| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年10月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第47期第２四半期(自 2021年６月１日 至 2021年８月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ローソン |
| 【英訳名】 | Lawson, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 社長 竹増 貞信 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区大崎一丁目11番２号 |
| 【電話番号】 | 03(5435)1880 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 管理本部長 髙西 朋貴 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区大崎一丁目11番２号 |
| 【電話番号】 | 03(5435)1880 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 管理本部長 髙西 朋貴 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第46期第２四半期連結累計期間 | 第47期第２四半期連結累計期間 | 第46期 | |
| 会計期間 | 自 2020年３月１日至 2020年８月31日 | 自 2021年３月１日至 2021年８月31日 | 自 2020年３月１日至 2021年２月28日 | |
| チェーン全店売上高 | (百万円) | 1,173,254 | 1,227,055 | 2,349,704 |
| 営業総収入 | (百万円) | 322,890 | 348,768 | 666,001 |
| 経常利益 | (百万円) | 14,862 | 27,830 | 37,610 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 3,307 | 17,405 | 8,689 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 6,758 | 18,811 | 10,046 |
| 純資産額 | (百万円) | 274,417 | 284,316 | 272,931 |
| 総資産額 | (百万円) | 1,294,573 | 1,320,872 | 1,365,430 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 33.05 | 173.93 | 86.84 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 33.03 | 173.79 | 86.78 |
| 自己資本比率 | (％) | 20.9 | 21.1 | 19.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 118,353 | 47,536 | 227,954 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △17,779 | △13,852 | △29,983 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △117,194 | △67,411 | △140,642 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 326,865 | 368,483 | 401,136 |
| 回次 | 第46期第２四半期連結会計期間 | 第47期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2020年６月１日至 2020年８月31日 | 自 2021年６月１日至 2021年８月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 74.87 | 117.59 |
(注) チェーン全店売上高、営業総収入には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年８月31日までの６か月間）におきましては、徹底した新型コロナウイルス感染対策とニューノーマルにおける需要への対応をグループ一丸となって推進してまいりました。具体的には、当社設立50周年に当たる2025年に向けて策定した「Challenge 2025」を実現すべく、昨年９月に立ち上げたローソングループ大変革実行委員会のもと、事業環境の変化に合わせ、国内コンビニエンスストア事業では店舗改装や商品刷新を行うとともに、ローソングループ全体で持続的な成長に向けた中長期課題の解決、新たな収益機会の獲得及び働きがいの醸成などに取り組んでおります。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の連結業績は、営業総収入3,487億68百万円（前年同期比8.0％増）、営業利益267億６百万円（同60.0％増）、経常利益278億30百万円（同87.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益174億５百万円（同426.2％増）となりました。
2021年度内部統制システムの整備の基本方針に基づき、当社グループ全体の内部統制の充実と事業リスクへの対応にも注力してまいりました。今後ともより一層、内部統制の充実を図ってまいります。
また、SDGsの推進やESG基軸経営の観点から、６月に「ローソングループ人権方針」を制定し、８月には「ローソングループサステナビリティ方針」を制定、「ローソングループ環境方針」を改訂いたしました。
セグメントの業績は次のとおりです。
(国内コンビニエンスストア事業)
当第２四半期におきましては、７月に新型コロナウイルスの感染者数が増加傾向に転じ、８月に入り多くの地域に緊急事態宣言が発令されました。ワクチン接種は自治体による接種に加え職域接種なども進みましたが、依然としてさまざまな社会活動が制限・自粛される状況が続きました。加えて、８月の西日本から東日本の広い範囲にかけた大雨もあり、お客さまの来店動向に影響を及ぼしました。
このような状況のなか、当社ではニューノーマルにおける事業環境の変化に対応し、よりお客さまの需要にお応えできるよう、個々の店舗の事業環境を精査した上で、その状況に合わせた店舗改装を進めております。８月末までに約800店舗の改装を完了し、2021年度中に5,000店規模の改装を進めるべく取り組んでおります。
営業面では、すべてのお客さまから推奨されるローソンを目指し、「圧倒的な美味しさ」「人への優しさ」「地球（マチ）への優しさ」の３つの約束を実現するための施策を実行しております。ローソンならではのおいしくかつ健康を意識した商品を開発することで、商品力を一層強化することに加えて、店舗における心のこもった接客の徹底、食品ロスやプラスチック使用量・CO2排出量の削減といった地球環境に配慮した取り組みを進めております。６月から、食品ロスの削減に向け、AIを活用した値引き販売の実証実験を一部店舗で開始したほか、７月には、CO2排出量の削減に向けて、水素を燃料とした燃料電池小型トラックを東京都内の配送センターに導入いたしました。
[店舗運営の状況]
店舗運営につきましては、引き続き３つの徹底（①心のこもった接客、②マチのニーズに合った品揃えの徹底、③お店とマチをきれいにする）の強化に努めてまいりました。コロナ禍で需要が高まった商品を含め、消費者の生活と価値観の変化に対応する商品の品揃えを拡充し、お客さまのニーズにお応えして売上向上に努めるとともに、店舗オペレーションの効率化や廃棄ロス・水道光熱費の削減など、加盟店利益の向上に向けた取り組みを継続しております。
