7512 イオン北海道 四半期報告書－第44期第2四半期(令和3年6月1日－令和3年8月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

        ２．売上高には消費税等は含まれておりません。

　　　　３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため、記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第２四半期累計期間（2021年３月１日～2021年８月31日）において、国内の経済活動は新型コロナウイルス感染症による影響が長期化し、依然先行きが不透明で厳しい状況が続きました。また、北海道における経済状況は、「緊急事態宣言」、「まん延防止等重点措置」が断続的に発出され、人流の減少により経済活動が停滞し、極めて厳しい状況で推移しました。

このような環境下、当社は北海道が打ち出した「新北海道スタイル」を実践するとともに、防疫対策の基準などを示した「イオン新型コロナウイルス防疫プロトコル」に基づいた取り組みを実施し、感染リスクの低減を図り、安全・安心な売場環境や職場環境の構築に努めました。

また、当社は経営ビジョンである「北海道のヘルス＆ウエルネスを支える企業」の実現に向け、2021年度をスタート年度とする５カ年の中期経営計画を策定しました。2021年度は中期経営計画の基盤を整える年として、「商品開発による商品力の強化」「既存店活性化の確実な実行」「全社ですすめるＳＤＧｓ」などに取り組んでおります。

当第２四半期累計期間の売上高は1,600億68百万円（前年同期比101.6％、既存店前年同期比101.0％）と増収となりました。営業総利益は、食品部門の売上高増加やテナント収入の反動増が影響し491億74百万円（前年同期比101.8％）となりました。販売費及び一般管理費は、470億84百万円（前年同期比104.7％）となりました。要因は、物流センターの新設や店舗活性化、セルフレジ導入などの積極的投資による設備費増加に加え、前年自粛した販促費の反動増によるものです。その結果、営業利益は20億89百万円（前年同期比62.2％）、経常利益は20億76百万円（前年同期比61.9％）、四半期純利益は、前期に年金制度改定関連の特別利益を計上した反動などで10億42百万円（前年同期比42.9％）と減益となりました。

業態別の売上高は、ＧＭＳ（総合スーパー）は861億98百万円（前年同期比101.5％、既存店前年同期比101.5％）、ＳＭ（スーパーマーケット）は495億31百万円（前年同期比101.3％、既存店前年同期比99.7％）、ＤＳ（ディスカウントストア）は208億66百万円（前年同期比101.9％、既存店前年同期比101.2％）となりました。

ライン別の売上高は、衣料部門は第１四半期において前期の反動増があったものの、第２四半期においてはファッションマスクの反動減や社会行事の自粛、中止による需要減の影響で前年同期比100.4％（既存店前年同期比100.4％）となりました。食品部門は中食需要が継続しデリカやリカーが堅調で前年同期比102.4％（既存店前年同期比101.6％）でした。住居余暇部門は衛生用品の需要が落ち着いたほか、前期大幅伸長した手芸用品やゲーム、サイクルの反動があり、前年同期比97.5％（既存店前年同期比97.4％）となりました。

当第２四半期累計期間において、当社が実施した取り組みは、次のとおりであります。

商品に関する取り組みでは「食品商品開発部」が主体となり産地開発や商品開発に取り組み、「手造りポギキムチ」「ＳＡＰＰＯＲＯ餃子製造所大粒肉餃子」など当社ならではのオリジナル商品を第２四半期累計期間で約800品目開発し、売上高の嵩上げに貢献しました。また、８月に「強い食」の実現やスムーズな商品供給を目的として「イオン石狩ＰＣ」を稼働しました。今後、当社にしかできない独自価値の創造を実現してまいります。

販売に関する取り組みでは、当第２四半期累計期間においてＧＭＳ３店舗、ＳＭ４店舗、ＤＳ２店舗の計９店舗で大型活性化を行い、店舗の魅力を高めるべく、設備の一新やニーズが拡大している商品、地域で親しまれている商品の品揃えを増やしました。また、業務効率化及びレジ混雑緩和によるお客さまの負の解消を目的としてセルフレジの導入を推進し、新規・追加導入合わせて35店舗に導入しました。

インターネット販売事業においては、売上高前年同期比124.1％と伸長しました。このうち、ネットスーパーについては、新規会員数が増加したことにより利用者数が増え、売上高前年同期比121.7％と好調でした。インターネットショップ「ｅショップ」は、「夏ギフト」や「ランドセル」など既存サイトの商品が好調だったことに加え、「アウトドア」「家電」を新規開設、常設化したことで、売上高前年同期比136.6％となりました。

ＳＤＧｓに関する取り組みでは、サッポロビール株式会社との共同企画で「サッポロ生ビール黒ラベル」の売上本数に応じて、北海道が実施する地域医療を守るための寄付プロジェクト「エールを北の医療へ」に寄付するキャンペーンを実施し、約84万円を寄付しました。また、自治体との取り組みでは包括連携協定の一環として、自治体が運営する新型コロナウイルスワクチンの集団接種を、５月よりイオン千歳店、６月よりイオンモール旭川西をワクチン接種会場として提供しています。

