7371 全研本社 有価証券報告書－第45期(令和2年7月1日－令和3年6月30日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．2020年５月23日付けで普通株式１株につき普通株式100株の割合で株式分割を行っております。第43期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

３．第43期及び第44期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

４．当社は、2021年６月16日に東京証券取引所マザーズに上場したため、第45期の潜在株式調整後１株当たり当
期純利益は、新規上場日から第45期の会計期間末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しており
ます。

５．第43期及び第44期の株価収益率は、当社株式が非上場であったため記載しておりません。

６．従業員数は、就業人員数であり、平均臨時雇用人員は、年間平均人員を〔　〕内に外書で記載しております。

７．第43期から第45期の連結財務諸表については、「連結財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第41期の当期純損失の計上は、貸倒引当金繰入額の計上等を行ったことによります。

３．2020年５月23日付けで普通株式１株につき普通株式100株の割合で株式分割を行っております。第43期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

４．第45期の１株当たり配当額10.00円には、記念配当2.00円を含んでおります。

５．第41期から第44期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。

６．当社は、2021年６月16日に東京証券取引所マザーズに上場したため、第45期の潜在株式調整後１株当たり当
期純利益は、新規上場日から第45期の会計期間末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しており
ます。

７．第41期の自己資本利益率は、当期純損失が計上されているため、記載しておりません。

８．第41期から第44期の株価収益率は、当社株式が非上場であったため記載しておりません。

９．１株当たり配当額及び配当性向については、第41期及び第42期は、配当がないため記載しておりません。

10．従業員数は、就業人員数であり、平均臨時雇用人員は、年間平均人員を〔　〕内に外書で記載しております。

11．主要な経営指標等の推移のうち、第41期及び第42期については、会社計算規則（2006年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定による監査証明を受けておりません。

12．第43期から第45期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

13．第41期から第45期の株主総利回り及び比較指標については、2021年６月16日に東京証券取引所マザーズに上
場したため、記載しておりません。

14．最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおける株価を記載しております。
ただし、当社株式は、2021年６月16日から東京証券取引所マザーズに上場されており、それ以前の株価については、該当事項がありません。

２ 【沿革】

当社の創業者である吉澤信男は、戦後のモノがない時代から高度経済成長期にかけ、衣食住の環境が整いつつあるなかで、「この国の経済を発展させる次の鍵は、次世代の子供たちの教育である」と予見しました。そこで1975年に「ワールドミネル株式会社」を創業し、子供英会話、学習塾、ビジネスパーソン教育と、「生涯教育文化事業」を推し進め、1978年に学習教材の出版を目的に設立した「ワールド出版株式会社」を存続会社とし、1988年12月に合併し「全研本社株式会社」に商号を変更いたしました。

ワールド出版株式会社設立以後の企業集団にかかる経緯は、次のとおりであります。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社２社、非連結子会社４社の計７社で構成されており、IT、語学、不動産を事業セグメントとしております。このITセグメントでは、コンテンツマーケティング事業、メディア事業、AI事業を展開しており、語学セグメントでは、法人向け語学研修事業、英会話スクール事業、留学斡旋事業、日本語教育事業を展開しております。

我が国においては、現在、少子高齢化が進み生産年齢人口は減少傾向にあるとともに、2016年には日本で働く外国人労働者の数が初めて100万人を突破しました（出所：厚生労働省　「外国人雇用状況」の届出状況まとめ）。そこで、当社グループはグローバル・インバウンド（日本国内における国際化）が進み、「働く」「学ぶ」という市場からのニーズが高まるものと捉えております。このニーズに対して、当社グループが持つ「IT」「語学」の各事業の強みを活かし、生産年齢人口の減少、グローバル・インバウンドに向けて事業展開を推進しております。

(1) ITセグメント

ITセグメントの主な事業コンテンツといたしましては、以下のとおりであり、クライアントの生産性向上、グローバル・インバウンドへの対応を推進しております。

①　コンテンツマーケティング事業

コンテンツマーケティング事業では、クライアントの特徴や強みを明らかにするWEBの集客メディアを制作・運用し、目的が明確な「意欲ある」ユーザーに訴求しております。当該ユーザーは、自らWEBでキーワード検索を行い、ユーザー自身の目的やニーズに合った商品・サービスに関する情報を収集しているため、コンバージョン※に至る可能性の高い見込み客であると想定されます。当社の提供するWEBの集客メディアは、クライアントに対して当該「意欲ある」ユーザーの送客を行うため、クライアントは営業人員に頼らない効率的な営業活動が可能となると考えております。

