【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年10月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第139期第３四半期（自 2021年６月１日 至 2021年８月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社不二越 |
| 【英訳名】 | NACHI-FUJIKOSHI CORP. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 坂本 淳 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区東新橋一丁目９番２号（汐留住友ビル） (上記は登記上の本店所在地であり、実際の経理業務は主に下記の場所で行っております。） 富山県富山市不二越本町一丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 076(423)5111（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役財務部長 澤﨑 裕一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区東新橋一丁目９番２号（汐留住友ビル） |
| 【電話番号】 | 03(5568)5111（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画部長 釣賀 正信 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第138期 第３四半期連結 累計期間 | 第139期 第３四半期連結 累計期間 | 第138期 | |
| 会計期間 | 自2019年12月１日 至2020年８月31日 | 自2020年12月１日 至2021年８月31日 | 自2019年12月１日 至2020年11月30日 | |
| 売上高 | （百万円） | 148,782 | 170,242 | 201,055 |
| 経常利益 | （百万円） | 3,041 | 10,223 | 5,508 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 1,072 | 7,126 | 2,458 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | △2,657 | 12,604 | 1,359 |
| 純資産額 | （百万円） | 119,474 | 132,738 | 124,259 |
| 総資産額 | （百万円） | 289,622 | 305,136 | 293,060 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 43.99 | 297.60 | 100.85 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 39.0 | 40.9 | 39.9 |
| 回次 | 第138期 第３四半期連結 会計期間 | 第139期 第３四半期連結 会計期間 | |
| 会計期間 | 自2020年６月１日 至2020年８月31日 | 自2021年６月１日 至2021年８月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 25.71 | 111.64 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態および経営成績の状況
① 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間の当社グループをとり巻く環境は、経済活動の正常化が進み、中国経済の拡大や日本
・欧米などの先進国経済の持ち直しなど、総じて緩やかな回復基調にあります。一方で、東南アジアをはじめとする新型コロナウイルス感染症の再拡大や世界的な半導体不足による自動車メーカーの減産など、依然として先行き不透明な状況が継続しております。
このような状況のもと、当社グループは、ロボット事業を核に、工具、工作機械、ベアリング、油圧機器、そし
て特殊鋼事業をあわせ持つ総合機械メーカーとしての特長を活かし、ユーザーのものづくりに寄与する新商品の開発や技術提案などにより、受注・売上の拡大にとり組んでまいりました。また、収益の改善に向けて、需要の変動に柔軟に対応する生産体制の再構築、合理化などを進めてまいりました。
当第３四半期連結累計期間においては、自動車や建設機械分野に加え、産業機械・市販分野での需要回復を受けて、連結売上高は1,702億42百万円(前年同期比14.4％増)、このうち、国内売上高は870億82百万円(同11.2％増)、海外売上高は831億59百万円(同18.0％増)となりました。利益面につきましては、売上・生産の増加による操業度の改善に加え、昨年来実施してきた合理化や内製化による生産性の向上、業務の効率化による販売費・一般管理費の節減など、トータルコストダウンの効果を取り込み、営業利益は106億19百万円(同2.5倍)、経常利益は102億23百万円(同3.4倍)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は71億26百万円(同6.6倍)となりました。
セグメントの業績につきましては、次のとおりであります。
機械工具事業では、回復基調にある工具需要と、中国を中心としたロボット需要の拡大により、売上高は535億46百万円(前年同期比4.7％増)となり、合理化や経費削減により営業利益は31億19百万円(同64.9％増)となりました。
部品事業では、自動車・建設機械分野に加え、産業機械・市販分野の需要が回復し、売上高は1,073億58百万円(前年同期比22.7％増)となり、操業度の改善と合理化・内製化による生産性の向上などのコストダウン効果で営業利益は73億64百万円(同4.5倍)となりました。
その他の事業では、特殊鋼需要は持ち直しつつありますが、低水準で推移した結果、売上高は93億37百万円(前年同期比7.7％減)となり、営業利益は26百万円(同95.4％減)となりました。
② 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、3,051億36百万円となり、前連結会計年度末に比べ120億75百万円増加しました。主として、受取手形及び売掛金が70億90百万円、たな卸資産が45億42百万円、投資有価証券が26億78百万円増加し、現金及び預金が23億11百万円、有形固定資産が10億58百万円減少しております。
負債合計は、1,723億97百万円となり、前連結会計年度末に比べ35億97百万円増加しました。主として、支払手形及び買掛金が118億32百万円、コマーシャル・ペーパーが50億円、未払法人税等が12億7百万円、流動負債のその他に含まれる未払費用が19億45百万円増加し、借入金が178億29百万円減少しております。なお、当社は調達手段の多様化と支払金利の抑制を目的として、第１四半期連結会計期間にコマーシャル・ペーパーを50億円発行しております。
純資産合計は、1,327億38百万円となり、前連結会計年度末に比べ84億78百万円増加しました。主として、利益剰余金が58億85百万円、その他有価証券評価差額金が19億68百万円、為替換算調整勘定が31億54百万円増加し、また、自己株式が28億78百万円増加しております。
(2）会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更はありません。
(5）会社の財務および事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針
当第３四半期連結累計期間において、会社の財務および事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、42億52百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 60,000,000 |
| 計 | 60,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年８月31日） | 提出日現在発行数（株） （ 2021年10月８日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 24,919,343 | 24,919,343 | 東京証券取引所 市場第一部 | 単元株式数100株 |
| 計 | 24,919,343 | 24,919,343 | ― | ― |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （千株） | 発行済株式総数残高 （千株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金増減額 （百万円） | 資本準備金残高（百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月１日～ 2021年８月31日 | － | 24,919 | － | 16,074 | － | 11,420 |
