| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年10月１日 |
| 【四半期会計期間】 | 第50期第２四半期（自 2021年５月21日 至 2021年８月20日） |
| 【会社名】 | 株式会社ニトリホールディングス |
| 【英訳名】 | Nitori Holdings Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長兼最高執行責任者（ＣＯＯ） 白井 俊之 |
| 【本店の所在の場所】 | 札幌市北区新琴似七条一丁目２番39号（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は 下記「最寄りの連絡場所」で行っております。） |
| 【電話番号】 | 該当事項はありません。 |
| 【事務連絡者氏名】 | 該当事項はありません。 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都北区神谷三丁目６番20号 |
| 【電話番号】 | （０３）６７４１－１２０４ |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務経理部ゼネラルマネジャー 善治 正臣 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）証券会員制法人札幌証券取引所（札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第49期第２四半期連結累計期間 | 第50期第２四半期連結累計期間 | 第49期 | |
| 会計期間 | 自 2020年２月21日至 2020年８月20日 | 自 2021年２月21日至 2021年８月20日 | 自 2020年２月21日至 2021年２月20日 | |
| 売上高 | (百万円) | 362,481 | 414,563 | 716,900 |
| 経常利益 | (百万円) | 81,067 | 79,078 | 138,426 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 49,764 | 53,891 | 92,114 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 50,544 | 58,705 | 90,944 |
| 純資産額 | (百万円) | 608,139 | 694,430 | 642,096 |
| 総資産額 | (百万円) | 744,994 | 959,174 | 936,683 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 441.70 | 477.42 | 817.01 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 441.31 | － | 816.66 |
| 自己資本比率 | (％) | 81.6 | 72.4 | 68.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 91,428 | 39,893 | 150,879 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △45,973 | △43,651 | △195,985 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △6,336 | 44,651 | 30,309 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 179,586 | 183,313 | 125,487 |
| 回次 | 第49期第２四半期連結会計期間 | 第50期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2020年５月21日至 2020年８月20日 | 自 2021年５月21日至 2021年８月20日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 214.98 | 219.47 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第50期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．株式会社島忠との企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第２四半期連結会計期間に確定しております。第49期連結会計年度の関連する主要な経営指標等についてこれらの内容を反映させております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、当第２四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染拡大の影響は、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりですが、今後の経過によっては当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2021年２月21日から2021年８月20日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受け、経済活動の停滞が続くなど厳しい状況となりました。家具・インテリア業界におきましては、業種業態の垣根を越えた販売競争の激化や人手不足による人件費の高騰及び物流コストの上昇等により、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような環境のなか、ニトリグループでは、生活関連用品の安定供給という社会的なインフラとしての役割を果たすため、ソーシャルディスタンスの確保や店舗設備の消毒・清掃の強化、手洗い・手指消毒の励行・体調不良時の社内情報共有の徹底など感染拡大防止策を講じながら営業を継続してまいりました。
当社は、前連結会計年度に株式会社島忠を連結子会社とし、従来の家具・インテリア用品に加えて、ホームセンター商材などへ事業領域を拡大し、お客様へ住まいに関する包括的なサービスを提供することで、様々なライフスタイルに対応した事業展開を推進しております。当第２四半期連結累計期間におきましては、島忠店舗におけるニトリ商品の取り扱いの拡大や、ホームセンター商材のプライベートブランド商品開発など、品揃えの見直しと荒利益率の改善を積極的に進めてまいりました。また、消耗備品等の購買機能統合による経費削減にも取り組んだことで販売費及び一般管理費の抑制を図っております。今後も社内統合推進体制を強化し、事業のさらなる発展及び企業価値の最大化を図ってまいります。
当第２四半期連結累計期間における主な経営成績は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間（百万円） | 当第２四半期連結累計期間（百万円） | 増減額（百万円） | 増減率（％） | |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 362,481 | 414,563 | 52,081 | 14.4 |
| 営業利益 | 80,596 | 77,515 | △3,081 | △3.8 |
| （利益率） | （22.2％） | （18.7％） | （－） | （－） |
| 経常利益 | 81,067 | 79,078 | △1,989 | △2.5 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 49,764 | 53,891 | 4,126 | 8.3 |
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
なお、当社グループの報告セグメントは、従来「家具・インテリア用品の販売事業」の１つとしておりましたが、前連結会計年度において株式会社島忠を連結子会社化したことに伴い、前連結会計年度末より「ニトリ事業」、「島忠事業」の２つへ変更しております。
| 前第２四半期連結累計期間（百万円） | 当第２四半期連結累計期間（百万円） | 増減額（百万円） | 増減率（％） | ||
| ニトリ事業 | 売上高 | 362,481 | 343,130 | △19,350 | △5.3 |
| 営業利益 | 80,596 | 75,406 | △5,189 | △6.4 | |