当社はクライアントに対して、上記のような「意欲ある」ユーザーの送客に向けた、WEBの集客メディアのコンサルティング・制作・編集・運用までをワンストップで提供し、メディア制作費及び運用費を主な収益として得ております。

当社の制作する集客メディアの特徴は、コンサルティングを通じて狭義な情報を深掘りし、クライアントの特徴や強みを明確にすることにあります。例えば、「注文住宅を建てたい」というユーザーに対して、多くのメディアは「注文住宅」という広義な情報を提供しております。しかし当社では、「RC住宅」などのより狭義な情報に注目し、「RC住宅専門メディア」という専門情報を掲載する集客メディアを制作、運用しております。このような手法で、ユーザーニーズとクライアントの有するバリューを結び付け、クライアントのコンバージョンの向上に寄与しております。

※コンバージョン：消費者や見込み顧客が、商品の購入やサービスの加入などを行うこと

また、サービス提供体制として、専門的なメディアを「高品質」に制作する体制を構築しております。通常WEBサイト制作は、ディレクターが外部の業者に各工程を依頼・発注して制作しますが、当社では、コンサルティングから制作・編集・運用までをワンストップで提供できるサービス体制を構築しております。まず、コンサルティングでは、クライアントの競合優位性を顕在化させ、最適な市場のポジショニングをコンサルティングします。また、メディアの記事制作に関しては、労働集約的な面がありますが、ライター募集メディア「ライターステーション」（2021年６月末で1,000名超のライターが登録）を自社運営し、あらゆる業種（2021年６月末の取り扱い業種120業界以上、878の取引先）の専門的なメディア制作に対応できるよう多数のライターを安定的に確保しております。さらに、クライアントの業種に応じて関連法規に準拠しているか顧問弁護士指導のもとリーガルチェックを行う体制を構築しており、高品質のサービス提供体制を構築しております。メディアの運用に関しても、SEO※対応が必要ですが、常に変化する検索エンジンのアルゴリズムに対して柔軟かつ迅速に対応できるノウハウを長年のサービス提供を通じて蓄積していることも当社の特徴であると考えております。

※SEO（search engine optimization）：検索エンジンの検索結果ページで、ホームページが表示される順位を上げる手法

上記体制の下、2017年６月期より収益性の高いメディアの運用に注力しており、2021年６月期におきましては、年間で500近いメディアを公開するとともに1,300を超えるメディアを安定的に運用しております（平均継続期間36.7カ月）。なお、クライアントの属性としては、美容/医療/健康関連、住宅関連、学校/資格関連といった個人の関心が高いBtoCの業種を中心としつつも、直近ではBtoBの業種にも事業展開を図っております。また、クライアントの地域に関しましては、首都圏に限らず地方への展開も進めております。

②　メディア事業

美容業界に特化した求人を紹介する「美プロ」や商材の需要・供給を仲介する「健康美容EXPO」などのメディアを運営しております。当事業は、クライアントからの各メディアへの広告料を主な収益としております。

また、国内のIT人材は、2030年には約45万人（出所：経済産業省「IT人材需給に関する調査」（2019年３月））も人手が不足すると見込まれるほど人手不足が慢性化しております。そこで、「IT」と「語学」の知見を活用した海外IT人材事業の展開も進めております。当該事業では、インドのIT都市ベンガルールの上位大学と提携し（Indian Institute of Technology Hyderabad、R. V. College of Engineering、B.M.S. College of Engineering等　2021年６月末29校と提携）、ジャパンキャリアセンターを大学内にオープンするなどし、学生と日本企業をマッチングする場所を開設しております。日本の企業へIT人材の紹介を行い、現在は、紹介料と日本語講座料を主な収益としております。

③　AI事業

AIを活用しクライアントがユーザーとの１to１コミュニケーションを可能とするチャットボット「sAI Chat」、ユーザーの入力した自然文（≒話し言葉）を適切に捉え最適な回答を提示する「sAI Search」というサービスを主に提供しております。また、2021年３月より複雑なオペレーションに対応した新型コロナウイルスワクチン接種専用予約管理システムの提供も開始しております。