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、実質株主が把握できず、記載することができませんので、直前の基準日である2021年５月31日の株主名簿により記載しております。
①【発行済株式】
| 2021年８月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 810,200 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 24,001,400 | 240,014 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 107,743 | － | １単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 24,919,343 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 240,014 | － | |
（注）「取締役向け株式交付信託」および「従業員持株会信託型ＥＳＯＰ」の導入に伴い、株式会社日本カストディ
銀行（信託口）が保有する当社株式372,400株（議決権の数3,724個）は「完全議決権株式（その他）」に含めて表示しております。
②【自己株式等】
| 2021年８月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社不二越 | 東京都港区東新橋一丁目９番２号 （汐留住友ビル） | 810,200 | - | 810,200 | 3.25 |
| 計 | ― | 810,200 | - | 810,200 | 3.25 |
（注） 株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式372,400株は、上記自己株式に含めておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年６月１日から2021年８月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年12月１日から2021年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2020年11月30日) | 当第３四半期連結会計期間 (2021年８月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 40,118 | 37,806 |
| 受取手形及び売掛金 | 45,938 | 53,028 |
| 商品及び製品 | 22,341 | 24,370 |
| 仕掛品 | 11,296 | 11,865 |
| 原材料及び貯蔵品 | 14,513 | 16,457 |
| 未収還付法人税等 | 743 | 258 |
| その他 | 3,073 | 4,455 |
| 貸倒引当金 | △64 | △81 |
| 流動資産合計 | 137,960 | 148,162 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 29,603 | 29,438 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 65,650 | 63,924 |
| その他（純額） | 17,831 | 18,663 |
| 有形固定資産合計 | 113,085 | 112,026 |
| 無形固定資産 | 2,828 | 2,743 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 26,071 | 28,749 |
| 退職給付に係る資産 | 8,086 | 8,048 |
| その他 | 5,035 | 5,414 |
| 貸倒引当金 | △7 | △8 |
| 投資その他の資産合計 | 39,185 | 42,203 |
| 固定資産合計 | 155,099 | 156,974 |
| 資産合計 | 293,060 | 305,136 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 33,509 | 45,341 |
| 短期借入金 | ※ 24,187 | ※ 12,981 |
| コマーシャル・ペーパー | － | 5,000 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 24,085 | 20,712 |
| 未払法人税等 | 500 | 1,707 |
| その他 | 10,644 | 13,276 |
| 流動負債合計 | 92,926 | 99,018 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 54,852 | 51,601 |
| 役員退職慰労引当金 | 23 | 26 |
| 株式給付引当金 | 175 | 288 |
| 退職給付に係る負債 | 10,148 | 10,187 |
| その他 | 10,674 | 11,274 |
| 固定負債合計 | 75,874 | 73,378 |
| 負債合計 | 168,800 | 172,397 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2020年11月30日) | 当第３四半期連結会計期間 (2021年８月31日) | |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 16,074 | 16,074 |
| 資本剰余金 | 11,243 | 11,297 |
| 利益剰余金 | 88,123 | 94,008 |
| 自己株式 | △2,139 | △5,017 |
| 株主資本合計 | 113,302 | 116,362 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 11,786 | 13,755 |
| 為替換算調整勘定 | △7,603 | △4,449 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △591 | △854 |
| その他の包括利益累計額合計 | 3,591 | 8,451 |
| 非支配株主持分 | 7,366 | 7,924 |
| 純資産合計 | 124,259 | 132,738 |
| 負債純資産合計 | 293,060 | 305,136 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2019年12月１日 至 2020年８月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 2020年12月１日 至 2021年８月31日) | |
| 売上高 | 148,782 | 170,242 |
| 売上原価 | 119,352 | 132,125 |
| 売上総利益 | 29,430 | 38,116 |
| 販売費及び一般管理費 | 25,259 | 27,496 |
| 営業利益 | 4,170 | 10,619 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 59 | 93 |
| 受取配当金 | 479 | 365 |
| 為替差益 | － | 238 |
| 団体定期保険配当金 | 390 | 360 |
| その他 | 533 | 573 |
| 営業外収益合計 | 1,462 | 1,631 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 694 | 589 |
| 売上割引 | 351 | 374 |
| 為替差損 | 666 | － |
| 持分法による投資損失 | 5 | 29 |
| 団体定期保険料 | 419 | 417 |
| その他 | 453 | 615 |
| 営業外費用合計 | 2,591 | 2,027 |
| 経常利益 | 3,041 | 10,223 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 6 | 356 |
| 投資有価証券売却益 | 6 | 2 |
| 関係会社株式売却益 | 9 | － |
| 特別利益合計 | 23 | 359 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | 3 | 1 |
| 固定資産除却損 | 56 | 155 |
| 投資有価証券評価損 | 314 | 13 |
| 独占禁止法等関連損失 | 297 | 62 |
| 特別損失合計 | 673 | 233 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,391 | 10,349 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 866 | 2,929 |
| 法人税等調整額 | 372 | 67 |
| 法人税等合計 | 1,239 | 2,997 |