[商品及びサービスの状況]
お客さまの日常生活をサポートする取り組みとして昨年から品揃えの拡充に取り組んできた生鮮品・冷凍食品・日配食品・常温和洋菓子・酒類は、引き続き売上が伸長しました。米飯は、３月に長鮮度化・チルド化へのリニューアルを実施した「これが弁当」シリーズが当第２四半期においても堅調に推移したほか、「金しゃりおにぎり」シリーズやリニューアルしたおにぎりの定番商品が好調に推移しました。カウンターファストフードでは、「鶏から」や誕生35周年を迎えた「からあげクン」などの定番商品、「MACHI café」の夏季限定商材が好調に推移しました。また、店内調理サービス「まちかど厨房」は、お客さまの外出機会が減る中で、専門店のおいしさを提供している外食企業とのコラボレーション商品や、地域ごとのニーズに対応した「ご当地丼」シリーズなどが好評を博しました。「まちかど厨房」は、８月末日現在約7,100店舗で展開しておりますが、コロナ禍でも売上が伸長し、引き続き需要が高いことから、導入店舗の拡大に取り組んでおります。
コロナ禍でニーズが高まるフードデリバリーサービスについては、展開中の「Uber Eats（ウーバーイーツ）」、「foodpanda（フードパンダ）」、「Wolt（ウォルト）」に加え、７月から「DiDi Food（ディディフード）」を導入いたしました。これにより、４社のサービスを合わせたフードデリバリーサービスの導入店舗数は８月末日現在で32都道府県の2,089店舗となりました。なお、「Uber Eats」では、OTC医薬品の取り扱いを９都道府県の41店舗で実施しております。
[国内コンビニエンスストア事業の商品群別チェーン全店売上高]
| 商品群別 | 前第２四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年８月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年８月31日) | ||
| 売上高(百万円) | 構成比率(％) | 売上高(百万円) | 構成比率(％) | |
| 加工食品 | 583,479 | 53.4 | 601,285 | 53.7 |
| ファストフード | 233,105 | 21.3 | 242,822 | 21.7 |
| 日配食品 | 176,478 | 16.2 | 176,873 | 15.8 |
| 非食品 | 98,834 | 9.1 | 98,244 | 8.8 |
| 合計 | 1,091,898 | 100.0 | 1,119,225 | 100.0 |
[店舗開発の状況]
出店につきましては、収益性を重視した店舗開発を継続しております。
当第２四半期連結累計期間における「ローソン」「ナチュラルローソン」「ローソンストア100」の国内の出店数は292店舗、閉店数は117店舗となり、８月末日現在の国内総店舗数は14,651店舗となりました*。2020年９月に株式会社ポプラとの間で締結した共同事業契約に基づき、同社ブランドから「ローソン・ポプラ」「ローソン」ブランドへ122店を転換いたしました。また、本年５月にエイチ・ツー・オー リテイリング株式会社との間で締結した包括業務提携契約に基づき、同社のグループ会社である株式会社アズナスが運営する駅売店・コンビニの「アズナス」から「ローソン」へ26店を転換いたしました。
高齢化や健康意識の高まりなどに対応したコンビニエンスストアモデル構築への取り組みとして、調剤薬局、ドラッグストアチェーンとの提携により、一般用医薬品や調剤薬品を取り扱うとともに、通常のローソンよりも化粧品、日用品などの品揃えを増やしたヘルスケア強化型店舗を継続して展開しております。このヘルスケア強化型店舗も含めた一般用医薬品の取扱店舗数は、８月末日現在で254店舗（うち、調剤薬局併設型店舗数は49店舗）となりました。また、介護拠点併設型店舗数は、８月末日現在で23店舗となりました。さらに、病院内コンビニエンスストアとして、コンビニエンスストアの標準的な商品やサービスに加え、医療衛生・介護関連用品などの品揃えを強化した「ホスピタルローソン」の展開は、８月末日現在で339店舗となりました。引き続き、これまで培った病院内コンビニエンスストアのノウハウを生かし、病院に関わるあらゆる人々の生活をサポートしてまいります。
「ナチュラルローソン」につきましては、美しく健康で快適なライフスタイルをサポートするお店として、素材にこだわったオリジナル商品や、有名ブランドとのコラボレーション商品など、「ナチュラルローソン」でしか手に入れることのできない商品を取り揃えております。また、「ローソンストア100」は、生鮮を軸としたベーシックな品揃えが中心のミニスーパーとして、鮮度にこだわった安心安全の良質な野菜や果物をお届けし、日常の食生活を支えております。単身者・主婦を中心に、お子さまからご高齢の方まで幅広いお客さまにご利用いただいております。８月末日現在で「ナチュラルローソン」の店舗数は137店舗、「ローソンストア100」の店舗数は671店舗となりました。
* 出店数、閉店数、国内総店舗数には、当社の運営する店舗のほか、持分法適用関連会社である株式会社ローソン高知、株式会社ローソン南九州、株式会社ローソン沖縄の運営する店舗を含めております。
[国内店舗数の推移]
| 2021年２月28日現在の総店舗数 | 期中増減 | 2021年８月31日現在の総店舗数 | |
|---|---|---|---|
| ローソン | 13,654 | 189 | 13,843 |
| ナチュラルローソン | 143 | △6 | 137 |
| ローソンストア100 | 679 | △8 | 671 |
| 合計 | 14,476 | 175 | 14,651 |
[国内地域別店舗分布状況（2021年８月31日現在）]
| 地域 | 店舗数 | 地域 | 店舗数 | 地域 | 店舗数 | 地域 | 店舗数 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 北海道 | 681 | 茨城県 | 225 | 京都府 | 327 | 愛媛県 | 212 |
| 青森県 | 280 | 東京都 | 1,702 | 滋賀県 | 155 | 徳島県 | 134 |
| 秋田県 | 183 | 神奈川県 | 1,079 | 奈良県 | 140 | 高知県 | 139 |
| 岩手県 | 182 | 静岡県 | 281 | 和歌山県 | 153 | 福岡県 | 528 |
| 宮城県 | 258 | 山梨県 | 138 | 大阪府 | 1,138 | 佐賀県 | 75 |
| 山形県 | 112 | 長野県 | 174 | 兵庫県 | 670 | 長崎県 | 124 |
| 福島県 | 172 | 愛知県 | 725 | 岡山県 | 230 | 大分県 | 197 |
| 新潟県 | 227 | 岐阜県 | 182 | 広島県 | 288 | 熊本県 | 162 |
| 栃木県 | 200 | 三重県 | 138 | 山口県 | 128 | 宮崎県 | 111 |
| 群馬県 | 241 | 石川県 | 105 | 鳥取県 | 139 | 鹿児島県 | 201 |
| 埼玉県 | 695 | 富山県 | 183 | 島根県 | 142 | 沖縄県 | 252 |
| 千葉県 | 602 | 福井県 | 108 | 香川県 | 133 | 国内合計 | 14,651 |
（注）上記表には、当社の運営する店舗のほか、持分法適用関連会社である株式会社ローソン高知、株式会社ローソン南九州、株式会社ローソン沖縄の運営する店舗を含めております。
これらの結果、国内コンビニエンスストア事業の営業総収入は2,162億45百万円（前年同期比1.6％増）、セグメント利益は185億28百万円（同34.7％増）となりました。
（成城石井事業）