当事業では、初期導入費用と月額運用費を主な収益としております。

（主な関係会社）当社、株式会社サイシード

(2) 語学セグメント

語学セグメントの主な事業コンテンツといたしましては、以下のとおりであり、グローバル・インバウンド（日本国内における国際化）に向けて事業展開を推進しております。

①　法人向け語学研修事業

ａ. 企業向け講師派遣事業

クライアントから受託した内容の語学研修を講師派遣する形で実施しております。TOEIC対策講座やビジネス英語講座、海外赴任直前の集中講座など、実務に必要な語学力を身につけるカリキュラムや教材、サービスメニューがあります。

提供する講座内容は、大半を独自で開発し、講師を経験者に限定・派遣前に研修を受けることを条件に採用することで、品質の維持・向上に努めております。

研修の形態も、オフィスや研修所に講師を派遣するスタイルのみならず、オンラインレッスン（Linguage Speak）等のクライアントのニーズに合わせた総合的なサービスを提供しております。教材費と授業料を主な収益としております。

ｂ. 中学高校向けオンライン英会話事業

当社のITソリューションを活用したマンツーマンのオンラインレッスン（Linguage Speak for School）を提供しております。教材は、当社が独自に開発しております。子会社のLinguage Inc.のバイリンガルスピーカーの従業員が、講師を行っております。講師の採用は経験者に限定し、事前に当社の研修を受けることを条件としております。授業料を主な収益としております。

②　英会話スクール事業

『リンゲージ（Linguage）』のブランド名で、社会人や学生を対象とした英会話スクールを運営しております。集客は主にWEBによるネットマーケティングで行い、その宣伝コンテンツもすべて社内で制作・運営しております。

また、英語を母国語としない人のために作られたLinguaphone Group Limitedの「DIRECT ENGLISH」をテキストとして採用しております。そのため、講師によって提供するサービスの質が左右されず、安定して質の高い講義を提供しております。教材費と授業料を主な収益としております。

③　留学斡旋事業

アメリカ大学奨学金プログラム※のアジア総代理店として指名を受けて、アメリカの大学への正規留学を主軸に、海外の大学の学位取得目的、海外の高校の卒業等を目的とする留学を主に斡旋しております。

また、大学生を対象とした留学だけでなく、米国・カナダ・英国・オーストラリア・ニュージーランドへの正規高校留学や、企業の若手・中堅社員を中心とした海外留学派遣のサポートも行っております。斡旋手数料を主な収益としております。

※アメリカ大学奨学金プログラム：アメリカ大学給付型奨学金留学プログラム（英語名：American University Scholarship Programs for Japanese Students)は、American Collegiate Scholarship Association を運営する 米国フロリダ州にあるInternational Doorways to Education & Athletics（IDEA）と米国大学スカラーシップ協会日本事務局を運営する全研本社株式会社がアメリカの大学で学ぶ留学生の支援を目的に実施するプログラムです。

④　日本語教育事業

法務省と文部科学省から正式認可を得て、2017年10月に新宿にリンゲージ日本語学校を開校いたしました。日本語を母国語としない外国人向けのプログラムで、“日本の企業で十分に就業できるレベル”までの教育を念頭に置いております。教材費と授業料を主な収益としております。

（主な関係会社）当社、ダイレクトイングリッシュ・ジャパン株式会社

(3) 不動産セグメント

当社が所有するオフィス用ビル「全研プラザ」及び「Zenken Plaza Ⅱ」の賃貸をしております。

「全研プラザ」及び「Zenken Plaza Ⅱ」は、新宿駅から徒歩５分という好立地にあります。「全研プラザ」は、１階～10階の764坪をまとめて貸し出しております。また、「Zenken Plaza Ⅱ」は、１フロア約50坪のスペースを、10フロア分、貸し出すことが可能です。不動産賃料を主な収益としております。

（主な関係会社）当社

事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．特定子会社であります。

３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４．株式会社サイシードについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等  ①  売上高      912,917千円

②  経常利益    289,836  〃

③  当期純利益  267,276  〃

④  純資産額     58,322  〃

⑤  総資産額    691,557  〃

５ 【従業員の状況】

セグメントと事業部門とが必ずしも一致しないため、従業員の状況をセグメントに分類して記載することは困難であります。従いまして、従業員の状況を事業部門別・子会社別に記載しております。

