8095 アステナホールディングス 四半期報告書－第82期第3四半期(令和3年6月1日－令和3年8月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．売上高には、消費税等は含んでおりません。

２．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３．当社は、役員報酬ＢＩＰ信託及び従業員持株ＥＳＯＰ信託を導入しており、役員報酬ＢＩＰ信託及び従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式を、１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

４．第81期第３四半期連結累計期間及び第81期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．前連結会計年度末において、前第２四半期連結会計期間及び前第３四半期連結会計期間において行われた企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第３四半期連結累計期間及び前第３四半期連結会計期間の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

（ファインケミカル事業）

当社の連結子会社であるスペラファーマ株式会社が2021年４月30日にJITSUBO株式会社の全株式を取得したため、第２四半期連結会計期間より、同社を連結の範囲に含めております。

（ＨＢＣ・食品事業）

当社は2020年12月18日にマルマンＨ＆Ｂ株式会社の全株式を取得したため、第１四半期連結会計期間より、同社を連結の範囲に含めております。

その他に、当社は2021年３月８日に当社及び当社グループ会社の受託業務を目的としてアステナハートフル株式会社を新たに設立したため、第２四半期連結会計期間より、同社を連結の範囲に含めております。なお、同社は、2021年８月25日に、「障害者の雇用の促進等に関する法律」に基づく特例子会社の認定を取得しております。

また、当社は2021年８月６日に奥能登SDGs投資事業有限責任組合へ出資し有限責任組合員としての持分を取得したため、当第３四半期連結会計期間より、同組合を連結の範囲に含めております。

なお、当社は2021年６月１日付で持株会社体制へ移行し、当社はイワキ株式会社からアステナホールディングス株式会社に商号を変更するとともに、イワキ分割準備株式会社はイワキ株式会社に商号を変更しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

　また、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　　注記事項（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）」に記載のとおり、マルマンＨ＆Ｂ株式会社、アステナハートフル株式会社、JITSUBO株式会社、奥能登SDGs投資事業有限責任組合の４社を連結の範囲に含めたことに伴い総資産及び負債が増加し、当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書には、マルマンＨ＆Ｂ株式会社の当第３四半期連結累計期間のうち連結の範囲に含めた８ヶ月間（2021年１月１日から2021年８月31日まで）の業績、アステナハートフル株式会社の当第３四半期連結累計期間のうち連結の範囲に含めたおよそ６ヶ月間（2021年３月８日から2021年８月31日まで）の業績、JITSUBO株式会社の当第３四半期連結累計期間のうち連結の範囲に含めた４ヶ月間（2021年５月１日から2021年８月31日まで）の業績をそれぞれ含んでおります。

　なお、前連結会計年度末において、前第２四半期連結会計期間及び前第３四半期連結会計期間において行われた企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前年同四半期連結累計期間との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績

　当第３四半期連結累計期間（2020年12月１日～2021年８月31日）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるなか、感染拡大の防止策を講じつつ、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、少しずつ持ち直しつつあります。

　このような状況のもと、当社グループでは、更なる成長と企業価値の向上を目指して策定した2030年11月期に向けた中長期ビジョン及び３ヵ年の中期経営計画を推進するため、各事業での主要施策の展開に注力してまいりました。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は537億２千７百万円（前年同期比13.0％増）、営業利益は19億５千４百万円（同39.0％増）、経常利益は20億４千１百万円（同43.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は11億３千万円（同26.7％減）となりました。なお、前年同四半期連結累計期間において負ののれん発生益620百万円を計上したため、当第３四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は減益となりました。