| 島忠事業 | 売上高 | － | 72,852 | 72,852 | － |
| 営業利益 | － | 2,130 | 2,130 | － | |
１) ニトリ事業
国内の営業概況といたしましては、度重なる緊急事態宣言およびまん延防止等重点措置の実施に伴いニトリ、デコホーム、Ｎプラスの各店舗合計で最大30店舗が休業を余儀なくされたことに加え、全国的に大雨が発生した時期やオリンピック期間中などにおける外出控えが見られたこと、また、前年は巣ごもり需要や特別定額給付金の支給などにより売上が好調に推移していたことなどから、当第２四半期連結累計期間における既存店発生売上高は前年を下回る結果となりました。一方、EC事業につきましては、前年に売上高が特に大きく伸張していたものの、ニトリネット掲載商品にわかりやすい説明動画を添えるなど、商品の魅力をお伝えする取り組みが奏功し、当第２四半期連結累計期間における国内EC事業売上高は、362億円（前期比102.8％）と前年をさらに上回りました。また、物流の効率化や業務の内製化を進めたことにより発送配達費や業務委託費など販売費及び一般管理費を抑制したことなどから、当初計画に対し営業利益は順調に推移しております。
当第２四半期連結累計期間における販売実績といたしましては、既存店発生売上高が厳しい結果となったものの、前年から継続する巣ごもり需要などの影響もありオフィス家具が順調に推移し、特に、体圧分散性に優れたリクライニングワークチェア「フォリスト」が好調に推移いたしました。また、ベビー用品に接触冷感機能を備えたＮクールシリーズの寝具などの品揃えを拡充したほか、ニトリオリジナルの高機能Wi-Fiエアコンの取り扱いを開始するなど、新たな客層の拡大に努めてまいりました。
新しい買い方のご提案に関する取り組みといたしましては、ニトリネットのレビューで高評価をいただいている商品を集め、「みんなのイイね。」と題してニトリネットに特集ページを公開いたしました。同様に実店舗でも商品の使いやすさ、デザイン、コストパフォーマンスなどを紹介するコーナーを設置してより多くのお客様に高評価をいただいている商品を訴求する取り組みを開始いたしました。また、2025年までに2,500万人を目標としているアプリ会員数は、前期末から190万人増加し当第２四半期連結会計期間末で1,098万人と順調に推移しております。引き続き、オンラインとオフラインの融合施策やデジタルトランスフォーメーションを推進し、お客様との継続的な関係性の構築と、買い物利便性の向上に努めてまいります。
物流施策といたしましては、DC拠点の最適配置と機能集約を柱とし、2025年までに総額2,000億円超の大規模投資を行う物流戦略プロジェクトを前連結会計年度より開始しております。その第一歩として、新たな物流拠点となる石狩DCの建設に着手したほか、既存の大阪DCの移転や商品の発送業務を担う発送センターの機能集約を進めるなど、国内物流拠点の再構築を進めております。また、サプライチェーン強化の一環として、当社グループ子会社にて一般貨物自動車運送事業許可を取得し、国内コンテナ輸送の自社化への取り組みを開始いたしました。
海外の新型コロナウイルス感染症による影響につきましては、台湾における防疫警戒レベルが３に達するなど、国や地域により新型コロナウイルス感染症による影響は予断を許さない状況が続いております。このような環境のなか、中国事業において、テレビCMと連動させた売場作りなど既存店の強化に引き続き取り組んでまいりました。また、当第２四半期連結累計期間で新たに４店舗を出店したほか、実店舗以外におきましても、前期に出店した「京東」の通販WEBサイトの本稼働や2021年５月にオープンした中国大手EC事業運営会社の通販WEBサイト「T-mall」への出店を開始するなど、感染症拡大に注意を払いながら積極的な事業拡大を進めております。
２) 島忠事業
島忠事業におきましては、既存店の島忠ホームズ宮原店（さいたま市北区）の全面改装を行い、2021年６月にニトリと島忠との初の融合型店舗「ニトリホームズ宮原店」をオープンいたしました。当店舗は、１万㎡を超える売場において１階がホームセンター、２階がニトリと島忠両社の家具・ホームファッションを展開する住生活の総合提案型店舗であり、ニトリグループ初の「新たなコーディネート店舗」として地域のより多くのお客様に豊かな暮らしをご提供できる店づくりを進めてまいります。
店舗の出退店の状況は次のとおりであります。
| 2021年２月20日店舗数 | 出店 | 退店 | 2021年８月20日店舗数 | ||
| ニトリ（EXPRESS含む） | 467 | ＋13 | △１ | 479 | |
| デコホーム | 106 | ＋11 | △１ | 116 | |
| 台湾 | 35 | ＋３ | － | 38 | |
| 米国 | ２ | － | － | ２ | |
| 中国 | 34 | ＋４ | － | 38 | |
| Ｎプラス | 17 | ＋２ | － | 19 | |
| ニトリ事業 | 661 | ＋33 | △２ | 692 | |
| 島忠事業 | 61 | － | △１ | 60 | |
| 合計 | 722 | ＋33 | △３ | 752 | |
当社では、社会貢献のバロメーターは増え続けるお客様の数であるとし、より多くのお客様に豊かな暮らしを提供すべく、日本そして世界へと店舗展開を拡大し、グローバルチェーンの整備を進めております。今後も引き続き、お客様数の増加と買い物利便性向上のため、事業領域と店舗網の拡大を進めてまいります。
② 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ224億91百万円増加し、9,591億74百万円となりました。これは主として、現金及び預金が293億39百万円増加した一方で、商品及び製品が78億34百万円減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ298億43百万円減少し、2,647億44百万円となりました。これは主として、株式会社島忠の株式追加取得資金として長短借入金が純額で529億95百万円増加した一方で、同社の株式取得代金の支払いなどにより未払金が609億28百万円減少したことおよび支払手形及び買掛金が57億94百万円、未払法人税等が45億58百万円減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ523億34百万円増加し、6,944億30百万円となりました。これは主として、利益剰余金が457億58百万円増加したことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、営業活動によるキャッシュ・フローにより398億93百万円増加し、投資活動によるキャッシュ・フローにより436億51百万円減少し、財務活動によるキャッシュ・フローにより446億51百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ424億88百万円増加し、1,833億13百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果獲得した資金は、398億93百万円(前年同期は914億28百万円の獲得)となりました。これは主として、税金等調整前四半期純利益789億59百万円の計上等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果支出した資金は、436億51百万円(前年同期は459億73百万円の支出）となりました。これは主として、子会社株式の取得による支出489億42百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果獲得した資金は、446億51百万円(前年同期は63億36百万円の支出）となりました。これは主として、短期借入れによる収入490億円、長期借入れによる収入1,000億円及び短期借入金の返済による支出960億６百万円等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 288,000,000 |
| 計 | 288,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年８月20日) | 提出日現在発行数(株)(2021年10月１日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 114,443,496 | 114,443,496 | 東京証券取引所(市場第一部)札幌証券取引所 | 単元株式数100株 |
| 計 | 114,443,496 | 114,443,496 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年５月21日～2021年８月20日 | ― | 114,443,496 | ― | 13,370 | ― | 13,506 |