(1) 連結会社の状況

(注) １．従業員数は、就業人員数であります。臨時従業員数は、年間平均人員を（）で外書しております。

(2) 提出会社の状況

(注) １．従業員数は、就業人員数であります。臨時従業員数は、年間平均人員を（）で外書しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(注) １．従業員数は、就業人員数であります。臨時従業員数は、年間平均人員を（）で外書しております。

(3) 労働組合の状況

当社において、2020年５月28日付でゼネラルユニオン支部が結成され、上部団体は全国一般労働組合全国協議会であります。

なお、労使関係は安定しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものです。

(1) 会社の経営の基本方針

私たちが描く未来とは、これから起こることをただ受け入れるだけの「すでにそこにある未来」ではなく、新たな出会いによって新しい価値が創造される「まだそこにない未来」です。“新しい価値”を創ることができるのは“人”であり、人と人との出会いによって生み出されるクリエイティブに他なりません。

私たちは、IT事業と語学事業の提供を通じて、異なる文化や言語を持つたくさんの“人と人との出会いの場”を創出し、「そこにない未来を創る」ことを経営の「ビジョン」として掲げております。

(2) 目標とする経営指標

当社グループは、既存事業のさらなる成長を目指しつつ、成長市場領域である人材領域、特に海外IT人材事業での事業開発に取り組み、新たな収益事業を創造することで、企業価値を向上させていくことを経営の目標としております。そのため、現時点で当社グループの重視する経営指標は、「売上高」「営業利益」の２指標であります。

(3) 経営環境、経営戦略等

①　ITセグメント

ITセグメントが属するインターネット広告の市場規模は2020年におきましては、約２兆2,290億円（前年比5.9％増）となり、日本の総広告費が６兆1,594億円（前年比11.2％減）と東日本大震災の2011年以来、９年ぶりのマイナス成長となるなか、社会のデジタル化加速が追い風となり、高い成長を示しております（出所：株式会社電通「2020年 日本の広告費」）。当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響による事業者の営業自粛等により、インターネット広告業においても、売上高が落ち込んでおりましたが、第２四半期以降回復基調となりました（出所：経済産業省特定サービス産業動態統計調査）。しかし、緊急事態宣言の再発令や、変異ウイルスの拡大、ワクチン普及の遅れ等の懸念材料を抱えており、依然として先行きは不透明な状況にあります。なお、引き続き当該市場では、動画広告市場の拡大や、スマートフォンを中心としたデバイスの多様化、SNSの普及等、広告主のターゲットとするユーザーに対し、適正にアプローチできる広告サービスが期待されております。

ITセグメントの売上高の約７割を占めるコンテンツマーケティング事業において、この市場環境の下、主に以下の２つの戦略を展開していきます。１つは、バリュープロポジションマーケティングの更なる拡大、もう１つは、エリアマーケティング支援サービスの拡大です。

前者の「バリュープロポジションマーケティング」とは、検索アルゴリズムに対応してきた豊富なメディア制作や運用実績により培われた「SEOコンサルティング」、対象エリアでの優位性を顕在化させる「エリアコンサルティング」、市場における競合優位性を確立する「ポジショニングコンサルティング」、成果に繋がるターゲットの態度変容を設計する「ペルソナコンサルティング」という当社独自の４つのコンサルティングにより、クライアントの成果に繋がるマーケティング戦略を提供することにあります。このバリュープロポジションマーケティングは、旧来の単なる商品紹介の広告手法ではなく、徹底的にクライアントの競合優位性を顕在化させることでユーザーの態度変容を促し、高い集客効果を生み出す、“顧客視点価値を提供するコンテンツマーケティング”です。このような他社との差別化が図られた独自の広告手法により、旧来の広告手法からの転換を推進し、インターネット広告市場におけるシェアを拡大してまいります。

後者のエリアマーケティング支援サービスの拡大は、地方の中小企業はある程度商圏が決まっており、その商圏の中での「差別化」や「ブランディング」を必要としていることに対応するものです。その潜在的なニーズに着目し、オンライン商談も活用し、首都圏以外の全国地方へエリアマーケティング支援サービスを展開しております。また、従来のアウトバウンドによるビジネス機会の獲得に加え、店舗集客情報に特化したインバウンドマーケティング・メディア「キャククル」をスタートしております。これは、業種やサービスごとに、集客方法やマーケティング理論を凝縮した集客支援メディアで、店舗集客に課題を持つ経営者・店舗オーナーを対象に展開しております。今後、当該インバウンドマーケティング・メディアも拡大することで、更なる事業拡大を実現してまいります。

