| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年11月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第73期第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日) |
| 【会社名】 | 松尾電機株式会社 |
| 【英訳名】 | MATSUO ELECTRIC CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 執行役員 常 俊 清 治 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪府豊中市千成町３丁目５番３号 |
| 【電話番号】 | (06)6332－0871(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役執行役員 総務経理部門長 網 谷 嘉 寛 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪府豊中市千成町３丁目５番３号 |
| 【電話番号】 | (06)6332－0871(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役執行役員 総務経理部門長 網 谷 嘉 寛 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第72期第２四半期累計期間 | 第73期第２四半期累計期間 | 第72期 | |
| 会計期間 | 自 2020年４月１日至 2020年９月30日 | 自 2021年４月１日至 2021年９月30日 | 自 2020年４月１日至 2021年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,680,735 | 2,373,671 | 3,803,820 |
| 経常利益 | (千円) | 25,216 | 274,483 | 233,949 |
| 四半期(当期)純利益又は四半期純損失(△） | (千円) | △50,517 | 141,152 | 134,471 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 2,219,588 | 2,219,588 | 2,219,588 |
| 発行済株式総数 | (株) | 2,572,000 | 2,572,000 | 2,572,000 |
| 純資産額 | (千円) | 1,513,894 | 1,839,753 | 1,698,855 |
| 総資産額 | (千円) | 5,336,505 | 5,674,813 | 5,601,940 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | △19.66 | 54.93 | 52.32 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 28.4 | 32.4 | 30.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △181,760 | △25,395 | △156,445 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 111,107 | △86,171 | 79,605 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 284,428 | △55,843 | 368,810 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 509,761 | 420,543 | 587,955 |
| 回次 | 第72期第２四半期会計期間 | 第73期第２四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2020年７月１日至 2020年９月30日 | 自 2021年７月１日至 2021年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | △11.44 | 39.58 |
（注）１．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
２．第72期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、又潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第72期及び第73期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第２四半期累計期間及び当第２四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社において営まれる事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものです。
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
(継続企業の前提に関する重要事象等)
当社におきましては、今後も独占禁止法等に関連する支払の発生が見込まれる状況の中、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象等が存在しております。
当社は、当該重要事象等を改善する目的もあり、2021年４月１日を起点とする中期経営計画（2022年３月期から2024年３月期まで）を推進しています。同計画では、継続的な新製品開発・生産・販売による再成長を目標とし、同時に、借入金の返済及び東京証券取引所における上場維持の安定化のためにも持続可能な収益構造を確立することにより各期の営業利益目標を200百万円以上としております。また、同計画を踏まえた2022年３月期の年度経営計画の施策は下記のとおりであり、これらの施策の推進により2022年３月期における営業利益は450百万円を見込み、資金計画に基づく事業の継続性にも問題がないため、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
① 売上高及び営業利益について、製品セグメント別、販売先別に数値目標を定め達成する。
② 販売費及び一般管理費は売上高の20％以内とする。
③ 回路保護素子ＪＨＣ型の増産体制を整備する。
④ 回路保護素子の新製品を上市する。
⑤ チップタンタルコンデンサＡケースの増産体制を整備する。
⑥ 導電性高分子タンタルコンデンサの超低ＥＳＲ品の量産技術を確立する。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期累計期間のエレクトロニクス業界の状況は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大が進みましたが、先進国を中心にワクチンが普及し、経済活動の再開が進んだ結果、景気持ち直しの動きが継続しました。
このような環境のもとで、当社は、「成長への転換」をテーマとした新中期経営計画（2022年３月期から2024年３月期まで）を掲げ、その初年度がスタートしました。
当社の売上高につきましては、タンタルコンデンサ及び回路保護素子ともに、前年同期に比べて大幅に増加しました。その要因は、タンタルコンデンサにつきましては、補聴器、その他民生品等の海外市場向け及びカーエレクトロニクス向けの需要の増加によるものであり、回路保護素子につきましては、リチウムイオン電池向けの高電流ヒューズの需要の増加によるものです。
その結果、当第２四半期累計期間の当社の業績は、売上高につきましては、2,373百万円（前年同四半期比41.2％増加）となり、損益につきましては、売上高の増加及び原価低減が奏功し、営業利益287百万円（前年同四半期比620.8％増加）、経常利益274百万円（前年同四半期比988.5％増加）となりました。
また、特別損失として、台湾当局への課徴金62百万円及び集団訴訟等の対応のための弁護士報酬等35百万円の独占禁止法等関連損失98百万円を計上した結果、四半期純利益141百万円（前年同四半期比191百万円改善）となりました。