　次にセグメントの概況につきご報告申し上げます。

ファインケミカル事業

　医薬品原料販売分野では、ジェネリックを中心に新規商材の獲得に取り組んでまいりました。医薬品原料製造分野では、中間体や治験薬の新規受託獲得に注力いたしました。また、ＣＤＭＯ分野では、JITSUBO株式会社のグループ化によるサービス領域の拡大やグループ内の営業機能強化を進め、大口顧客からのリピート案件獲得及び新規顧客開拓に取り組んでまいりました。その結果、医薬品原料販売分野では、風邪薬関連等ＯＴＣ用原薬の不振、国内ジェネリック用原料の低調な推移をジェネリック新規品採用などでカバーし、堅調に推移いたしました。ＣＤＭＯ分野では、安定的な稼働を維持し、事業全体として売上高・営業利益ともに堅調に推移いたしました。

　以上により、当事業全体の売上高は169億５千万円（前年同期比10.5％増）、営業利益は10億１千５百万円（同19.4％増）となりました。

医薬事業

　医療用医薬品分野では、品質最優先、法令遵守、安定供給体制のもと、６月に新発売の脱毛症治療薬採用へ取り組むとともに、外皮用剤を中心とした調剤薬局・医療機関への適切な情報提供活動に取り組んでまいりました。美容医療分野では、美容クリニック顧客向けのＥコマース拡大に注力いたしました。また、岩城製薬佐倉工場株式会社では、受託品の増産要請に積極的に取り組んでまいりました。その結果、医療用医薬品分野では、主力の副腎皮質ホルモン剤をはじめとする外皮用剤や男性型脱毛治療薬、アトピー性皮膚炎治療薬などが好調に推移いたしました。一般用医薬品分野では、主力品のビタミンＣ原末・提携外用新製品の売上は低調でしたが、うがい薬は好調に推移いたしました。美容クリニック向け化粧品は、受診減少が一巡し、好調に推移いたしました。岩城製薬佐倉工場株式会社では、新規受託、増産要請に対応し、好調に推移いたしました。

　以上により、当事業全体の売上高は96億９千１百万円（前年同期比30.7％増）、営業利益は11億１千９百万円（同49.6％増）となりました。

ＨＢＣ・食品事業

　一般用医薬品を主体とした卸売分野では、自社企画品の提案強化、不採算取引の是正に取り組むとともに、新規顧客開拓に取り組んでまいりました。企画開発分野では、Ｅコマースへの取り組みを本格化いたしました。その結果、関係会社で販売する「韓国コスメ」の新商品が好調に推移したものの、一般用医薬品を主体とした卸売分野では、一部得意先で苦戦するなど、売上高・営業利益ともに低調に推移いたしました。

　化粧品原料分野では、新規自社企画品の進捗及び自社原料の拡大等に注力いたしました。通販化粧品分野では、新規顧客の開拓・既存顧客へのプロモーション活動の強化を行ってまいりました。しかしながら、化粧品原料分野、通販化粧品分野ともにコロナ禍の影響を避けきれず、売上高・営業利益ともに低調に推移いたしました。

　食品原料及び機能性食品原料分野では、自社原料の提案強化、既存顧客の取引拡大、新規顧客の獲得に積極的に取り組むとともに、営業組織の強化を行ってまいりました。その結果、食品原料及び機能性食品原料分野では、営業力が強化された結果、コロナ禍における「巣ごもり需要」後においても、顧客の評価を継続的に得ることができ、堅調に推移いたしました。

　以上により、当事業全体の売上高は208億４千９百万円（前年同期比7.0％増）、営業損失は４億４千２百万円（前年同期は４億１百万円の営業損失）となりました。

化学品事業

　表面処理薬品分野では、プリント配線板、電子部品、半導体の主力セグメントにおきまして、微細回路形成用薬品、受動部品向けめっき薬品及び電極形成用ＵＢＭめっき薬品を中心に拡販強化いたしました。表面処理設備分野では、製造棟増築が完了し、生産能力が改善いたしました。その結果、表面処理薬品分野では、半導体及び電子部品市場の需要拡大により、堅調に推移しました。表面処理設備分野では、認定図面化が受注活動に寄与したことから売上高・営業利益ともに堅調に推移いたしました。