②　語学セグメント

語学セグメントの属する語学教育業界においては、2020年度からの新大学入試制度での英語民間試験活用の見送りがされたものの、次期学習指導要領施行を控え、英語４技能（聞く、話す、読む、書く）の重視や小学校における英語学習の早期化等に対する保護者の関心が高まっているものと考えております。また、2021年６月期においては、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響を大きく受けて対面型の研修等は難しい状況が継続しておりますが、営業活動を通じてオンラインを通じた語学学習のニーズは底堅くあると判断しております。

そのため、対面型の法人向け語学研修事業等を中心に新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響がある中での「新しい生活様式」に対応すべく事業活動を継続しております。

具体的には、当社が持つITソリューションを活用した語学事業のオンライン化を推進しております。これは、グローバルで活躍できる人材にとって必須と考えられる英会話に関して、ネイティブスピーカーとオンラインを通じて直接レッスンを受けられるサービスです。当社は、2016年からシステムの構築を含めた一気通貫したサービスの提供により、全国の40を超える中学校及び高等学校に導入いただいております。直接雇用の講師の品質管理とオリジナルテキストの品質が競争優位性と考えており、国内有数の学校法人にも採用され、更なる事業の拡大を計画しております。

③　不動産セグメント

当社グループの不動産セグメントにおきましては、西新宿エリアに所在する自社ビル「全研プラザ」、「Zenken Plaza Ⅱ」の賃貸を中心に行っており、安定的な収益獲得に貢献しております。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループにおける経営戦略を実現するための対処すべき主な課題は以下のとおりであります。

①　人材の確保と育成

当社グループが、事業を拡大、経営の強化を実現していく上で、人材の確保・育成は不可欠であります。広報活動による情報発信等を行い、優秀な人材が当社グループに対して魅力を感じるようにするとともに、人材が最大限に能力を発揮できるような働き方や職場環境作り等を通じ、中長期的な持続的成長を目指してまいります。

②　新規事業の展開

当社グループは、「そこにない未来を創る」ことを経営の「ビジョン」として掲げております。現在海外IT人材事業等の新規事業を展開しております。この事業では、国内で今後見込まれるIT人材不足を解消するために海外のIT人材市場に着目しました。そこで当社は、2019年にインドIT都市ベンガルールにZENKEN INDIA LLPを設立し、現地にある工科大学と連携しました。そこでは、ジャパンキャリアセンターを大学内にオープンし（2021年にはオンラインキャリアセンターもオープン）、現地の学生と日本企業のマッチングを進めております。2021年６月の実績としては、現地29校と提携し、登録者数は6,500人を超え、日本企業の採用企業数44社、採用実績は151人となっております。今後は、IT人材不足に悩む全国各地の企業にも展開すると同時に、現地提携校と連携しながら海外IT人材事業の登録者数を増大させ、事業を拡大していきます。

今後も上記事業のみならず、継続して新規事業の開拓と育成が必要と考えております。そのためには社内リソースの活用だけではなく、外部リソースを活用することも重要と考えており、事業提携やM&A等のあらゆる可能性を検討してまいります。

③　内部管理体制の強化

当社グループが今後更なる業容拡大、継続的成長をするためには、リスク管理体制の強化と、確固たる内部管理体制構築を通じた業務の標準化及び効率化の徹底が重要であると考えております。当社グループとして、役職員のコンプライアンス意識の向上、当社連結子会社並びに各事業の取引態様に即した内部管理体制を構築するなど、内部管理体制の強化に取り組んでまいります。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、当社グループはリスク管理を実施することで、以下のリスクに対してその発生可能性を一定程度低い水準まで抑えられていると考えております。また、これらのリスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える定量的な影響の程度につきましては、合理的に予見することが困難であるため具体的には記載しておりません。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。