| 四半期純利益 | 1,152 | 7,352 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 80 | 225 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,072 | 7,126 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2019年12月１日 至 2020年８月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 2020年12月１日 至 2021年８月31日) | |
| 四半期純利益 | 1,152 | 7,352 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △1,343 | 1,978 |
| 為替換算調整勘定 | △2,444 | 3,549 |
| 退職給付に係る調整額 | 20 | △263 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △42 | △13 |
| その他の包括利益合計 | △3,809 | 5,252 |
| 四半期包括利益 | △2,657 | 12,604 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △2,592 | 11,986 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △64 | 617 |
【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 当社および連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と貸出コミットメント契約を
締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2020年11月30日） | 当第３四半期連結会計期間 （2021年８月31日） | |
|---|---|---|
| 貸出コミットメントの総額 | 30,000百万円 | 30,000百万円 |
| 借入実行残高 | － | － |
| 差引額 | 30,000 | 30,000 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2019年12月１日 至 2020年８月31日） | 当第３四半期連結累計期間 （自 2020年12月１日 至 2021年８月31日） | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 12,694百万円 | 12,536百万円 |
| のれんの償却額 | 78 | 78 |
（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2019年12月１日 至 2020年８月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年２月19日 定時株主総会 | 普通株式 | 2,484 | 100円00銭 | 2019年11月30日 | 2020年２月20日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金40百万円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2020年12月１日 至 2021年８月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年２月19日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,241 | 50円00銭 | 2020年11月30日 | 2021年２月22日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、取締役向け株式交付信託およびＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金21百万円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2019年12月１日 至2020年８月31日）
報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結 損益計算書 計上額(注)２ | ||||
| 機械工具 | 部品 | その他 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 51,133 | 87,528 | 10,120 | 148,782 | － | 148,782 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 740 | 610 | 3,050 | 4,401 | (4,401) | － |
| 計 | 51,873 | 88,138 | 13,171 | 153,183 | (4,401) | 148,782 |
| セグメント利益 | 1,892 | 1,629 | 569 | 4,091 | 79 | 4,170 |
(注)１．セグメント利益の調整額は、主としてセグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2020年12月１日 至2021年８月31日）
報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結 損益計算書 計上額(注)２ | ||||
| 機械工具 | 部品 | その他 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 53,546 | 107,358 | 9,337 | 170,242 | － | 170,242 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,189 | 105 | 2,362 | 3,657 | (3,657) | － |
| 計 | 54,736 | 107,463 | 11,700 | 173,899 | (3,657) | 170,242 |
| セグメント利益 | 3,119 | 7,364 | 26 | 10,510 | 109 | 10,619 |
(注)１．セグメント利益の調整額は、主としてセグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2019年12月１日 至 2020年８月31日） | 当第３四半期連結累計期間 （自 2020年12月１日 至 2021年８月31日） | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 43円99銭 | 297円60銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） | 1,072 | 7,126 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） | 1,072 | 7,126 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 24,372 | 23,945 |
（注）１. 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２．株主資本において自己株式として計上されている取締役向け株式交付信託およびＥＳＯＰ信託が保有
する当社株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株
式数に含めております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2021年10月８日 |
|---|
| 株 式 会 社 不 二 越 |
| 取締役会 御中 |
EY新日本有限責任監査法人 富 山 事 務 所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 石 田 健 一 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 安 田 康 宏 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社不二越の２０２０年１２月１日から２０２１年１１月３０日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２１年６月１日から２０２１年８月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２０年１２月１日から２０２１年８月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社不二越及び連結子会社の２０２１年８月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、 及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。