「成城石井」は「食にこだわり、豊かな社会を創造する」との経営理念の下、こだわりのある安心・安全な食品をお客さまに提供しております。路面、駅ビル、商業施設などに、多様な店舗フォーマットを展開し、高い商品開発力を生かしたオリジナル商品、自家製商品で「成城石井」ブランドをお客さまにお届けしております。なお、８月末日現在の「成城石井」の直営店舗数は167店舗となりました。当第２四半期においては、駅ビルや商業施設内の店舗が第１四半期から引き続き好調だったことに加え、路面店の売上が伸長しました。商品面では、コロナ禍における巣ごもりの需要を着実にとらえ、自社のセントラルキッチンで製造している自家製惣菜、鮮魚などの生鮮品が好調に推移しました。今後も、商品開発力や製造小売業としてのノウハウ、販売手法などを強化し、「成城石井」のブランド力の向上に努めてまいります。
これらの結果、成城石井事業の営業総収入は538億90百万円（前年同期比8.2％増）、セグメント利益は53億77百万円（同11.6％増）となりました。
（エンタテインメント関連事業）
株式会社ローソンエンタテインメントにつきましては、チケット事業において、７月から８月にかけて再発令された緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の影響により、多くのイベントが入場制限、延期・中止されましたが、コンサートや演劇などのジャンルが牽引し、前四半期に引き続き取扱高は回復傾向にあります。また、人気アーティストのコンサート開催の動きもあり、チケット及び関連商材の取扱いを進めております。加えて、市場を形成しつつあるオンラインライブ配信のチケット取扱いの拡大に引き続き取り組んでおります。一方、堅調に推移を続けているEC事業では８月から新たにライブコマースを開始し、売上拡大に取り組んでおります。物販事業は、音楽・映像ソフトの専門店「HMV」を中心に、書籍・CD・DVDなどを販売する複合店「HMV&BOOKS」やレコード専門店「HMV record shop」を含め、８月末日現在の店舗数は57店舗となりました。店舗においては、音楽・映像の新譜商品にかかる限定商品を獲得するなど、収益拡大に取り組んでおります。
シネコン事業を行うユナイテッド・シネマ株式会社につきましては、緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の対象地域で、客席数を50%間引きしての営業や時短営業を実施するなどの影響が出ておりますが、動員客数、売上ともに回復傾向にあります。８月末日現在、全国42劇場、387スクリーンを展開しております。
これらの結果、エンタテインメント関連事業の営業総収入は321億86百万円（前年同期比28.8％増）、セグメント利益は８億79百万円（前年同期セグメント損失は10億37百万円）となりました。
（金融関連事業）
金融関連事業につきましては、基盤となる共同ATM事業では、新型コロナウイルス感染症による「ローソン」店舗の来店客数の増減に影響を受ける事業環境ですが、提携金融機関の拡大やローソン銀行ATMのサービス拡充を進めてまいりました。８月末日現在、全国のATM設置台数は13,589台（前年同期比124台増）、１日１台当たりのATM平均利用件数は47.3件（前年同期比5.5件増）となりました。提携金融機関数は４月に信用金庫のATMサービスを開始したことから、全国で377金融機関（前年同期比251社増）となりました。当第２四半期には、ATMネットワークを活用して金融機関口座からスマートフォンなどの決済アプリにチャージできる「即時口座決済サービス」へ新たに金融機関１行が参加し、合計８行となりました。また、キャッシュレス決済サービス「au PAY」、「WebMoneyプリペイドカード」、「PayPay」のアプリにATMから現金でチャージできる「ATMチャージ」は、キャンペーンの実施などが寄与し、利用件数が増加しました。引き続き、提携金融機関や提携サービスの拡充に注力しております。ローソン銀行が発行するクレジットカード「ローソンPontaプラス」につきましては、各種キャンペーンの実施やローソン店頭での獲得を強化することにより、会員数の拡大に継続して取り組んでまいります。
これらの結果、金融関連事業の営業総収入は168億95百万円（前年同期比6.9％増）、セグメント利益は14億29百万円（同93.0％増）となりました。
（海外事業）
海外事業につきましては、中国、タイ、インドネシア、フィリピン、米国ハワイ州におきまして、各地域の運営会社が「ローソン」店舗を展開しております。
中国における、８月末日現在の店舗数は合計で3,958店舗と前期末比で614店舗の純増となりました。中国国内で営業するコンビニエンスストア数としては第５位、日系コンビニエンスストアとしては最大規模となっております。当社子会社による出店に加え、現地パートナーとのエリアライセンス契約による出店を進めております。それに伴い、中国国内における規模拡大と認知度向上により加盟希望が増え、フランチャイズ店（FC店）での新規出店や既存直営店のFC店への転換も進んでおります。今後、より多くの地域で当社の強みである高品質なオリジナル商品などを提供し、ローソンの認知度を上げるとともに収益拡大に取り組んでまいります。併せて、環境課題への取り組みも進めております。７月には、当社の子会社である大連羅森便利店有限公司と松下電器（中国）有限公司が協働し、アフターコロナ及びSDGsに対応した最新型店舗を中華人民共和国遼寧省大連市にオープンいたしました。
その他の地域においては、新型コロナウイルス感染症の影響を受け一部店舗で時短営業などを実施しておりますが、お客さまの暮らしを支える最も身近な店舗として、感染症の予防を徹底して営業を継続しております。
[海外地域別ローソンブランド店舗分布状況]
| 出店地域 | 2021年２月28日現在の総店舗数 | 期中増減 | 2021年８月31日現在の総店舗数 | |
| 中国 | 上海市とその周辺地域（上海市、浙江省、江蘇省） | 1,826 | 254 | 2,080 |
| 重慶市 | 341 | 78 | 419 | |
| 遼寧省（瀋陽市、大連市） | 327 | 84 | 411 | |
| 北京市とその周辺地域（北京市、天津市、河北省） | 215 | 47 | 262 | |
| 湖北省（武漢市など） | 441 | 36 | 477 | |
| 安徽省（合肥市など） | 106 | 45 | 151 | |
| 湖南省（長沙市） | 65 | 30 | 95 | |
| 海南省（海口市など） | 23 | 40 | 63 | |
| 小計 | 3,344 | 614 | 3,958 | |
| タイ | 140 | 10 | 150 | |
| インドネシア | 68 | － | 68 | |
| フィリピン | 67 | － | 67 | |
| 米国 ハワイ州 | 2 | － | 2 | |
| 合計 | 3,621 | 624 | 4,245 | |
これらの結果、海外事業の営業総収入は353億17百万円（前年同期比43.9％増）、セグメント利益は６億32百万円（前年同期セグメント損失は13億71百万円）となりました。
(2) 財政状態
当第２四半期連結会計期間末の資産、負債、純資産の状況