当社は、今後も安全・安心にお買物できる場をご提供すべく防疫対策を継続して行うとともに、まちづくりや環境社会貢献活動を地域の皆さまとともに進め、「イオンのあるまちに住みたい」と思っていただけるような取り組みを進めてまいります。

②財政状態の分析

（資産）

当第２四半期会計期間末の資産は1,510億94百万円となり、前事業年度末に比べ68億29百万円増加いたしました。

内訳としましては、流動資産が29億49百万円減少したのに対し、固定資産が97億78百万円増加したためであります。流動資産の減少は、現金及び預金が26億15百万円減少したこと等が主な要因であります。固定資産の増加は、イオン石狩ＰＣの建設等により、建物等の有形固定資産が97億97百万円増加したこと等が主な要因であります。

（負債）

当第２四半期会計期間末の負債は898億４百万円となり、前事業年度末に比べ74億13百万円増加いたしました。

内訳としましては、固定負債が13億15百万円減少したのに対し、流動負債が87億28百万円増加したためであります。流動負債の増加は、支払手形及び買掛金が40億61百万円、未払法人税等が９億21百万円それぞれ減少したのに対し、短期借入金が54億35百万円、流動負債のその他（未払金、設備関係支払手形等）が82億68百万円増加したこと等が主な要因であります。固定負債の減少は、長期借入金が11億80百万円減少したこと等が主な要因であります。

（純資産）

当第２四半期会計期間末の純資産は612億89百万円となり、前事業年度末に比べ５億84百万円減少いたしました。

これは主に、四半期純利益の計上により10億42百万円増加したのに対し、配当の実施により16億67百万円減少したこと等が主な要因であります。

この結果、自己資本比率は40.4％（前事業年度末は42.7％）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期累計期間末における現金及び現金同等物（以下、資金という。）は、期首に比べ26億15百万円減少し36億87百万円となりました。

当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間において営業活動の結果使用した資金は31億78百万円（前年同期は23億30百万円の収入）となりました。これは主に、税引前四半期純利益12億93百万円、減価償却費28億７百万円等により資金が増加したのに対し、法人税等の支払額10億99百万円、前期末日が銀行休業日であった影響による仕入債務の減少額40億61百万円及び預り金の減少額24億58百万円等により資金が減少したためであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間において投資活動の結果使用した資金は20億１百万円（前年同期は33億85百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出18億39百万円等により、資金が減少したためであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間において財務活動の結果得られた資金は25億65百万円（前年同期は９億73百万円の収入）となりました。これは主に、配当金の支払額16億65百万円、長期借入金の返済による支出17億44百万円等により資金が減少したのに対し、短期借入金の純増加額60億円により資金が増加したためであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　　　　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　  （注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,700株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数47個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における、役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2021年６月１日から2021年８月31日まで）及び第２四半期累計期間（2021年３月１日から2021年８月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症拡大による影響により、緊急事態宣言が政府より再発出され、行政からの要請に基づき営業自粛を実施しており影響が出ております。新たな変異ウイルス等予測が困難な状況ではありますが、今後ワクチン接種率の拡大により年度末に向けて徐々に当社の業績が改善することが見込まれるものと想定しており、2023年２月期には経済状況は改善に向かうと仮定し、会計上の見積り（固定資産の減損会計等）を行っております。

（四半期損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な項目及び金額は次のとおりであります。

※２．臨時休業等関連損失

新型コロナウイルス感染症の拡大防止の取り組みとして、政府及び各自治体からの営業自粛要請や緊急事態宣言を受け、当社において店舗等施設の臨時休業や営業時間の短縮により発生した費用であり、その主な内容は以下のとおりであります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

前第２四半期累計期間（自2020年３月１日　至2020年８月31日）

１. 配当金支払額

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

  　　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

第１四半期会計期間においてマックスバリュ北海道株式会社との経営統合により、資本剰余金が9,501百万円増加し、当第２四半期会計期間末において資本剰余金は23,678百万円となっております。

当第２四半期累計期間（自2021年３月１日　至2021年８月31日）

１. 配当金支払額

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

  　　該当事項はありません。

（持分法損益等）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期累計期間（自2020年３月１日　至2020年８月31日）及び当第２四半期累計期間（自2021年３月１日　至2021年８月31日）

　当社は小売事業及びその付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任監査法人 トーマツ 札幌事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているイオン北海道株式会社の2021年3月1日から2022年2月28日までの第44期事業年度の第2四半期会計期間（2021年6月1日から2021年8月31日まで）及び第2四半期累計期間（2021年3月1日から2021年8月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、イオン北海道株式会社の2021年8月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。