なお、当社は、2021年７月に東京証券取引所より、当社が新市場区分において「スタンダード市場」の上場維持基準に適合している旨を受領しました。この結果に基づき、当社は取締役会決議を経て東京証券取引所に「スタンダード市場」を選択する手続きを行います。
セグメント別の業績は次のとおりです。
① タンタルコンデンサ事業
タンタルコンデンサ事業につきましては、補聴器、その他民生品等の海外市場向け及びカーエレクトロニクス向けの需要が増加しました。この結果、タンタルコンデンサ事業の売上高は、1,733百万円（前年同四半期比43.5％増加）、セグメント利益は、287百万円（前年同四半期比210.8％増加）となりました。
② 回路保護素子事業
回路保護素子事業につきましては、リチウムイオン電池向けの高電流ヒューズの需要が増加しました。この結果、回路保護素子事業の売上高は、552百万円（前年同四半期比48.9％増加）、セグメント利益は、206百万円（前年同四半期比93.2％増加）となりました。
③ その他
その他の売上高は、88百万円（前年同四半期比13.2％減少）、セグメント利益は8百万円（前年同四半期比6.2％増加）となりました。
財政状態は次のとおりです。
当第２四半期会計期間末の総資産は、有形固定資産の増加等により5,674百万円（前事業年度末比72百万円増加）となりました。
負債は、未払金の減少等により3,835百万円（前事業年度末比68百万円減少）となりました。
純資産は、四半期純利益の計上等により1,839百万円（前事業年度末比140百万円増加）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間末の現金及び現金同等物の四半期末残高は、420百万円（前年同四半期比89百万円減少）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、独占禁止法等関連損失の支払等により、25百万円の支出（前年同四半期比156百万円増加）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期に発生した定期預金の預入による支出と定期預金の払戻による収入の差額がなかったこと及び回路保護素子生産設備等の有形固定資産の取得等により、86百万円の支出（前年同四半期比197百万円減少）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期に発生した長期借入金による収入がなかったこと及び長期借入金の返済等により、55百万円の支出（前年同四半期比340百万円減少）となりました。
(3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中に重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
当第２四半期累計期間の研究開発費の総額は45百万円です。なお、当第２四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりです。
当社は、将来の事業活動に必要な資金を確保し、適切な流動性を維持することを財務の基本方針としています。
当該資金の原資は、自己資金及び金融機関からの借入等により行っています。
また、当事業年度の経営計画を推進することにより、営業キャッシュ・フローの確保に努め、流動性リスクに備える所存です。
(8) 会計方針の変更
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第２四半期累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 10,000,000 |
| 計 | 10,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2021年11月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 2,572,000 | 2,572,000 | 東京証券取引所(市場第二部) | 単元株式数 100株 |
| 計 | 2,572,000 | 2,572,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年７月１日～2021年９月30日 | ― | 2,572,000 | ― | 2,219,588 | ― | 302,662 |
(5) 【大株主の状況】
2021年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 松尾電機投資会 | 大阪府豊中市千成町３丁目５番３号 | 201 | 7.84 |
| 松 尾 浩 和 | 神奈川県横浜市戸塚区 | 137 | 5.36 |
| QUINTET PRIVATE BANK (EUROPE) S.A. 107704(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 43 BOULEVARD ROYAL L-2955 LUXEMBOURG （東京都港区港南２丁目１５－１ 品川インターシティＡ棟） | 128 | 5.00 |
| 松井証券株式会社 | 東京都千代田区麹町１丁目４番地 | 127 | 4.96 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 | 116 | 4.52 |
| 日本証券金融株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町１丁目２－１０号 | 102 | 3.99 |
| 松尾電機従業員持株会 | 大阪府豊中市千成町３丁目５番３号 | 93 | 3.66 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 72 | 2.83 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都港区南青山２丁目６番２１号 | 68 | 2.68 |
| BNY FOR GCM RE GASBU(常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） | BAHNHOFSTRASSE 45 CH-8021 ZURICH, SWITZERLAND（東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 決済事業部） | 61 | 2.39 |
| 計 | ― | 1,110 | 43.20 |
(注) 松尾電機投資会は当社の取引先企業で構成されている持株会です。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 2,300 | 普通株式 | 2,300 | ― | ― |
| 普通株式 | 2,300 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 25,529 | ― | ||
| 2,552,900 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 16,800 | 普通株式 | 16,800 | ― | ― |
| 普通株式 | 16,800 | ||||
| 発行済株式総数 | 2,572,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 25,529 | ― |
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式79株が含まれています。
② 【自己株式等】
2021年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)松尾電機株式会社 | 大阪府豊中市千成町３丁目５番３号 | 2,300 | ― | 2,300 | 0.09 |
| 計 | ― | 2,300 | ― | 2,300 | 0.09 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2021年７月１日から2021年９月30日まで)及び第２四半期累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けています。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2021年３月31日) | 当第２四半期会計期間(2021年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,307,955 | 1,140,543 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 774,847 | 708,813 | |||||||||