(1) インターネットの利用環境について

当社グループは、インターネット関連事業を主たる事業対象としております。インターネット利用に関する新たな規制の導入や弊害の発生、その他予期せぬ要因により、インターネットの利用環境に多大な変化が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。したがって、インターネット利用に関する新たな規制導入の動向を把握する等、当該環境変化に適切に対応するため各事業において情報収集を行うとともに管理本部においても情報収集を行っております。

(2) 競合に係るリスク

当社グループが主力事業を展開するインターネット広告市場は、今後も新たな企業の参入など、あらゆる面で競争の激化が予測されます。そのため、優れた競合事業者の登場、競合事業者のサービス改善及びより付加価値の高いビジネスモデルの出現等により、当社グループの競争力が低下する可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。したがって、当社グループは引き続きサービス提供体制（WEBの集客メディアのコンサルティング・制作・編集・運用までをワンストップでの提供体制）の維持・向上を図り競合他社との差別化に努めております。

(3) 技術革新について

当社グループが主力事業を展開するインターネット関連分野における技術革新は著しく、現在利用している技術や業界標準が急激に変化することが予想されます。また、技術革新に伴い顧客ニーズが変化する一方、多様なニーズに即したビジネスモデル及びサービスの開発・進化が活発に進んでおります。そのため、変化に対する適切な対応ができなかった場合には、当社グループの業界における競争力が低下し、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。したがって、当社グループはこれらの事態に対応するために、常に業界動向を注視し、技術者の確保等に努めております。

(4) コンテンツマーケティング事業の運営体制について

当社グループの主力事業であるコンテンツマーケティング事業は、検索エンジンを活用したマーケティング活動を支援するものであり、頻繁に行われる表示順位判定基準（アルゴリズム）の変更に迅速に対応していく必要があります。そのため、今後も「Google」等が実施する検索エンジンのシステム変更に速やかに対応することができる保証はなく、その対応が適切に実施されなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。したがって、当社グループは、当該事業の運営体制として、システム変更への対応について特定の技術者に依存しない体制を構築するため、業務のマニュアル化の推進等、経験の少ない人材でも早期に運営できる体制を整備しております。

(5) 法規制について

当社グループは、不当景品類及び不当表示防止法、個人情報の保護に関する法律、著作権法、クライアントの事業に関連する法律などの規制を受けております。そのため、万一これらの違反に該当するような事態が発生した場合や、今後新たな法令などの制定、既存法令などの解釈変更がなされ事業が制約を受けることになった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。したがって、当社グループは、各事業部、管理本部において法規制の改廃等の情報収集を行うとともに、法規制を遵守すべく顧問弁護士の指導のもと作成したマニュアルを用いて、法令やインターネット広告業界における自主規制、各種ガイドラインなどの遵守を徹底した事業運営を行っております。

(6) 特定事業への高い依存度について

当社グループは主力事業であるコンテンツマーケティング事業がITセグメントの売上高の約７割を占めており、当該事業に経営資源を集中させております。そのため、事業環境の変化などにより当該事業が縮小し、その変化への対応が適切でない場合、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。したがって、今後は新たな柱となる事業（海外IT人材事業等）を育成し、収益力の分散を図ることを計画しております。

(7) 外国人労働者の就労について

当社グループの語学事業では、外国人を雇用しております。そこで、外国人労働者の雇用時にビザ、在留カードを確認等が必要ですが、当該在留資格の更新が認められなくなった事を把握できなかった場合等、期せずして外国人労働者を不法就労させてしまうリスクがあります。その結果、入国管理局から処分を受けた場合には、社会的信用や評判に波及し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。したがって、外国人労働者の就労に関しては、雇用時にビザ、在留カードを確認することは勿論のこと、社内システムに登録管理することにより、雇用後においても、不法就労者を出さないための管理体制を構築しております。

(8) 個人情報に係るリスク

当社グループは事業を通じて取得した個人情報を所有しております。そのため、個人情報が漏洩した場合や個人情報の収集過程で問題が生じた場合、当社グループへの損害賠償請求や社会的信用の失墜、顧客の取引停止などの損害が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。したがって、情報システム部門を中心に、「個人情報の保護に関する法律」の規定に則って作成した個人情報保護規程に沿って管理するとともに、2017年に「プライバシーマーク」の付与認定を受け、以後、２年毎に審査を受けて更新しております。