(5) 【大株主の状況】
| 2021年８月20日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社ニトリ商事 | 札幌市北区新琴似七条一丁目２番39号 | 20,799 | 18.39 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 7,828 | 6.92 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 5,170 | 4.57 |
| 公益財団法人似鳥国際奨学財団 | 東京都北区神谷三丁目６番20号株式会社ニトリホールディングス東京本部内 | 4,000 | 3.54 |
| 株式会社北洋銀行 | 札幌市中央区大通西三丁目７番 | 3,860 | 3.41 |
| 似鳥昭雄 | 札幌市中央区 | 3,410 | 3.02 |
| 似鳥百百代 | 札幌市北区 | 3,078 | 2.72 |
| 全国共済農業協同組合連合会 | 東京都千代田区平河町二丁目７番９号ＪＡ共済ビル | 2,411 | 2.13 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号日本生命証券管理部内 | 2,056 | 1.82 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口９) | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 2,010 | 1.78 |
| 計 | ― | 54,626 | 48.30 |
(注) １．日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は7,569千株であります。
２．株式会社日本カストディ銀行(信託口)の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は4,467千株であります。
３．株式会社日本カストディ銀行(信託口９)の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は2,010千株であります。
４．2020年11月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社、日興アセットマネジメント株式会社が2020年11月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年８月20日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 | 株式 1,440,000 | 1.26 |
| 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区芝公園一丁目１番１号 | 株式 3,162,900 | 2.76 |
| 日興アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区赤坂九丁目７番１号 | 株式 1,704,500 | 1.49 |
| 計 | ― | 株式 6,307,400 | 5.51 |
５．ブラックロック・ジャパン株式会社から2014年11月７日付で大量保有報告書の変更報告書の写しの送付があり、2014年10月31日現在で以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として2021年８月20日現在における実質所有株式数の確認ができておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の写しの内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| ブラックロック・ジャパン株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目８番３号 | 株式 1,066,200 | 0.93 |
| ブラックロック・アドバイザーズ・エルエルシー(BlackRock Advisors, LLC) | 米国 デラウェア州 ウィルミントン ベルビュー パークウェイ 100 | 株式 375,000 | 0.33 |
| ブラックロック(ルクセンブルグ)エス・エー(BlackRock (Luxembourg) S.A.) | ルクセルンブルク大公国 セニンガーバーグ L-2633 ルート・ドゥ・トレベ 6D | 株式 295,700 | 0.26 |
| ブラックロック・ライフ・リミテッド(BlackRock Life Limited) | 英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12 | 株式 203,000 | 0.18 |
| ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド(BlackRock Asset Management Ireland Limited) | アイルランド共和国 ダブリン インターナショナル・ファイナンシャル・サービス・センター JPモルガン・ハウス | 株式 312,400 | 0.27 |
| ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ(BlackRock Fund Advisors) | 米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400 | 株式 897,900 | 0.78 |
| ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ・エイ．(BlackRock Institutional Trust Company, N.A.) | 米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400 | 株式 973,252 | 0.85 |
| ブラックロック・インベストメント・マネジメント(ユーケー)リミテッド(BlackRock Investment Management (UK) Limited) | 英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12 | 株式 170,200 | 0.15 |
| 計 | ― | 株式 4,293,652 | 3.75 |
６．2020年４月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー及びその共同保有者であるキャピタル・インターナショナル株式会社、キャピタル・インターナショナル・インク、キャピタル・インターナショナル・エス・エイ・アール・エルが2020年３月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年８月20日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー(Capital Research and Management Company) | アメリカ合衆国 カリフォルニア州 ロスアンジェルス サウスホープ・ストリート 333 | 株式 1,942,100 | 1.70 |
| キャピタル・インターナショナル株式会社 | 東京都千代田区丸の内二丁目１番１号明治安田生命ビル14階 | 株式 1,621,000 | 1.42 |
| キャピタル・インターナショナル・インク(Capital International Inc.) | アメリカ合衆国 カリフォルニア州90025 ロスアンジェルス サンタ・モニカ通り11100 15階 | 株式 653,348 | 0.57 |
| キャピタル・インターナショナル・エス・エイ・アール・エル(Capital International Sarl) | スイス国 ジュネーヴ1201 プラス・デ・ベルグ３ | 株式 230,200 | 0.20 |
| 計 | ― | 株式 4,446,648 | 3.89 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2021年８月20日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 | ― | ― |
| 1,343,900 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 1,128,288 | (注)１、２ |