| 電子記録債権 | 439,087 | 666,653 | |||||||||
| 製品 | 677,579 | 700,688 | |||||||||
| 仕掛品 | 401,640 | 370,120 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 255,266 | 278,748 | |||||||||
| その他 | 23,612 | 27,799 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,213 | △1,375 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,878,775 | 3,891,992 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 1,430,853 | 1,477,065 | |||||||||
| 土地 | 691,322 | 687,308 | |||||||||
| その他 | 18,117,594 | 18,181,453 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △17,378,063 | △17,391,697 | |||||||||
| その他（純額） | 739,531 | 789,756 | |||||||||
| 無形固定資産 | 249,762 | 263,825 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 42,549 | 41,930 | |||||||||
| 投資有価証券 | 15,000 | 15,000 | |||||||||
| その他 | 27,551 | 26,931 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2 | △1 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,723,165 | 1,782,821 | |||||||||
| 資産合計 | 5,601,940 | 5,674,813 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2021年３月31日) | 当第２四半期会計期間(2021年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 480,078 | 571,362 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,430,000 | 1,430,000 | |||||||||
| １年内償還予定の社債 | 12,600 | 12,600 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 90,420 | 97,392 | |||||||||
| 未払法人税等 | 22,903 | 46,093 | |||||||||
| 設備関係支払手形 | 13,881 | 34,971 | |||||||||
| その他 | 405,881 | 262,659 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,455,763 | 2,455,079 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 71,100 | 64,800 | |||||||||
| 長期借入金 | 876,683 | 824,501 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 477,007 | 472,228 | |||||||||
| 資産除去債務 | 7,908 | 7,908 | |||||||||
| その他 | 14,622 | 10,543 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,447,321 | 1,379,980 | |||||||||
| 負債合計 | 3,903,085 | 3,835,060 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,219,588 | 2,219,588 | |||||||||
| 資本剰余金 | 302,662 | 302,662 | |||||||||
| 利益剰余金 | △821,580 | △680,428 | |||||||||
| 自己株式 | △1,815 | △2,069 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,698,855 | 1,839,753 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,698,855 | 1,839,753 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 5,601,940 | 5,674,813 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | 当第２四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,680,735 | 2,373,671 | |||||||||
| 売上原価 | ※1 1,288,072 | ※1 1,663,461 | |||||||||
| 売上総利益 | 392,663 | 710,210 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 給料及び賞与 | 157,180 | 161,422 | |||||||||
| 退職給付費用 | 5,051 | 1,375 | |||||||||
| その他 | 190,573 | 260,122 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 352,805 | 422,919 | |||||||||
| 営業利益 | 39,857 | 287,290 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 50 | 26 | |||||||||
| 受取配当金 | 500 | 500 | |||||||||
| 為替差益 | 9,554 | - | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 217 | 0 | |||||||||
| その他 | 883 | 978 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 11,206 | 1,505 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 20,977 | 10,978 | |||||||||
| 為替差損 | - | 1,824 | |||||||||
| その他 | 4,870 | 1,510 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 25,848 | 14,313 | |||||||||
| 経常利益 | 25,216 | 274,483 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 98 | 217 | |||||||||
| 固定資産売却損 | - | 2,846 | |||||||||
| 独占禁止法等関連損失 | ※2 60,431 | ※2 98,298 | |||||||||
| 事業拠点再構築費用 | ※3 10,800 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 71,330 | 101,362 | |||||||||
