| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年10月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第９期第１四半期(自 2021年６月１日 至 2021年８月31日) |
| 【会社名】 | ＵＵＵＭ株式会社 |
| 【英訳名】 | ＵＵＵＭ Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 社長執行役員 兼ＣＥＯ 鎌田 和樹 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区赤坂九丁目７番１号 |
| 【電話番号】 | 03(5414)7258 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員 渡辺 崇 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区赤坂九丁目７番１号 |
| 【電話番号】 | 03(5414)7258 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員 渡辺 崇 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第８期第１四半期連結累計期間 | 第９期第１四半期連結累計期間 | 第８期 | |
| 会計期間 | 自 2020年６月１日至 2020年８月31日 | 自 2021年６月１日至 2021年８月31日 | 自 2020年６月１日至 2021年５月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 4,997,576 | 4,996,221 | 24,488,391 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | 41,715 | △3,836 | 855,282 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | (千円) | 22,660 | △13,913 | 549,142 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 29,916 | △5,124 | 554,786 |
| 純資産額 | (千円) | 3,395,698 | 3,969,377 | 3,960,928 |
| 総資産額 | (千円) | 9,219,833 | 9,237,062 | 9,728,050 |
| １株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | (円) | 1.16 | △0.70 | 27.90 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 1.12 | － | 27.09 |
| 自己資本比率 | (％) | 36.7 | 42.8 | 40.5 |
| 従業員数 | (人) | 512 | 561 | 546 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第９期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グル－プ(当社及び連結子会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロ－の状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。この結果、前第１四半期連結累計期間と売上高の会計処理が異なることから、以下の経営成績に関する説明において、前第１四半期連結累計期間と比較しての売上高の増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染拡大による経済活動の停滞が継続しており、今後の先行きも不透明な状況であります。
このような事業環境のもと、当社グループは新たなクリエイタ－の獲得や育成、クリエイタ－を活用したプロモ－ションビジネスの拡大など、事業基盤の強化に努めるとともに、グッズ、チャンネル運営、ゲーム、といった事業の更なる拡大にも注力してまいりました。しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、国内外の企業が広告出稿を抑制したことや、当社主催のオフラインイベントが実施できなかったことなどによる影響を受けました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間において、売上高4,996,221千円（前年同四半期は4,997,576千円）、営業利益4,013千円(前年同期比91.2％減少)、経常損失3,836千円(前年同四半期は経常利益41,715千円)となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は13,913千円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益22,660千円)となりました。
なお、当社グル－プは動画コンテンツ事業の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載はしておりません。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産は、9,237,062千円となり、前連結会計年度末に比べ490,987千円減少いたしました。
流動資産は6,294,483千円となり、前連結会計年度末に比べ488,095千円減少いたしました。この主な内訳は、売掛金が177,697千円、未収消費税等が851,168千円減少し、現金及び預金が493,699千円増加したことによるものであります。
固定資産は2,942,579千円となり、前連結会計年度末に比べ2,891千円減少いたしました。この主な内訳は、有形固定資産が23,940千円減少したことによるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債は、5,267,685千円となり、前連結会計年度末に比べ499,436千円減少いたしました。この主な内訳は、長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)が197,186千円、未払法人税等が198,749千円、賞与引当金が139,668千円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、3,969,377千円となり、前連結会計年度末に比べ8,449千円増加いたしました。これは新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ6,786千円増加し、親会社株主に帰属する四半期純損失13,913千円を計上したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グル－プの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 68,400,000 |
| 計 | 68,400,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年８月31日) | 提出日現在発行数(株)(2021年10月14日) | 上場金融商品取引所名または登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 19,774,260 | 19,775,700 | 東京証券取引所(マザ－ズ) | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 19,774,260 | 19,775,700 | － | － |
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2021年10月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月１日～ 2021年８月31日（注） | 26,160 | 19,774,260 | 6,786 | 811,835 | 6,786 | 780,835 |
（注）発行済株式総数のうち、26,160株は、新株予約権の権利行使によるものであります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載できないことから、直前の基準日(2021年５月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2021年８月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － |
| 完全議決権株式(自己株式等) | － | － | － |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 197,018 | 「第３ 提出会社の状況 １ (1) ② 発行済株式」の内容の記載を参照 |
| 19,701,800 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | － | － |
| 46,300 | |||
| 発行済株式総数 | 19,748,100 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 197,018 | － |
