的に取り組みました。

　以上の結果、売上高は532億61百万円（前年同期比2.9％増）、営業利益は37億67百万円（前年同期比165.1％増）となりました。売上高につきましては、直営店の加盟店への移管による売上高の減少があったものの、既存店売上高が増加（前年同期比5.5％増）したことにより前年同期実績を上回りました。利益面につきましては、既存店売上高の増加や粗利改善により前年同期実績を上回りました。

②やよい軒事業

　素材や手作り感にこだわった定食メニューをお手頃な価格で提供することを基本に、従来のヘビーユーザー向け商品施策に加え、朝食メニューの充実や販売実施店舗の拡大による朝食需要の拡大や、お客様がご自宅等でも店舗と同じように定食をお召し上がりいただけるよう、ごはん・汁物・おかずを別々の容器で提供する『おうち定食』の販売と継続的なキャンペーンの実施によるテイクアウト需要の拡大により、引き続きお客様の幅広いニーズへの対応を図りました。

　以上の結果、売上高は120億72百万円（前年同期比7.3％増）、営業損失は12億91百万円（前年同期は、営業損失19億43百万円）となりました。売上高につきましては、既存店売上高の増加（前年同期比2.6％増）によって前年同期実績を上回りました。利益面につきましては、既存店売上高の増加や粗利改善により前年同期実績から赤字幅が縮小しました。

③ＭＫレストラン事業

　豊富な具材と個性豊かなスープが選べるしゃぶしゃぶに、暑い夏でもさっぱりと食べられる『トマト鍋スープ』や期間限定の飲茶、特選具材を取り揃えるなど商品力を強化しました。また、ファミリー層をターゲットとした販促施策の定期的な実施により、お客様の来店の促進に努めました。さらに、テイクアウトメニューやデリバリーサービスの拡大により、お客様の幅広いニーズへの対応を図りました。

　以上の結果、売上高は８億96百万円（前年同期比11.2％減）、営業損失は１億91百万円（前年同期は、営業損失２億64百万円）となりました。売上高につきましては、既存店売上高の減少（前年同期比21.6％減）で前年同期実績を下回りました。利益面につきましては、前述の影響があったものの、前年に実施した不採算店舗の退店により前年同期実績から赤字幅が縮小しました。

④海外事業

　海外事業につきましては、マーケットに応じた売上向上施策や食材の現地化による店舗原価低減等により既存店の収益力を強化し、事業の黒字化を目指しました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受け、一部の国や地域によっては政府の要請によりテイクアウトやデリバリーのみの営業や、時間短縮や座席数限定の営業といった制約を受けるなど、厳しい事業環境が続きました。

　以上の結果、売上高は14億72百万円（前年同期比14.4％増）、営業損失は３億50百万円（前年同期は、営業損失４億89百万円）となりました。

⑤その他

　㈱エムエスエフは、調味料・加工食品のＯＥＭ（相手先ブランド名製造）を主な事業としており、既存取引先への新商品提案を積極的に行うとともに、新規取引先獲得のための営業活動を実施しました。また、当社グループ店舗で使用する調味料等の開発も行っており、商品数の拡大にも注力しました。

　以上の結果、売上高は33億28百万円（前年同期比15.8％増）となりました。利益面につきましては、のれんの償却があったものの、生産量が増加したことによって営業利益は２億39百万円（前年同期比200.0％増）となりました。

（２）財政状態の状況

　当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ19億12百万円増加し、823億２百万円となりました。内訳は、流動資産39億42百万円の増加、固定資産20億29百万円の減少であります。流動資産の増加は、現金及び預金28億79百万円の増加、商品及び製品８億41百万円の増加などによるものです。また、固定資産の減少は、有形固定資産16億54百万円の減少などによるものです。

　負債は、前連結会計年度末に比べ７億42百万円増加し、292億64百万円となりました。内訳は、流動負債10億３百万円の増加、固定負債２億60百万円の減少であります。流動負債の増加は、支払手形及び買掛金９億64百万円の増加などによるものです。固定負債の減少は、固定負債のその他に含まれるリース債務１億９百万円の減少などによるものです。

　純資産は、前連結会計年度末に比べ11億70百万円増加し、530億37百万円となりました。主な内訳は、利益剰余金９億75百万円の増加、自己株式55百万円の減少によるものです。利益剰余金の増加は、親会社株主に帰属する四半期純利益21億25百万円の計上、配当支払による11億50百万円の減少などによるものです。