(9) 情報システムに係るリスク

当社グループは、情報システムを活用した事業を展開しております。そのため、電気供給の停止、通信障害、通信事業者に起因するサービスの長期に渡る中断や停止等、現段階では予測不可能な事由によるシステムトラブルが生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。したがって、サーバーの停止やネットワーク機器の故障及び自然災害や事故、火災等によるシステムトラブルの発生を回避するために、情報システム部門において稼働状況の監視、定期的バックアップ実施の手段を講じることで、システムトラブルの防止及び回避に努めております。

(10) 知的財産権に係るリスク

契約条件の解釈の齟齬などにより、当社グループが第三者から知的財産権侵害の訴訟、使用差し止め請求などを受けた場合、または第三者が当社グループの知的財産権を侵害するような場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。したがって、管理本部において、当社グループの主要サービスについては、商標権を取得し、その知的財産権を保護する管理体制としております。

(11) 訴訟発生リスク

当社グループは、取引先や提携先、その他第三者との間で予期せぬトラブルが発生し、訴訟に発展する可能性があります。訴訟の内容及び結果によっては、多大な訴訟対応費用の発生や企業ブランドイメージの悪化などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。したがって、当社グループでは、リスク・コンプライアンス規程を制定し、社員に対して当該規程を遵守させることで、法令違反などの発生リスクの低減に努めております。

(12) 自然災害、事故等

地震や台風などの自然災害、火災等の事故及び情報システムの停止等により、当社グループの事業活動が停滞又は停止するような被害を受けた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。したがって、「事業継続計画」を策定し、危機に備えております。

(13) 新型コロナウイルス感染症に係るリスク

語学事業においては新型コロナウイルス感染症の影響により対面型の研修の実施が難しい状況が継続しており、研修の中止等により業績に影響を及ぼす可能性があります。そのため、対面型の研修からオンラインでの研修へと研修形態の切り替えを図っております。また、各事業共通して、当社グループの従業員や取引先で新型コロナウイルス感染者が発生することで、サービス等の提供に遅延が生じるような場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。したがって、新型コロナウイルス感染症の拡大を抑制するため、当社グループはマスクの着用やうがい、手洗い、アルコール消毒など日常的な対策の徹底に加え、WEB会議等を活用するとともに在宅勤務の実施等に取り組んでおります。

(14) 優秀な人材の採用・育成・確保に係るリスク

当社グループは、今後も事業を拡大していく上で、必要な人材の継続的な確保と育成が重要であると考えております。そのため、採用活動が計画通りに進まず、また幹部人材及び予想を上回る人材の社外流出があった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。したがって、積極的な採用活動と早期の育成に努めております。

(15) 内部管理体制の構築に係るリスク

当社グループは、事業の急速な拡大により、十分な内部管理体制が追い付かない状況が生じる可能性があります。その場合には、適切な事業運営が困難になり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。したがって、業務の適正性及び財務報告の信頼性を確保するため、事業規模に応じた内部管理体制の構築に努め、当社グループは企業価値を最大化すべく、コーポレート・ガバナンスの強化を図っております。

(16) 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について

当社グループは役員、従業員に対して、長期的な企業価値の向上に対するインセンティブ等を目的として、新株予約権を付与しているほか、今後も優秀な人材確保のため新株予約権を発行する可能性があります。現在付与されている、または今後付与する新株予約権の行使が行われた場合、発行済株式総数が増加し、１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。2021年６月末現在における新株予約権による潜在株式数は1,063,600株であり、発行済株式総数11,852,400株の9.0％に相当しております。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大に伴う二度の緊急事態宣言の発令等の影響により、国内経済活動は大きな影響を受けており、国内景気や企業収益に与える影響については依然として先行きの見通しが不透明な状況が続いております。

このような状況のもと、当社グループにおきましても、ITセグメント（コンテンツマーケティング事業、メディア事業、AI事業）と語学セグメント（法人向け語学研修事業、英会話スクール事業、留学斡旋事業、日本語教育事業）を中心に新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大の影響を一定程度受けておりますが、当社グループが持つ「IT」「語学」の各事業の強みを活かし、グローバル・インバウンド（日本国内における国際化）に向けた事業展開を推進してまいりました。

この結果、当連結会計年度の売上高は6,216,577千円（前期比6.7％増）、営業利益は1,273,823千円（前期比68.8％増）、経常利益は1,320,014千円（前期比74.9％増）、当期純利益は956,803千円（前期比153.6％増）となりました。