流動資産は、前連結会計年度末に比べ350億59百万円減少し、6,557億52百万円となりました。これは主に、現金及び預金が316億87百万円減少、前払費用の減少等により流動資産その他が16億74百万円減少、未収入金が12億80百万円減少したことによるものです。固定資産は、前連結会計年度末に比べ94億98百万円減少し、6,651億20百万円となりました。これは主に、投資その他の資産が80億94百万円減少、無形固定資産が44億91百万円減少、有形固定資産が30億86百万円増加したことによるものです。この結果、総資産は前連結会計年度末に比べ445億58百万円減少し、１兆3,208億72百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ534億96百万円減少し、7,142億58百万円となりました。これは主に、預り金が1,033億21百万円減少、短期借入金が355億50百万円減少、コールマネーの影響等により流動負債その他が648億71百万円増加、買掛金が141億27百万円増加したことによるものです。固定負債は、前連結会計年度末に比べ24億46百万円減少し、3,222億97百万円となりました。これは主に、リース債務が38億79百万円減少したことによるものです。この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ559億42百万円減少し、１兆365億56百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ113億84百万円増加し、2,843億16百万円となりました。これは主に、利益剰余金が99億49百万円増加、為替換算調整勘定が14億74百万円増加したことによるものです。この結果、自己資本比率は21.1％（前連結会計年度末は19.6％）となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ326億53百万円減少し、3,684億83百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に預り金の増減額、銀行業におけるコールマネーの純増減の増減影響などにより、前第２四半期連結累計期間と比べ708億17百万円減少し、475億36百万円となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出の減少、投資有価証券売却の収入の増加、差入保証金の回収による収入の減少などにより、前第２四半期連結累計期間と比べ39億27百万円支出が減少し、△138億52百万円となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出の減少、短期借入金の純増減額の増減影響などにより、前第２四半期連結累計期間と比べ497億82百万円支出が減少し、△674億11百万円となりました。
(4) 設備の新設、除却等の計画
前連結会計年度末において計画していた設備の新設・改装等について、当第２四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。
セグメントの名称：国内コンビニエンスストア事業
| 設備の内容 | 投資予定金額 |
| 総額(百万円) | |
| 既存店改装 | 68,500 |
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 409,300,000 |
| 計 | 409,300,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年８月31日) | 提出日現在発行数(株)(2021年10月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 100,300,000 | 100,300,000 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 100,300,000 | 100,300,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
| 決議年月日 | 2021年５月25日 |
|---|---|
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役 ６当社の取締役を兼務しない執行役員 11 |
| 新株予約権の数(個) ※ | 241 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※ | 普通株式 24,100 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ | １ |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 2021年６月11日～2041年５月24日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※ | 発行価格 1資本組入額 3,674 |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | 新株予約権者は、上記新株予約権の行使期間の期間内において、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日間に限り、募集新株予約権を行使することができるものとする。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 譲渡による募集新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | （注） |
※ 新株予約権の発行時（2021年６月11日）における内容を記載しております。
(注) 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生の直前の時点において残存する残存新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編成対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後払込金額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式１株当たり１円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
表中「新株予約権の行使期間」に定める本募集新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、表中「新株予約権の行使期間」に定める本募集新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(7) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項、新株予約権の取得条項及びその他の新株予約権の行使の条件
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月１日～2021年８月31日 | － | 100,300 | － | 58,506 | － | 47,696 |
(5) 【大株主の状況】
| 2021年８月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 三菱商事株式会社 | 千代田区丸の内２－３－１ | 50,150 | 50.11 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 港区浜松町２－11－３ | 4,530 | 4.53 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 中央区晴海１－８－12 | 2,460 | 2.46 |
| KDDI株式会社 | 新宿区西新宿２－３－２ | 2,110 | 2.11 |
| 株式会社NTTドコモ | 千代田区永田町２－11－１ | 2,092 | 2.09 |
| 日本証券金融株式会社 | 中央区日本橋茅場町１－２－10 | 1,477 | 1.48 |
| STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171,U.S.A.(港区港南２－15－１ 品川インターシティＡ棟） | 1,460 | 1.46 |
| SMBC日興証券株式会社 | 千代田区丸の内３－３－１ | 1,136 | 1.14 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.(港区港南２－15－１ 品川インターシティＡ棟) | 928 | 0.93 |