　以上により、当事業全体の売上高は62億３千５百万円（前年同期比17.1％増）、営業利益は３億１千万円（同45.7％増）となりました。

② 財政状態

　当第３四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、総資産619億４千６百万円（前連結会計年度末比76億２千７百万円増）、負債合計354億１千８百万円（同27億５千万円増）、純資産は265億２千８百万円（同48億７千６百万円増）となりました。

　総資産の増加の主な理由は、現金及び預金の増加24億８千３百万円、商品及び製品の増加９億４千２百万円、建物及び構築物の増加６億５百万円、のれんの増加５億６千８百万円によるものです。負債合計の増加の主な理由は、短期借入金の増加28億円、長期借入金の減少５千３百万円によるものです。純資産の増加の主な理由は、資本金の増加18億４千１百万円、資本剰余金の増加21億７千４百万円によるものです。

(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(3) 研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費総額は７億１千万円であります。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当社は、2021年７月26日付の取締役会において、奥能登地域のSDGs達成を支援することを目的として組成されたファンドである奥能登SDGs投資事業有限責任組合へ出資することを決議し、当該決議に基づき同日付で投資事業有限責任組合契約を締結し、2021年８月６日に初回出資約束金額を払い込み、有限責任組合員としての持分を取得いたしました。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　当第３四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等にかかる新株予約権が以下のとおり行使されております。

（注） 第１回新株予約権（行使価額修正条項付）は、2021年７月７日に全ての権利行使が完了しております。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 新株予約権の行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年５月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式2,000株（議決権数20個）、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式636,982株（議決権数6,369個）及び従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式153,500株（議決権数1,535個）が含まれております。

②【自己株式等】

（注）１．役員報酬ＢＩＰ信託及び従業員持株ＥＳＯＰ信託の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社が保有する当社株式636,982株（1.64％）及び153,500株（0.39％）は、上記自己株式等の数に含めておりません。

２．当社は、2021年６月１日に、アステナホールディングス株式会社に会社名を変更しております。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

（１）退任役員

（注）2021年６月１日付の持株会社体制への移行に伴うものであります。

（２）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性11名　女性1名（役員のうち女性の比率 8.3％）

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年６月１日から2021年８月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年12月１日から2021年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

当第３四半期連結会計期間（自　2021年６月１日　至　2021年８月31日）

該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の変更）

　第１四半期連結会計期間より、当社が2020年12月18日付でマルマンＨ＆Ｂ株式会社の全株式を取得したため、同社を連結の範囲に含めております。なお、2020年12月31日をみなし取得日としております。また、同社の決算日は９月30日であり、当社の連結決算日と異なるため、仮決算を行った財務諸表を基礎として四半期連結財務諸表の作成を行っております。

　第２四半期連結会計期間より、当社が2021年３月８日にアステナハートフル株式会社を新たに設立したため、同社を連結の範囲に含めております。

　第２四半期連結会計期間より、当社の連結子会社であるスペラファーマ株式会社が2021年４月30日にJITSUBO株式会社の全株式を取得したため、同社を連結の範囲に含めております。なお、同社の決算日は３月31日であり、当社の連結決算日と異なるため、仮決算を行った財務諸表を基礎として四半期連結財務諸表の作成を行っております。

　当第３四半期連結会計期間より、当社が2021年８月６日に奥能登SDGs投資事業有限責任組合へ出資し有限責任組合員としての持分を取得したため、同組合を連結の範囲に含めております。なお、当第３四半期連結会計期間においては、貸借対照表のみ連結しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて）

　前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　当座借越契約及びコミットメントライン契約

　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座借越契約及び取引銀行３行とコミットメントライン契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

　上記のコミットメントライン契約について、以下の財務制限条項が付されております（契約ごとに条項は異なりますが、主なものを記載しております）。

①　年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額が、直前の年度決算期末及び2018年11月決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額の75パーセントを、それぞれ下回らないこと。