| 税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） | △46,114 | 173,121 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 4,403 | 31,969 | |||||||||
| 法人税等調整額 | - | - | |||||||||
| 法人税等合計 | 4,403 | 31,969 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △50,517 | 141,152 | |||||||||
(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | 当第２四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失(△） | △46,114 | 173,121 | |||||||||
| 減価償却費 | 34,540 | 52,434 | |||||||||
| 独占禁止法等関連損失 | 60,431 | 98,298 | |||||||||
| 事業拠点再構築費用 | 10,800 | - | |||||||||
| 有形固定資産除却損 | 98 | 217 | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | △21,284 | △4,779 | |||||||||
| 未払賞与の増減額（△は減少） | △3,414 | 5,810 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △217 | 160 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △550 | △526 | |||||||||
| 支払利息 | 20,977 | 10,978 | |||||||||
| 有形固定資産除売却損益（△は益） | - | 2,846 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 128,108 | △161,531 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 52,290 | △15,070 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △30,857 | 91,284 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 19,902 | △54,489 | |||||||||
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | △11,608 | △4,198 | |||||||||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | △5,313 | 4,537 | |||||||||
| その他 | △10,218 | 1,966 | |||||||||
| 小計 | 197,570 | 201,059 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 552 | 525 | |||||||||
| 利息の支払額 | △20,407 | △10,967 | |||||||||
| 独占禁止法等関連損失の支払額 | △339,869 | △207,207 | |||||||||
| 事業拠点再構築費用の支払額 | △10,800 | - | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △8,806 | △8,806 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △181,760 | △25,395 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △300,000 | △300,000 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 500,000 | 300,000 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △64,023 | △58,736 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △18,772 | △31,874 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | - | 3,819 | |||||||||
| 従業員に対する長期貸付金の回収による収入 | 563 | 580 | |||||||||
| その他 | △6,660 | 40 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 111,107 | △86,171 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △265,000 | - | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 491,000 | - | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △27,343 | △45,210 | |||||||||
| 社債の発行による収入 | 90,000 | - | |||||||||
| 社債の償還による支出 | - | △6,300 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △4,203 | △4,079 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △25 | △254 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 284,428 | △55,843 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 213,775 | △167,411 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 295,985 | 587,955 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 509,761 | ※ 420,543 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、当第２四半期会計期間の利益剰余金に与える影響はありません。また、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第２四半期累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。
(時価の算定に関する会計基準の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第１四半期会計期間から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社は、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物を除き、従来、定率法を採用しておりましたが、第１四半期会計期間より定額法へ変更しております。
当社は、2021年４月よりスタートしました中期経営計画において、生産体制を再構築し、既存設備を中心に維持・改良及び合理化投資等の設備投資を計画しております。このような有形固定資産を取り巻く使用状況の変化を契機に減価償却方法の見直しを検討した結果、当社の有形固定資産は、従来に比べて、安定的に稼働することが見込まれることから、使用期間にわたり均等に費用配分する定額法を採用することが、当社の経営状態をより的確に反映するものと判断しました。
これにより、従来の方法と比べて、当第２四半期累計期間の営業利益、経常利益及び四半期純利益はそれぞれ4,131千円減少しております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