| ローソン社員持株会 | 品川区大崎１－11－２ | 873 | 0.87 |
| 計 | － | 67,219 | 67.17 |
(注) 上記の所有株式数は、株主名簿に基づき記載しております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2021年８月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 228,700 | 普通株式 | 228,700 | ― | ― |
| 普通株式 | 228,700 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 99,960,500 | 普通株式 | 99,960,500 | 999,605 | ― |
| 普通株式 | 99,960,500 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 110,800 | 普通株式 | 110,800 | ― | ― |
| 普通株式 | 110,800 | ||||
| 発行済株式総数 | 100,300,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 999,605 | ― |
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が600株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数６個が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年８月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)株式会社ローソン | 東京都品川区大崎一丁目11番２号 | 228,700 | ― | 228,700 | 0.23 |
| 計 | ― | 228,700 | ― | 228,700 | 0.23 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年６月１日から2021年８月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年３月１日から2021年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年２月28日) | 当第２四半期連結会計期間(2021年８月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 402,584 | 370,897 | |||||||||
| 加盟店貸勘定 | 46,385 | 46,027 | |||||||||
| リース債権 | 16,621 | 15,684 | |||||||||
| 商品 | 20,657 | 21,535 | |||||||||
| 未収入金 | 161,062 | 159,781 | |||||||||
| その他 | 43,519 | 41,845 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △20 | △20 | |||||||||
| 流動資産合計 | 690,811 | 655,752 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 191,977 | 193,757 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 19,044 | 20,292 | |||||||||
| リース資産（純額） | 131,779 | 129,035 | |||||||||
| その他（純額） | 24,838 | 27,641 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 367,640 | 370,727 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 39,088 | 36,819 | |||||||||
| のれん | 38,215 | 36,329 | |||||||||
| 商標権 | 8,349 | 8,035 | |||||||||
| その他 | 752 | 731 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 86,406 | 81,915 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 長期貸付金 | 40,621 | 39,548 | |||||||||
| 差入保証金 | 103,030 | 103,388 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 33,484 | 31,656 | |||||||||
| その他 | 44,099 | 38,573 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △663 | △688 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 220,571 | 212,477 | |||||||||
| 固定資産合計 | 674,618 | 665,120 | |||||||||
| 資産合計 | 1,365,430 | 1,320,872 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年２月28日) | 当第２四半期連結会計期間(2021年８月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 127,486 | 141,613 | |||||||||
| 短期借入金 | 42,320 | 6,770 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 100,000 | 100,000 | |||||||||
| リース債務 | 44,584 | 44,938 | |||||||||
| 未払金 | 90,798 | 94,172 | |||||||||
| 未払法人税等 | 4,078 | 6,565 | |||||||||
| 預り金 | 246,110 | 142,789 | |||||||||
| 賞与引当金 | 4,818 | 4,980 | |||||||||
| その他 | 107,557 | 172,428 | |||||||||
| 流動負債合計 | 767,754 | 714,258 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 130,000 | 130,000 | |||||||||
| リース債務 | 121,491 | 117,612 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 485 | 467 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 277 | 240 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 16,278 | 16,790 | |||||||||
| 資産除去債務 | 35,694 | 36,270 | |||||||||
| その他 | 20,516 | 20,915 | |||||||||
| 固定負債合計 | 324,743 | 322,297 | |||||||||