②　年度決算期末における連結損益計算書の経常損益の額が２期連続して損失とならないこと。

※２　シンジケーション方式による金銭消費貸借契約

　当社は、スペラファーマ株式会社の全株式を取得するにあたって必要な資金を手当てするため、株式会社みずほ銀行をアレンジャーとするシンジケーション方式による金銭消費貸借契約を2020年３月２日付で締結しております。この契約に基づく借入金残高は次のとおりであります。

　上記の金銭消費貸借契約について、以下の財務制限条項が付されております。

①　2020年11月末日に終了する本決算期及びそれ以降の各本決算期における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、前本決算期における連結貸借対照表の純資産の部の金額の75パーセント以上とすること。

②　2020年11月末日に終了する本決算期及びそれ以降の各本決算期における連結損益計算書の経常損益が２期連続赤字とならないこと。

③　2020年11月末日に終了する本決算期及びそれ以降の各本決算期における連結のグロス・レバレッジ・レシオを4.0以下かつ正の値に維持すること。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（注）前第３四半期連結累計期間は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2019年12月１日　至2020年８月31日）

１．配当金支払額

（注）１．2020年２月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式687千株及び従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式311千株に対する配当金6,993千円が含まれております。

２．2020年７月10日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式636千株及び従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式255千株に対する配当金6,249千円が含まれております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2020年12月１日　至2021年８月31日）

１．配当金支払額

（注）１．2021年２月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式636千株及び従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式202千株に対する配当金7,557千円が含まれております。

２．2021年７月９日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式636千株及び従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式153千株に対する配当金7,114千円が含まれております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、第１回新株予約権（第三者割当による行使価額修正条項付）の行使に伴う新株式の発行及び自己株式の処分などにより、当第３四半期連結累計期間において資本金が1,841,226千円、資本剰余金が2,174,601千円増加するとともに、自己株式が227,883千円減少しております。

　この結果、当第３四半期連結累計期間において資本金が4,528,304千円、資本剰余金が6,515,162千円、自己株式が255,686千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2019年12月１日　至2020年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１. セグメント利益又は損失（△）の調整額△3,339千円は、棚卸資産の調整額によるものです。

２. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

　「ファインケミカル事業」において、当社がスペラファーマ株式会社の全株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、のれんの金額が増加しております。当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結会計期間において、3,758,528千円であります。なお、当該のれんの増加額は、「注記事項（企業結合等関係）」の「比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し」に記載の暫定的な会計処理の確定の内容が反映された金額であります。

（重要な負ののれん発生益）

　「医薬事業」において、岩城製薬株式会社が岩城製薬佐倉工場株式会社の全株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、負ののれんが発生しております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当第３四半期会計期間において、620,868千円であります。

　なお、負ののれん発生益は特別利益のため、セグメント利益には含まれておりません。また、負ののれん発生益の金額は、「注記事項（企業結合等関係）」の「比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し」に記載のとおり、暫定的な会計処理の確定に伴う負ののれん発生益の金額に修正はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2020年12月１日　至2021年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１. セグメント利益又は損失（△）の調整額△48,050千円には、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用が含まれております。全社収益は各グループ会社からの経営指導料等であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。

２. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

　「ファインケミカル事業」において、スペラファーマ株式会社がJITSUBO株式会社の全株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、のれんの金額が増加しております。当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結会計期間において、628,150千円であります。

　なお、のれんの金額は、当第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

　「ＨＢＣ・食品事業」において、当社がマルマンＨ＆Ｂ株式会社の全株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、のれんの金額が増加しております。当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結会計期間において、156,763千円であります。

（企業結合等関係）

（比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し）

　2020年３月２日（みなし取得日 2020年３月１日）に行われたスペラファーマ株式会社との企業結合において、前第２四半期連結会計期間及び前第３四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。

　この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、この結果、暫定的に算定されたのれんの金額5,350,113千円は、1,591,584千円減少し、3,758,528千円となっております。

　2020年７月１日に行われた岩城製薬佐倉工場株式会社との企業結合において、前第３四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。