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年６月１日から2021年８月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年６月１日から2021年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビュ－を受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年５月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2021年８月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,021,836 | 3,515,536 | |||||||||
| 売掛金 | 2,382,354 | 2,204,657 | |||||||||
| 商品 | 125,768 | 135,961 | |||||||||
| 仕掛品 | 16,112 | 26,859 | |||||||||
| 貯蔵品 | 1,350 | 1,198 | |||||||||
| 未収消費税等 | 1,107,452 | 256,284 | |||||||||
| その他 | 127,702 | 153,985 | |||||||||
| 流動資産合計 | 6,782,578 | 6,294,483 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 274,388 | 250,448 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 194,385 | 174,276 | |||||||||
| 契約関連無形資産 | 630,000 | 612,500 | |||||||||
| その他 | 416,016 | 431,797 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,240,401 | 1,218,573 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 573,450 | 636,447 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 574,956 | 553,359 | |||||||||
| その他 | 282,273 | 283,749 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,430,681 | 1,473,557 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,945,471 | 2,942,579 | |||||||||
| 資産合計 | 9,728,050 | 9,237,062 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 1,644,165 | 1,628,900 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,500,000 | 1,500,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 635,496 | 565,480 | |||||||||
| 未払法人税等 | 222,332 | 23,582 | |||||||||
| 賞与引当金 | 140,480 | 812 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 29,332 | 52 | |||||||||
| その他 | 811,110 | 884,327 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,982,917 | 4,603,156 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 779,748 | 652,578 | |||||||||
| その他 | 4,456 | 11,950 | |||||||||
| 固定負債合計 | 784,204 | 664,528 | |||||||||
| 負債合計 | 5,767,121 | 5,267,685 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 805,048 | 811,835 | |||||||||
| 資本剰余金 | 774,048 | 780,835 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,356,825 | 2,342,911 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,935,923 | 3,935,582 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 7,256 | 16,885 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 7,256 | 16,885 | |||||||||
| 新株予約権 | 14,362 | 14,362 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 3,387 | 2,546 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,960,928 | 3,969,377 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 9,728,050 | 9,237,062 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年６月１日 至 2020年８月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年６月１日 至 2021年８月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 4,997,576 | 4,996,221 | |||||||||
| 売上原価 | 3,635,741 | 3,512,114 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,361,835 | 1,484,107 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,316,297 | 1,480,093 | |||||||||
| 営業利益 | 45,538 | 4,013 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 17 | 16 | |||||||||
| 為替差益 | － | 2,558 | |||||||||
| その他 | 1,391 | 2,061 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,408 | 4,635 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2,710 | 2,112 | |||||||||
| 為替差損 | 1,244 | － | |||||||||
| 損害賠償金 | － | 8,510 | |||||||||
| その他 | 1,275 | 1,862 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 5,231 | 12,485 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 41,715 | △3,836 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 41,715 | △3,836 | |||||||||
| 法人税等 | 19,055 | 10,917 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 22,660 | △14,754 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | － | △840 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 22,660 | △13,913 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年６月１日 至 2020年８月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年６月１日 至 2021年８月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 22,660 | △14,754 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 7,256 | 9,629 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 7,256 | 9,629 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 29,916 | △5,124 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 29,916 | △4,283 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | △840 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