| 負債合計 | 1,092,498 | 1,036,556 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 58,506 | 58,506 | |||||||||
| 資本剰余金 | 46,494 | 46,495 | |||||||||
| 利益剰余金 | 158,498 | 168,448 | |||||||||
| 自己株式 | △991 | △973 | |||||||||
| 株主資本合計 | 262,508 | 272,477 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,782 | 1,560 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △207 | △207 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 3,684 | 5,158 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △134 | △71 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 5,123 | 6,438 | |||||||||
| 新株予約権 | 333 | 368 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 4,965 | 5,031 | |||||||||
| 純資産合計 | 272,931 | 284,316 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,365,430 | 1,320,872 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年８月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年８月31日) | ||||||||||
| 営業総収入 | 322,890 | 348,768 | |||||||||
| 売上高 | 129,683 | 145,150 | |||||||||
| 売上原価 | 88,658 | 99,234 | |||||||||
| 売上総利益 | 41,025 | 45,916 | |||||||||
| 営業収入 | |||||||||||
| 加盟店からの収入 | 145,908 | 148,836 | |||||||||
| その他の営業収入 | 47,298 | 54,781 | |||||||||
| 営業収入合計 | 193,206 | 203,617 | |||||||||
| 営業総利益 | 234,232 | 249,534 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 217,541 | ※ 222,827 | |||||||||
| 営業利益 | 16,690 | 26,706 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 327 | 448 | |||||||||
| 受取配当金 | 284 | 276 | |||||||||
| 投資事業組合運用益 | 119 | 1,664 | |||||||||
| 新型コロナウイルス感染症による雇用調整助成金等 | 409 | 584 | |||||||||
| その他 | 959 | 873 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 2,100 | 3,846 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,943 | 1,753 | |||||||||
| リース解約損 | 957 | 613 | |||||||||
| その他 | 1,028 | 356 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 3,929 | 2,722 | |||||||||
| 経常利益 | 14,862 | 27,830 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 1,025 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 1,025 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 1,832 | 595 | |||||||||
| 減損損失 | 2,099 | 1,243 | |||||||||
| 新型コロナウイルス感染症による損失 | 2,910 | 566 | |||||||||
| その他 | 635 | 396 | |||||||||
| 特別損失合計 | 7,478 | 2,801 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 7,383 | 26,055 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,231 | 6,767 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 1,954 | 1,880 | |||||||||
| 法人税等合計 | 4,185 | 8,647 | |||||||||
| 四半期純利益 | 3,198 | 17,407 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △109 | 1 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 3,307 | 17,405 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年８月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年８月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 3,198 | 17,407 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,786 | △221 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △316 | 1,562 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 90 | 62 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 3,560 | 1,404 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 6,758 | 18,811 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 6,894 | 18,720 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △135 | 90 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年８月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年８月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 7,383 | 26,055 | |||||||||
| 減価償却費 | 40,500 | 39,323 | |||||||||
| 減損損失 | 2,099 | 1,243 | |||||||||