（３）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ28億64百万円増加し、133億56百万円となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、49億55百万円（前第２四半期連結累計期間に使用した資金は７億24百万円）となりました。主な内訳は、税金等調整前四半期純利益37億６百万円、減価償却費26億１百万円、仕入債務の増加額９億58百万円、たな卸資産の増加額９億28百万円、法人税等の支払額８億35百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、７億83百万円（前第２四半期連結累計期間に使用した資金は15億86百万円）となりました。主な内訳は、有形及び無形固定資産の取得による支出９億３百万円、貸付金及び差入保証金の回収による収入２億１百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、12億65百万円（前第２四半期連結累計期間に使用した資金は７億45百万円）となりました。主な内訳は、配当金の支払額11億49百万円であります。

（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

  前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（５）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

  当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。

（７）研究開発活動

　特記すべき事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

　経営上の重要な契約等につきましては、「第４ 経理の状況」の「１．四半期連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）　「提出日現在発行数」欄には、2021年10月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

※  新株予約権の発行時（2021年７月12日）における内容を記載しております。

（注）１  新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株とする。

  ただし、新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割・株式併合の比率

２  「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」の発行価格は、公正な評価単価と行使時の払込金額の合計額を記載しております。

３  ①  新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。

②  新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

４  当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

①  交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②  新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③  新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、新株予約権の目的となる株式の種類及び数に準じて決定する。

④  新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

⑤  新株予約権を行使することができる期間

新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥  新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額に準じて決定する。

⑦  譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑧  新株予約権の行使の条件

新株予約権の行使の条件に準じて決定する。

⑨  新株予約権の取得条項

当社は、以下の（ⅰ）、（ⅱ）、（ⅲ）、（ⅳ）又は（ⅴ）の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。

（ⅰ）  当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

（ⅱ）  当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案

（ⅲ）  当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案

（ⅳ）  当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

（ⅴ）  新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

②【その他の新株予約権等の状況】

  該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

  該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）１  上記の他、当社所有の自己株式6,012千株があります。

２  株式会社日本カストディ銀行（りそな銀行再信託分・株式会社西日本シティ銀行退職給付信託口）の所有株式数は、株式会社西日本シティ銀行が退職給付信託としてりそな銀行株式会社に拠出し、りそな銀行株式会社が株式会社日本カストディ銀行に再信託している株式数であります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式74株が含まれております。

②【自己株式等】

２ 【役員の状況】

  前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

  なお、当社は執行役員制度を導入しており、前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における取締役を兼任しない執行役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

  当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年６月１日から2021年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（追加情報）

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

２　当社においては、資金調達の機動性を高めるため、取引銀行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費の主なもの

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の当第２四半期連結累計期間末残高と当第２四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自  2020年３月１日  至  2020年８月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

  該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自  2021年３月１日  至  2021年８月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自  2020年３月１日  至  2020年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社１社分であります。

２ セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「やよい軒事業」、「ＭＫレストラン事業」及び「海外事業」の各セグメントにおいて、当第２四半期連結会計期間中に退店が決定した等の理由により、回収が見込めなくなった店舗及び損益が継続してマイナスとなる店舗について減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においてはそれぞれ575百万円、45百万円及び222百万円であります。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自  2021年３月１日  至  2021年８月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社１社分であります。

２ セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

子会社出資金の追加取得

１．取引の概要

(1）結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称　北京好麦道餐飲管理有限公司

事業の内容　　　　　持ち帰り弁当類の販売

(2）企業結合日

2021年６月30日　第三者割当増資の引受

2021年８月31日　現物出資による出資金取得（デット・エクイティ・スワップ）

(3）企業結合の法的形式

　結合当事企業が実施する第三者割当増資の引受及び現物出資による出資金取得（デット・エクイティ・スワップ）

(4）結合後企業の名称

　名称の変更はありません。

(5）その他取引の概要に関する事項

　同社の財務体質健全化、資金繰りを安定させると同時に再生計画の実行可能性を検証することを目的として、第三者割当増資の引受を行うとともに、当社の金銭債権を現物出資する方法により同社の増資を行うものであります。

２．実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等として処理しております。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

(1）第三者割当増資

(2）現物出資

（１株当たり情報）

  １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）　前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

２ 【その他】

2021年10月12日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1,151百万円

(ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・30円00銭

(ハ）支払請求権の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・・・・2021年11月８日

（注）2021年８月31日の最終の株主名簿に記載された株主に対し支払いを行います。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

  該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任監査法人トーマツ 福岡事務所

監査人の結論

  当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社プレナスの2021年３月１日から2022年２月28日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年６月１日から2021年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

  当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社プレナス及び連結子会社の2021年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

  当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

  経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

  四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

  監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

  監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

  監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

  監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

  監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

  会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。