（連結の範囲の重要な変更）
当第１四半期連結会計期間より、新たに設立したP2C Studio株式会社、UUUM GOLF株式会社及びFORO株式会社の３社を連結の範囲に含めております。
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、一部の取引において、従来は顧客から受領する対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受領する対価から関連する原価を控除した純額、あるいは手数料の金額を収益として認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に与える影響はありません。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高及び売上原価は659,484千円減少しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）等（以下、時価算定会計基準）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
税金費用については、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルスの影響に関する仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロ－計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロ－計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年６月１日至 2020年８月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年６月１日至 2021年８月31日) | |||
| 減価償却費 | 70,920 | 千円 | 89,051 | 千円 |
| のれん償却 | 20,108 | 千円 | 20,108 | 千円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年６月１日 至 2020年８月31日)
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの。
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年６月１日 至 2021年８月31日)
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの。
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は動画コンテンツ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
当社は、2021年６月１日付で、当社のグッズ・EC事業（当社が運営するクリエイター関連グッズの企画・仕入・販売事業をいう、以下同様）、UUUM GOLF事業（当社が運営する YouTube 上のチャンネル「UUUM GOLF」事業をいう、以下同様）およびFOLLOW ME事業（当社が運営するサービス「FOLLOW ME」事業をいう、以下同様）を会社分割（新設分割）し、新設するP2C Studio株式会社、UUUM GOLF株式会社およびFORO株式会社に承継いたしました。
１．取引の概要
(1) 対象となった事業の名称及び事業の内容
① グッズ・EC事業
② UUUM GOLF事業
③ FOLLOW ME事業
(2) 新設分割の日程
2021年６月１日
(3) 会社分割の方式
本分割は、
① 当社を分割会社とし、新設会社であるP2C Studio株式会社を承継会社とする簡易新設分割。
② 当社を分割会社とし、新設会社であるUUUM GOLF株式会社を承継会社とする簡易新設分割。
③ 当社を分割会社とし、新設会社であるFORO株式会社を承継会社とする簡易新設分割。
(4) 結合後企業の名称
① P2C Studio株式会社
② UUUM GOLF株式会社
③ FORO株式会社
(5) その他取引の概要に関する事項
グッズ・EC事業については、従来のファン向けのグッズに留まらず、クリエイターの持つ影響力や世界観を活かした広義の物販事業・ブランド事業という意味で大きな可能性を秘めております。DXによるオンライン化も進み、消費行動も日々変化する中、より「個人」へのロイヤルティーも高まっています。
グッズ・EC事業を分社化することで、より幅広い「個人」と物販事業・ブランド事業を行い、それぞれのブランド育成を行い、P2C（Person To Consumer）の領域を拡大してまいります。
UUUM GOLF事業については、既にYouTube上のゴルフチャンネルとしては最も視聴されるチャンネルの１つとなりました。今後、更なるチャンネルの飛躍を目指し、外部メディアはもちろん、アスリート、タレント、インフルエンサーとの連携を行ってまいります。ゴルフの領域において多角的な展開を行っていくため、チャンネル運営だけではなくゴルフメディアとしてすべてのゴルフファンへ向けて情報を発信していくために、分社化をしてスピード感を持った事業運営を行ってまいります。
FOLLOW MEについては、当社にとっての中長期的な成長事業と位置付けております。昨今、歌手、俳優、モデルといった「個人」がインフルエンサーとしても活躍しています。インフルエンサーの定義が限定的でなくなり、より広義な定義に変化していくことを想定し、個人がより活躍するために課題を解決するプラットフォームとするべく投資してまいります。分社化をすることにより、戦略に自由度を持たせ、事業の急拡大を図ってまいります。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
(収益認識関係)
収益の分解情報
当社グループは動画コンテンツ事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。
（単位：千円）
| 当第１四半期連結累計期間(自 2021年６月１日至 2021年８月31日) | |
|---|---|
| クリエイターサポートサービス | 4,743,623 |
| アドセンス | (2,680,344) |
| 広告 | (1,409,884) |
| その他 | (653,394) |
| 自社サービス | 252,597 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 4,996,221 |
| その他の収益 | － |
| 外部顧客への売上高 | 4,996,221 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年６月１日至 2020年８月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年６月１日至 2021年８月31日) | |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期 純損失（△） | 1円16銭 | △0円70銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社 株主に帰属する四半期純損失（△）(千円) | 22,660 | △13,913 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純 利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 （△）(千円) | 22,660 | △13,913 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 19,564,149 | 19,767,052 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 1円12銭 | － |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 709,549 | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につきましては、潜在株式は存在す
るものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュ－報告書
2021年10月14日
ＵＵＵＭ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 中 井 清 二 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 鴇 田 直 樹 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＵＵＵＭ株式会社の2021年６月１日から2022年５月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2021年６月１日から2021年８月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年６月１日から2021年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュ－を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＵＵＵＭ株式会社及び連結子会社の2021年８月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュ－報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデ－タは監査の対象には含まれておりません。