| 受取利息 | △327 | △448 | |||||||||
| 支払利息 | 1,943 | 1,753 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | － | △1,025 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 1,832 | 595 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 7,111 | 439 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | 8,511 | 1,546 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 8,234 | 13,188 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △7,482 | 2,912 | |||||||||
| 預り金の増減額（△は減少） | △50,920 | △103,336 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 303 | 505 | |||||||||
| 銀行業におけるコールローンの純増減（△は増加） | △10,000 | － | |||||||||
| 銀行業におけるコールマネーの純増減（△は減少） | 73,000 | 45,000 | |||||||||
| その他 | 43,212 | 25,521 | |||||||||
| 小計 | 125,403 | 53,272 | |||||||||
| 利息の受取額 | 343 | 431 | |||||||||
| 利息の支払額 | △1,958 | △1,728 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △5,435 | △4,438 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 118,353 | 47,536 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有価証券の取得による支出 | － | △4,000 | |||||||||
| 有価証券の償還による収入 | － | 4,000 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △13,203 | △16,500 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △4,692 | △3,761 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | － | 5,974 | |||||||||
| 関係会社株式の取得による支出 | △1,203 | △106 | |||||||||
| 長期貸付けによる支出 | △2,231 | △1,265 | |||||||||
| 長期貸付金の回収による収入 | 2,444 | 2,398 | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △5,995 | △6,060 | |||||||||
| 差入保証金の回収による収入 | 9,047 | 5,869 | |||||||||
| 長期前払費用の取得による支出 | △135 | △830 | |||||||||
| その他 | △1,809 | 430 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △17,779 | △13,852 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △3,500 | △35,550 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △80,000 | － | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △26,165 | △24,331 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △7,504 | △7,505 | |||||||||
| その他 | △24 | △24 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △117,194 | △67,411 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △96 | 1,054 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △16,717 | △32,673 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 343,583 | 401,136 | |||||||||
| 非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 | － | 19 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 326,865 | ※ 368,483 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
| 当第２四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年８月31日) |
|---|
| (連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。 (新型コロナウイルス感染症の拡大の影響に関する会計上の見積り)前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の拡大の影響に関する会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。 |
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年３月１日至 2020年８月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年３月１日至 2021年８月31日) | |||
| 従業員給料及び手当 | 28,981 | 百万円 | 29,359 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 3,137 | 〃 | 3,474 | 〃 |
| 退職給付費用 | 1,458 | 〃 | 1,361 | 〃 |
| 地代家賃 | 63,780 | 〃 | 65,285 | 〃 |
| 減価償却費 | 40,440 | 〃 | 39,263 | 〃 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年３月１日至 2020年８月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年３月１日至 2021年８月31日) | |||