| 112,828,800 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | (注)３ |
| 270,796 | |||
| 発行済株式総数 | 114,443,496 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 1,128,288 | ― |
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。
２．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「株式給付信託(J-ESOP)」により信託口が所有する当社株式が177,700株含まれております。
３．「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式83株、および「株式給付信託(J-ESOP)」により信託口が所有する当社株式が22株含まれております。
② 【自己株式等】
| 2021年８月20日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)株式会社ニトリホールディングス | 札幌市北区新琴似七条一丁目２番39号 | 1,343,900 | ― | 1,343,900 | 1.17 |
| 計 | ― | 1,343,900 | ― | 1,343,900 | 1.17 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年５月21日から2021年８月20日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年２月21日から2021年８月20日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年２月20日) | 当第２四半期連結会計期間(2021年８月20日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 158,577 | 187,916 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 37,806 | 38,388 | |||||||||
| 有価証券 | 7,791 | － | |||||||||
| 商品及び製品 | 76,133 | 68,299 | |||||||||
| 仕掛品 | 200 | 273 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 4,403 | 4,252 | |||||||||
| その他 | 17,843 | 20,154 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5 | △4 | |||||||||
| 流動資産合計 | 302,750 | 319,280 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 182,503 | 178,817 | |||||||||
| 土地 | 271,613 | 282,840 | |||||||||
| その他（純額） | 28,377 | 29,132 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 482,494 | 490,790 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 25,590 | 23,670 | |||||||||
| その他 | 17,083 | 16,479 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 42,673 | 40,150 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 25,727 | 25,947 | |||||||||
| 長期貸付金 | 665 | 642 | |||||||||
| 差入保証金 | 19,858 | 19,008 | |||||||||
| 敷金 | 28,945 | 29,181 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 18,639 | 19,065 | |||||||||
| その他 | 14,999 | 15,181 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △72 | △72 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 108,765 | 108,953 | |||||||||
| 固定資産合計 | 633,933 | 639,894 | |||||||||
| 資産合計 | 936,683 | 959,174 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 44,554 | 38,760 | |||||||||
| 短期借入金 | 48,715 | 35,779 | |||||||||
| リース債務 | 1,570 | 1,593 | |||||||||
| 未払金 | 82,607 | 21,679 | |||||||||
| 未払法人税等 | 30,351 | 25,793 | |||||||||
| 賞与引当金 | 5,120 | 5,160 | |||||||||
| ポイント引当金 | 2,669 | 3,716 | |||||||||
| 株主優待費用引当金 | 463 | 208 | |||||||||
| その他 | 39,388 | 27,238 | |||||||||
| 流動負債合計 | 255,440 | 159,928 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年２月20日) | 当第２四半期連結会計期間(2021年８月20日) | ||||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 2,000 | 67,932 | |||||||||
| リース債務 | 5,875 | 5,951 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 228 | 228 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 5,186 | 5,398 | |||||||||
| 資産除去債務 | 14,910 | 14,682 | |||||||||
| その他 | 10,945 | 10,622 | |||||||||
| 固定負債合計 | 39,146 | 104,815 | |||||||||
| 負債合計 | 294,587 | 264,744 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 13,370 | 13,370 | |||||||||
| 資本剰余金 | 26,255 | 26,814 | |||||||||
| 利益剰余金 | 612,082 | 657,840 | |||||||||
| 自己株式 | △8,971 | △7,768 | |||||||||
| 株主資本合計 | 642,737 | 690,257 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 690 | 1,185 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1,122 | 3,170 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △208 | △183 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △640 | 4,173 | |||||||||
| 純資産合計 | 642,096 | 694,430 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 936,683 | 959,174 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年２月21日 至 2020年８月20日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年２月21日 至 2021年８月20日) | ||||||||||
