2747 北雄ラッキー 四半期報告書－第52期第2四半期(令和3年6月1日－令和3年8月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社には関連会社がありませんので、持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

　なお、当社はスーパーマーケット事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの経営成績の記載を省略しております。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①　経営成績の状況

　当第２四半期累計期間（2021年３月１日～2021年８月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の長期化により厳しい状況にあるものの、ワクチン接種の進捗、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、徐々に持ち直しの動きが見られました。しかしながら、変異ウイルスの流行による緊急事態宣言等の発令により社会経済活動の制限が度重なる中、未だに感染症収束の見通しが立たず、個人消費の改善を含めた景気の先行きは不透明な状況になっております。

　スーパーマーケット業界におきましては、少子高齢化による消費・生産人口の減少、コロナ禍による消費者の購買行動の変化や働き方の変化、節約志向の高まり、オーバーストア・業種業態を超えた競争の激化など、業界を取り巻く環境は大きく変化しており、予断を許さない状況が続くと思われます。

　当社はこのような厳しい経営環境の認識のもと、地域顧客のライフラインとしての役割を担いつつ、「商品力」、「販売力」及び「マーケティング力」の強化に最大限傾注することにより、更なる成長を実現すべく経営基盤の強化に努めております。

　当事業年度におきましては、感染症長期化の中で、顧客及び従業員の安全・安心確保を最優先とするコロナ禍への対処に加えて、社会構造の変化や生活様式の変化により多様化する顧客ニーズに的確に対応するため、以下の重点項目の取り組みにより、事業の継続性・安定性・収益性・成長性の確保を目指しております。

・新デリカセンターの稼働に伴う収益力向上の基盤づくり

・競合他社との優位性を図るための商品力強化（６ＭＤの深耕）

・来店頻度向上を目的とする販売力の強化

・マーケティング力の強化によるストア・ロイヤリティの向上とファミリー顧客層の拡大

・ローコスト運営の徹底と業務効率の改善

・財務体質の強化

　とりわけ、営業面での最重点取組みは、センター機能の再構築による生産性向上と商品力強化を目的として、新デリカセンター（2021年11月予定）を小樽市銭函の既存デリカセンターと同一敷地内に建設中であります。新デリカセンターの稼働により、サラダ・生野菜商品などの品揃え拡充を図るとともに、簡便・個食向け商品や付加価値商品の開発に取組み、商品内製化による収益力向上に向けた体制整備を進めてまいります。

　また、商品面では、お客様にとってより良い食生活の実現を願って作られた６ＭＤの商品コンセプトに基づき、顧客の食生活を応援していく方向性を徹底し、６ＭＤの深耕化により競合との優位性を図り、差別化商品の開発、競争力の向上に努めております。

　当第２四半期累計期間におきましては、繰り返される不要不急の外出自粛要請により巣ごもり消費・内食需要は継続しており、７月・８月の記録的な猛暑の影響で、果物、惣菜及び涼味関連が好調でありましたが、人流抑制の影響もあり顧客来店頻度は伸び悩みが続いております。そのため、ID－POSデータ活用による高併売率商品の拡充、コジカカードと連動した販促提案、パック単価の適正化などに取組み、一人当たり買上点数増及び来店頻度向上による売上確保に努めてまいりましたが、前年のコロナ禍における休校等による内食特需の反動に加えて、外出自粛の常態化による客数の低迷及び低価格志向の強まりがあり、売上高は前年同期を下回り減収となっております。

　経費管理面におきましては、前年のコロナ禍における３密回避の販促施策自粛の反動による販売手数料の増加があったものの、人件費の減少、ＬＥＤ照明等の節電効果及び電力契約見直しによる水道光熱費の削減もあり、販売費及び一般管理費は前年同期比99.9％となりました。

　これらの結果、当第２四半期累計期間の経営成績は、売上高197億90百万円（前年同期比1.9％減）、経常利益２億50百万円（同30.6％減）、四半期純利益１億58百万円（同34.4％減）となりました。

　当第２四半期累計期間における店舗の状況は、新設・閉鎖店舗及び改装店舗は無く、2021年８月31日現在の店舗数は、34店舗であります。

②　財政状態の状況

（資産）

　当第２四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末と比較して２億23百万円増加し、183億93百万円となりました。

　その主な要因は、現金及び預金の減少が２億59百万円、未収入金の減少が71百万円、建物の減少が１億４百万円であったものの、売掛金の増加が１億74百万円、デリカセンター新設による建設仮勘定の増加が４億95百万円であったことなどによるものであります。

（負債）

　当第２四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末と比較して１億28百万円増加し、132億33百万円となりました。

　その主な要因は、１年内償還予定の社債の減少が３億円、短期借入金の減少が３億円、未払金の減少が２億26百万円であったものの、長期借入金（１年内返済予定を含む）の増加が７億51百万円、未払消費税等の増加が53百万円、預り金の増加が95百万円であったことなどによるものであります。

（純資産）

　当第２四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末と比較して95百万円増加し、51億60百万円となりました。

　その主な要因は、株主配当金63百万円の支払いがあったものの、四半期純利益１億58百万円の計上により、利益剰余金が94百万円増加したことなどによるものであります。

（２）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ２億59百万円減少し、５億68百万円（前事業年度末残高は８億27百万円）となりました。

　当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は１億99百万円（前年同四半期は３億65百万円の獲得）となりました。

　これは主に、売上債権の増加額が１億74百万円であったものの、税引前四半期純利益が２億34百万円、減価償却費が１億83百万円であったことなどによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は４億89百万円（前年同四半期は１億円の使用）となりました。

　これは主に、定期預金の払戻による収入が11億30百万円であったものの、定期預金の預入による支出が11億30百万円、有形固定資産の取得による支出が５億９百万円であったことなどによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果獲得した資金は31百万円（前年同四半期は３億72百万円の使用）となりました。

　これは主に、短期借入金の純減少額が３億円、長期借入金の返済による支出が７億48百万円、社債の償還による支出が３億円、配当金の支払額が63百万円であったものの、長期借入れによる収入が15億円であったことなどによるものであります。

（３）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）単元未満株式数には、当社所有の自己株式88株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2021年６月１日から2021年８月31日まで）及び第２四半期累計期間（2021年３月１日から2021年８月31日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　該当事項はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

　前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する仮定について、重要な変更はありません。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　2020年３月１日　至　2020年８月31日）

配当金支払額

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年８月31日）

配当金支払額

（金融商品関係）

　金融商品の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動はありません。

（有価証券関係）

　有価証券の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動はありません。

（デリバティブ取引関係）

　デリバティブ取引の四半期会計期間末の契約額等は、前事業年度の末日と比較して著しい変動はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期累計期間（自2020年３月１日　至2020年８月31日）及び当第２四半期累計期間（自2021年３月１日　至2021年８月31日）

　当社は、生鮮食料品を中心に一般食料品及びファミリー衣料品を販売の主体とするスーパーマーケット事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

EY新日本有限責任監査法人 札幌事務所 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 林 達郎

監査法人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている北雄ラッキー株式会社の2021年３月１日から2022年２月28日までの第52期事業年度の第２四半期会計期間（2021年６月１日から2021年８月31日まで）及び第２四半期累計期間（2021年３月１日から2021年８月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、北雄ラッキー株式会社の2021年８月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。