| 現金及び預金 | 326,869 | 百万円 | 370,897 | 百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △4 | 〃 | △2,413 | 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 326,865 | 百万円 | 368,483 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年８月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年５月27日定時株主総会 | 普通株式 | 7,504 | 75.00 | 2020年２月29日 | 2020年５月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年10月８日取締役会 | 普通株式 | 7,505 | 75.00 | 2020年８月31日 | 2020年11月10日 | 利益剰余金 |
当第２四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年８月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年５月25日定時株主総会 | 普通株式 | 7,505 | 75.00 | 2021年２月28日 | 2021年５月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年10月７日取締役会 | 普通株式 | 7,505 | 75.00 | 2021年８月31日 | 2021年11月10日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年８月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額（注)２ | |||||
| 国内コンビニエンスストア事業 | 成城石井事業 | エンタテインメント関連事業 | 金融関連事業 | 海外事業 | |||||
| 営業総収入 | |||||||||
| 外部顧客への営業総収入 | 209,900 | 49,824 | 24,324 | 14,291 | 24,548 | 1 | 322,890 | － | 322,890 |
| セグメント間の内部営業総収入又は振替高 | 2,834 | － | 667 | 1,519 | － | 157 | 5,179 | △5,179 | － |
| 計 | 212,735 | 49,824 | 24,992 | 15,810 | 24,548 | 158 | 328,069 | △5,179 | 322,890 |
| セグメント利益又は損失（△） | 13,752 | 4,819 | △1,037 | 740 | △1,371 | △214 | 16,690 | － | 16,690 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンサルティング事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年８月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額（注)２ | |||||
| 国内コンビニエンスストア事業 | 成城石井事業 | エンタテインメント関連事業 | 金融関連事業 | 海外事業 | |||||
| 営業総収入 | |||||||||
| 外部顧客への営業総収入 | 212,716 | 53,890 | 31,508 | 15,334 | 35,317 | 1 | 348,768 | － | 348,768 |
| セグメント間の内部営業総収入又は振替高 | 3,528 | － | 678 | 1,560 | － | 213 | 5,980 | △5,980 | － |
| 計 | 216,245 | 53,890 | 32,186 | 16,895 | 35,317 | 214 | 354,749 | △5,980 | 348,768 |
| セグメント利益又は損失（△） | 18,528 | 5,377 | 879 | 1,429 | 632 | △140 | 26,706 | － | 26,706 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンサルティング事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
(金融商品関係)
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、四半期連結貸借対照表計上額に前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められますが、当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 2020年３月１日至 2020年８月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年３月１日至 2021年８月31日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益 | 33円05銭 | 173円93銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 3,307 | 17,405 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 3,307 | 17,405 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 100,064 | 100,069 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 33円03銭 | 173円79銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | － | － |
| 普通株式増加数(千株) | 64 | 79 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(重要な後発事象)
（資金の借入）
当社の連結子会社である株式会社ローソン銀行は、2021年９月16日開催の同社取締役会決議に基づき、次の通り資金の借入を実行しております。
借入の概要
（１）借入先 取引先金融機関２社・三菱商事フィナンシャルサービス株式会社
（２）借入金額 500億円
（３）借入利率 固定金利・変動金利
（４）借入実行日 2021年９月30日
（５）借入期間 ３年
（６）資金使途 運転資金
２ 【その他】
第47期（2021年３月１日から2022年２月28日まで）中間配当について、2021年10月７日開催の取締役会において、2021年８月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 7,505百万円
② １株当たりの金額 75円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年11月10日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年10月12日
| 株式会社 ローソン |
|---|
| 取締役会 御中 |
有限責任監査法人 トーマツ 東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 古内 和明 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 中川 満美 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ローソンの2021年３月１日から2022年２月28日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年６月１日から2021年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ローソン及び連結子会社の2021年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。