| 売上高 | 362,481 | 414,563 | |||||||||
| 売上原価 | 157,124 | 194,963 | |||||||||
| 売上総利益 | 205,356 | 219,599 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 124,760 | ※１ 142,084 | |||||||||
| 営業利益 | 80,596 | 77,515 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 259 | 199 | |||||||||
| 受取配当金 | 28 | 37 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | － | 481 | |||||||||
| 為替差益 | 75 | 60 | |||||||||
| 補助金収入 | 158 | 367 | |||||||||
| 違約金収入 | 149 | － | |||||||||
| 自動販売機収入 | 122 | 185 | |||||||||
| 有価物売却益 | 95 | 102 | |||||||||
| その他 | 215 | 485 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,105 | 1,921 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 148 | 190 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 183 | － | |||||||||
| その他 | 302 | 168 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 634 | 358 | |||||||||
| 経常利益 | 81,067 | 79,078 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 0 | 9 | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | 12 | － | |||||||||
| 賃貸借契約解約益 | 395 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 408 | 9 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 2 | 2 | |||||||||
| 減損損失 | ※２ 7,804 | ※２ 100 | |||||||||
| 持分変動損失 | 20 | 25 | |||||||||
| 特別損失合計 | 7,827 | 128 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 73,647 | 78,959 | |||||||||
| 法人税等 | 23,883 | 25,067 | |||||||||
| 四半期純利益 | 49,764 | 53,891 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 49,764 | 53,891 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年２月21日 至 2020年８月20日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年２月21日 至 2021年８月20日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 49,764 | 53,891 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △256 | 495 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 1,719 | － | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △705 | 4,293 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 22 | 25 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 779 | 4,814 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 50,544 | 58,705 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 50,544 | 58,705 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年２月21日 至 2020年８月20日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年２月21日 至 2021年８月20日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 73,647 | 78,959 | |||||||||
| 減価償却費 | 8,348 | 11,684 | |||||||||
| 減損損失 | 7,804 | 100 | |||||||||
| のれん償却額 | － | 1,279 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 2,100 | △341 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 163 | 136 | |||||||||
| ポイント引当金の増減額（△は減少） | 1,595 | 1,035 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △288 | △237 | |||||||||
| 支払利息 | 148 | 190 | |||||||||
| 固定資産除売却損益（△は益） | 1 | △6 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | 183 | △481 | |||||||||
| 賃貸借契約解約益 | △395 | － | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △1,644 | △2,602 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 13,694 | 8,407 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 256 | △8,848 | |||||||||
| 持分変動損益（△は益） | 20 | 25 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 3,906 | △5,968 | |||||||||
| その他 | 482 | △8,475 | |||||||||
| 小計 | 110,026 | 74,856 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 594 | 666 | |||||||||
| 利息の支払額 | △146 | △186 | |||||||||
| 退店違約金等の支払額 | △12 | － | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △19,111 | △37,343 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 78 | 1,898 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 91,428 | 39,893 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △37,293 | △1,435 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 2,230 | 30,184 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △7,113 | △22,037 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △2,177 | △731 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | － | △100 | |||||||||