　なお、負ののれん発生益の金額620,868千円に修正はありません。

　これらの結果、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、主としてのれんの償却額が減少する一方、無形固定資産の減価償却費が増加し、営業利益、経常利益並びに税金等調整前四半期純利益がそれぞれ58,310千円減少し、親会社株主に帰属する四半期純利益が28,311千円減少しております。

（共通支配下の取引等）

　当社は、2021年１月22日開催の取締役会において承認された、当社と当社の100％子会社３社との吸収分割契約、当社の100％子会社間での吸収分割契約並びに当社及び当社の100％子会社１社と当社の100％子会社であるスペラファーマ株式会社との吸収分割契約に基づいて、2021年６月１日付で吸収分割を実施し、持株会社体制へ移行いたしました。

　また、同日付で、当社はイワキ株式会社からアステナホールディングス株式会社に商号を変更するとともに、イワキ分割準備株式会社はイワキ株式会社に商号を変更しております。

１．持株会社体制への移行の背景と目的

　当社グループでは、グループ中長期ビジョン(Astena 2030 “Diversify for Tomorrow.”)の達成に向けて事業に取り組んでおります。中長期ビジョンの達成に向けて、ここ数年でいくつかのＭ＆Ａを行うなど、事業の拡大を進める中で、より機動的なグループ経営を図るべく、持株会社体制へ移行いたしました。

　持株会社体制への移行後は、持株会社がグループ全体の戦略を統括し、事業をおこなう各子会社に対して最適な資源配分を進め、それぞれの事業が与えられた権限の中で効率的に事業展開を推進することで、更なる企業価値向上に努めてまいります。

２．取引の概要

（１）当社と100％子会社間での会社分割

① 結合当事企業及び対象となる事業の内容

（イ）分割会社

イワキ株式会社（当社）

（ロ）承継会社

スペラネクサス株式会社、岩城製薬株式会社、イワキ分割準備株式会社

（ハ）対象となる事業の内容

当社のファインケミカル事業、医薬事業のうち医療用医薬品事業、ＨＢＣ・食品事業並びに医薬事業のうち医療機器販売事業、動物用麻酔銃販売事業及び試薬等販売事業

② 企業結合日

2021年６月１日

③ 企業結合の法的形式

当社を吸収分割会社として、スペラネクサス株式会社、岩城製薬株式会社及びイワキ分割準備株式会社を吸収分割承継会社とする吸収分割

なお、本件吸収分割は、いずれも分割会社である当社において会社法第784条第２項に規定する簡易吸収分割に該当するため、当社株主総会による吸収分割契約の承認を経ずに行われております。

また、当社を吸収分割会社として、イワキ分割準備株式会社を吸収分割承継会社とする吸収分割は、承継会社であるイワキ分割準備株式会社において会社法第796条第１項に規定する略式分割に該当するため、イワキ分割準備株式会社の株主総会における吸収分割契約の承認を経ずに行われております。

④ 結合後企業の名称

アステナホールディングス株式会社（イワキ株式会社から商号変更）

イワキ株式会社（イワキ分割準備株式会社から商号変更）

スペラネクサス株式会社及び岩城製薬株式会社につきましては、商号変更はありません。

（２）当社の100％子会社間における会社分割

① 結合当事企業及び対象となる事業の内容

（イ）分割会社

岩城製薬株式会社

（ロ）承継会社

スペラネクサス株式会社

（ハ）対象となる事業の内容

ファインケミカル事業

② 企業結合日

2021年６月１日

③ 企業結合の法的形式

岩城製薬株式会社を吸収分割会社とし、スペラネクサス株式会社を吸収分割承継会社とする吸収分割

④ 結合後企業の名称

スペラネクサス株式会社及び岩城製薬株式会社につきましては、商号変更はありません。

（３）当社及び当社の100％子会社１社と当社の100％子会社であるスペラファーマ株式会社における会社分割

① 結合当事企業

（イ）分割会社

イワキ株式会社（当社）、岩城製薬株式会社

（ロ）承継会社

スペラファーマ株式会社

② 企業結合日

2021年６月１日

③ 企業結合の法的形式

当社及び岩城製薬株式会社を吸収分割会社として、スペラファーマ株式会社を吸収分割承継会社とする吸収分割

なお、当社を吸収分割会社として、スペラファーマ株式会社を吸収分割承継会社とする吸収分割は、分割会社である当社において会社法第784条第２項に規定する簡易吸収分割に該当するため、当社株主総会による吸収分割契約の承認を経ずに行われております。