前事業年度の有価証券報告書の(追加情報)（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方及び収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
(四半期貸借対照表関係)
その他
当社は、コンデンサ製品の取引に関して、米国及びカナダにおいて、当社を含む複数の日本企業等を相手取り、集団訴訟が提起されています。
独占禁止法等に関連するこれらの調査・訴訟等に伴い発生する費用は将来も発生すると予測されますが、既に計上した費用を除いて、それらの費用を現時点で合理的に見積ることは困難です。
(四半期損益計算書関係)
※１ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりです。
| 前第２四半期累計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日) | 当第２四半期累計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日) | |||
| 売上原価 | 10,900 | 千円 | 56,422 | 千円 |
※２ 独占禁止法等関連損失の内容は次のとおりです。
| 前第２四半期累計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日) | 当第２四半期累計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日) | |
|---|---|---|
| 課徴金等 | 5,875千円 | 62,924千円 |
| 弁護士報酬等 | 54,556千円 | 35,373千円 |
| 計 | 60,431千円 | 98,298千円 |
※３ 事業拠点再構築費用
島根工場の回路保護素子設備の福知山工場への移転に要した費用です。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。
| 前第２四半期累計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日) | 当第２四半期累計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 1,229,761千円 | 1,140,543千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △720,000千円 | △720,000千円 |
| 現金及び現金同等物 | 509,761千円 | 420,543千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期損益計算書計上額(注)３ | |||
| タンタルコンデンサ事業 | 回路保護素子事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,208,095 | 370,861 | 1,578,957 | 101,778 | 1,680,735 | ― | 1,680,735 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 1,208,095 | 370,861 | 1,578,957 | 101,778 | 1,680,735 | ― | 1,680,735 |
| セグメント利益 | 92,376 | 106,764 | 199,140 | 8,172 | 207,312 | △167,455 | 39,857 |
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フィルムコンデンサ事業です。
２．セグメント利益の調整額△167,455千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務経理、管理部門等の一般管理部門に係る費用です。
３．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っています。
Ⅱ 当第２四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期損益計算書計上額(注)３ | |||
| タンタルコンデンサ事業 | 回路保護素子事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 顧客との契約から生 じる収益 | 1,733,072 | 552,226 | 2,285,299 | 88,372 | 2,373,671 | ― | 2,373,671 |
| 外部顧客への売上高 | 1,733,072 | 552,226 | 2,285,299 | 88,372 | 2,373,671 | ― | 2,373,671 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 1,733,072 | 552,226 | 2,285,299 | 88,372 | 2,373,671 | ― | 2,373,671 |
| セグメント利益 | 287,110 | 206,259 | 493,369 | 8,678 | 502,048 | △214,757 | 287,290 |
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フィルムコンデンサ事業です。
２．セグメント利益の調整額△214,757千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務経理、管理部門等の一般管理部門に係る費用です。
３．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っています。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 項目 | 前第２四半期累計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日) | 当第２四半期累計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△) | △19円66銭 | 54円93銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額又は 四半期純損失金額(△)(千円) | △50,517 | 141,152 |
| 普通株式に係る四半期純利益金額又は 普通株式に係る四半期純損失金額(△)(千円) | △50,517 | 141,152 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,569,989 | 2,569,762 |
(注) 前第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、又潜在株式が存在しないため記載していません。
当第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため
記載していません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月８日
松尾電機株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人 大阪事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 柏 木 忠 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 池 田 哲 雄 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている松尾電機株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第73期事業年度の第２四半期会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、松尾電機株式会社の2021年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。