| 子会社株式の取得による支出 | － | ※２ △48,942 | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △960 | △324 | |||||||||
| 差入保証金の回収による収入 | 78 | 17 | |||||||||
| 敷金の差入による支出 | △625 | △394 | |||||||||
| 敷金の回収による収入 | 206 | 113 | |||||||||
| その他の支出 | △440 | △80 | |||||||||
| その他の収入 | 121 | 79 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △45,973 | △43,651 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年２月21日 至 2020年８月20日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年２月21日 至 2021年８月20日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入れによる収入 | － | 49,000 | |||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | △5 | △96,006 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | － | 100,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △1,000 | － | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △795 | △865 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △3 | △6 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △6,071 | △7,470 | |||||||||
| ストックオプションの行使による収入 | 1,540 | － | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △6,336 | 44,651 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △323 | 1,595 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 38,794 | 42,488 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 140,791 | 125,487 | |||||||||
| 連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | － | 15,337 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 179,586 | ※１ 183,313 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
（連結子会社の事業年度等に関する事項の変更）
前連結会計年度において新たに当社の連結子会社となった株式会社島忠は、2020年11月30日をみなし取得日として同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っておりましたが、連結財務諸表のより適切な開示を図るため、第１四半期連結会計期間より四半期連結決算日に仮決算を行う方法に変更しております。
この変更に伴い、当第２四半期連結累計期間は2021年２月21日から2021年８月20日までの６か月間を連結し、2020年12月１日から2021年２月20日までの損益については、利益剰余金の減少687百万円として調整し連結しております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年２月21日至 2020年８月20日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年２月21日至 2021年８月20日) | |||
| 給与手当及び賞与 | 33,666 | 百万円 | 40,154 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 5,437 | 4,231 | ||
| 退職給付費用 | 694 | 912 | ||
| 減価償却費 | 7,383 | 10,101 | ||
※２ 減損損失
前第２四半期連結累計期間(自 2020年２月21日 至 2020年８月20日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 地域 | 用途 | 種類 | 減損損失(百万円) |
| 日本 | 店舗 | 建物及び構築物等 | 457 |
| 基幹システム | ソフトウェア等 | 6,760 | |
| 中華人民共和国 | 店舗 | 建物及び構築物等 | 460 |
| 使用権資産 | 126 |
当社グループは、事業の種類毎に資産をグルーピングしております。そのうち一部の店舗については閉店の決定または収益性の低下を勘案し、減損損失を計上しました。また、新たな基幹システムとして設計開発しておりましたグローバル新システムにつきまして、当該プロジェクトの方針変更があったことにより減損損失を計上しております。
回収可能価額を正味売却価額により測定している場合には、不動産鑑定評価額及び固定資産税評価額等に基づき算出しております。また、使用価値により測定している場合には、使用価値を零として算出しております。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年２月21日 至 2021年８月20日)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年２月21日至 2020年８月20日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年２月21日至 2021年８月20日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 233,059 | 百万円 | 187,916 | 百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △53,472 | △4,602 | ||
| 現金及び現金同等物 | 179,586 | 183,313 | ||
※２ 子会社株式の取得による支出
当第２四半期連結累計期間(自 2021年２月21日 至 2021年８月20日)
前連結会計年度において新たに当社の連結子会社となった株式会社島忠の株式取得に係る未払金の支払額であります。