④ 結合後企業の名称

アステナホールディングス株式会社（イワキ株式会社から商号変更）

スペラネクサス株式会社及び岩城製薬株式会社につきましては、商号変更はありません。

３．実施した会計処理の概要

　本吸収分割は、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成31年１月16日　企業会計基準委員

会）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成31

年１月16日　企業会計基準委員会）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．役員報酬ＢＩＰ信託及び従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前第３四半期連結累計期間役員報酬ＢＩＰ信託660,572株、従業員持株ＥＳＯＰ信託266,380株、当第３四半期連結累計期間役員報酬ＢＩＰ信託636,982株、従業員持株ＥＳＯＰ信託161,270株）

３．前第３四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益金額は、「注記事項（企業結合等関係）」の「比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し」に記載の暫定的な会計処理の確定の内容が反映された後の金額により算定しております。

３．前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．2021年７月７日付で第１回新株予約権（行使価額修正条項付）は全て権利行使されたため、当第３四半期連結累計期間の末日において、潜在株式は存在しておりません。

（重要な後発事象）

（連結子会社による事業譲受）

　当社の連結子会社であるイワキ株式会社（以下、「イワキ」という。）は、2021年９月10日付の取締役会において、株式会社住建情報センターのヘルスケア事業（以下、「対象事業」という。）を譲り受けることを決議し、2021年９月28日付で同社と事業譲渡契約を締結しました。

１．事業譲受の概要

（１）譲受先企業の名称及び譲受事業の内容

譲受先企業の名称：株式会社住建情報センター

譲受事業の内容：ヘルスケア事業

（２）事業譲受を行う主な理由

　当社グループであるイワキ及びその関連会社は、ヘルス＆ビューティーケア、ライフサイエンス、食品及び化粧品に関わる原料から製品まで、健康の回復・維持・向上に貢献するサービス及び製品を幅広く提供しております。新型コロナウイルス感染症まん延に伴う生活様式の変化によるＥコマース市場の拡大とセルフヘルスケア市場の需要増により、ダイレクトマーケティング事業領域の市場は好調に推移しておりますが、新中長期ビジョンで示された領域特化型のネットワーク構築を担うイワキのダイレクトマーケティング事業においては、積極的な投資とスピード感を持った事業の成長を課題としております。

　今般の対象事業の譲り受けにより、高付加価値製品群及び顧客リストの獲得によるダイレクトマーケティング事業強化のスピードアップが期待できます。さらに、関連の通販化粧品会社との体制整備を通したシナジーとともに、グループワイドにおける皮膚・肌領域においても今後の高いシナジーが期待できます。

（３）事業譲受日

2021年12月１日

（４）事業譲受の法的形式

現金を対価とする事業譲受

２．譲受事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

（注）上記金額は概算額であり、今後の価格調整等により最終的な取得原価は変動する可能性があります。

３．譲受事業の資産・負債の項目及び金額

現時点では確定しておりません。

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

２【その他】

　2021年７月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　（イ）中間配当による配当金の総額……………………347百万円

　（ロ）１株当たりの金額…………………………………９円00銭

　（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………2021年８月６日

（注）　2021年５月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行っております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

ＰｗＣあらた有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアステナホールディングス株式会社の2020年12月１日から2021年11月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年６月１日から2021年８月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年12月１日から2021年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アステナホールディングス株式会社及び連結子会社の2021年８月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。