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年２月21日 至 2020年８月20日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年４月６日付取締役会 | 普通株式 | 6,090 | 54 | 2020年２月20日 | 2020年４月23日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額は、「株式給付信託(J-ESOP)」の導入において設定した株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金17百万円を含めて記載しております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年10月２日付取締役会 | 普通株式 | 6,444 | 57 | 2020年８月20日 | 2020年10月20日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額は、「株式給付信託(J-ESOP)」の導入において設定した株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金13百万円を含めて記載しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年２月21日 至 2021年８月20日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年４月８日取締役会 | 普通株式 | 7,462 | 66 | 2021年２月20日 | 2021年４月22日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額は、「株式給付信託(J-ESOP)」の導入において設定した株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金15百万円を含めて記載しております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年９月30日付取締役会 | 普通株式 | 7,916 | 70 | 2021年８月20日 | 2021年10月19日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額は、「株式給付信託(J-ESOP)」の導入において設定した株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金12百万円を含めて記載しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年２月21日 至 2020年８月20日)
「Ⅱ 当第２四半期連結累計期間 ２．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年２月21日 至 2021年８月20日)
１．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| ニトリ事業 | 島忠事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 341,710 | 72,852 | 414,563 | － | 414,563 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,420 | － | 1,420 | △1,420 | － |
| 計 | 343,130 | 72,852 | 415,983 | △1,420 | 414,563 |
| セグメント利益 | 75,406 | 2,130 | 77,537 | △21 | 77,515 |
(注)１．セグメント利益の調整額△21百万円は、セグメント間取引の消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループの報告セグメントは、従来「家具・インテリア用品の販売事業」の１つとしておりましたが、前連結会計年度において株式会社島忠を連結子会社化したことに伴い、前連結会計年度末より「ニトリ事業」、「島忠事業」の２つへ変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報を当第２四半期連結累計期間の報告セグメントの区分方法により作成した情報については、「島忠事業」が前連結会計年度末より追加されたことから開示を行っておりません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
株式会社島忠との企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第２四半期連結会計期間に確定しております。その結果、前連結会計年度末におけるのれんは、31,665百万円から6,075百万円減少し、25,590百万円となりました。また、当第２四半期連結会計期間末におけるのれんの未償却残高は、23,670百万円となっております。
詳細につきましては「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
(企業結合等関係)
企業結合に係る暫定的な処理の確定
2021年１月６日に行われた株式会社島忠との企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第２四半期連結会計期間に確定しております。この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において、取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。
その結果、前連結会計年度末における建物及び構築物（純額）は7,859百万円、土地は14,601百万円、未払金は49,095百万円、資産除去債務（固定負債）は301百万円それぞれ増加し、のれんは6,075百万円、繰延税金資産は6,749百万円、非支配株主持分は39,760百万円それぞれ減少しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年２月21日至 2020年８月20日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年２月21日至 2021年８月20日) | |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益 | 441円70銭 | 477円42銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 49,764 | 53,891 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) | 49,764 | 53,891 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 112,667 | 112,881 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 441円31銭 | － |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | － | － |
| 普通株式増加数(千株) | 97 | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注)１．「普通株式の期中平均株式数」は、四半期連結財務諸表において自己株式として処理している株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式を控除して算定しております。
２．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2021年９月30日付の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7,916百万円
(ロ)１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・ 70円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・ 2021年10月19日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年９月30日
| 株式会社ニトリホールディングス |
|---|
| 取締役会 御中 |
有限責任監査法人 トーマツ 東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 小 野 英 樹 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 吉 原 一 貴 | ㊞ |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニトリホールディングスの2021年２月21日から2022年２月20日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年５月21日から2021年８月20日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年２月21日から2021年８月20日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ニトリホールディングス及び連結子会社の2021年８月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。