セグメントごとの業績を示すと、次のとおりであります。

ａ.ITセグメント

当セグメントにおきましては、主にWEB検索市場におけるマーケティング戦略を通じ、クライアントに対する
集客支援を展開する「コンテンツマーケティング事業」がITセグメントの売上高の約７割を占めており、当該事業を中心に成長を遂げております。当該事業では、2021年６月期において年間で500近いメディアを公開するとともに1,300を超えるメディアを安定的に運用し（平均継続期間36.7カ月）、業績は堅調に推移しました。これは、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大の影響を受けつつも、住宅業界に対する売上高が堅調に推移するとともに、首都圏を中心とした営業活動からオンラインを活用した地方への営業エリアの拡大により、新たな顧客の獲得につながったことによります。また、AI事業において、子会社である（株）サイシードが開発した新型コロナウイルスワクチン接種専用予約管理システムを2021年３月から提供を開始し、当連結会計年度において２億２千万円の売上を計上しております。2021年６月末時点でのシステム提供自治体は150以上にのぼり、度重なるアクセス集中に対して一度もシステム停止を起こすことなく、接種の円滑な運営に貢献しております。

その結果、売上高は4,645,828千円（前期比11.6％増）、セグメント利益は1,642,806千円（前期比12.4％増）となりました。

ｂ.語学セグメント

当社グループの語学セグメントが属する語学教育業界においては、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響を大きく受けております。特に、法人向け語学研修事業においては、研修のオンライン化を進めているものの研修の中止、英会話スクール事業においては、新宿校、池袋校、渋谷校の閉鎖、横浜校の縮小等を行っております。また、各国政府による外出制限や渡航制限などの措置が継続されており、留学生の出入国に関しても厳しい状況が続いておりました。そのため、対面型の法人向け語学研修事業、英会話スクール事業を中心に「新しい生活様式」に対応すべく事業活動を継続しました。具体的には、当社グループにおけるITの知見を活用し、従来の対面型の法人向け語学研修事業からオンラインでの研修形態への切り替えや、今後の大学入試制度改革を見据えて開発・展開している「中学・高校向けオンライン英会話授業」の推進を図ってまいりました。その結果、2021年６月期のオンラインでのレッスン時間は、2020年６月期より26.0％増加しました。なお、当市場では、2020年度からの新大学入試制度での英語民間試験活用の見送りがされたものの、次期学習指導要領施行を控え、英語４技能（聞く、話す、読む、書く）の重視や小学校における英語学習の早期化等に対する保護者の関心が高まっているものと考えております。

その結果、売上高は842,676千円（前期比27.1％減）、セグメント損失は38,584千円（前期はセグメント損失84,053千円）となりました。

ｃ.不動産セグメント

当社グループの不動産セグメントにおきましては、「全研プラザ」、「Zenken Plaza Ⅱ」の賃貸を中心に行っております。「全研プラザ」については、2020年６月から賃貸を開始しており、当連結会計年度の不動産セグメントにおける売上高の伸長に寄与しております。

その結果、売上高は447,703千円（前期比125.5％増）、セグメント利益は303,406千円（前期比433.0％増）となりました。

また、財政状態については次のとおりであります。

（資産）

流動資産の残高は4,934,002千円（前連結会計年度末比2,030,269千円の増加）となりました。これは主に、新規上場に伴う新株式の発行による745,200千円増加や、営業活動の結果により現金及び預金が1,956,238千円増加したことによるものです。

固定資産の残高は8,572,417千円（前連結会計年度末比93,941千円の減少）となりました。これは主に、語学事業におけるスクールの池袋校、渋谷校の閉鎖、横浜校の縮小等の影響により投資その他の資産に含まれる敷金が69,421千円減少したことによるものです。

以上の結果、当連結会計年度末の資産合計は、13,506,420千円（前連結会計年度末比1,936,328千円の増加）となりました。

（負債）

流動負債の残高は1,666,640千円（前連結会計年度末比405,007千円の増加）となりました。これは主に、ITセグメントにおいて、新型コロナウイルスワクチン接種専用予約管理システム提供に伴う取引の開始等の影響もあり、前受金が291,604千円増加したことや、未払法人税等が190,356千円増加したことによるものです。

固定負債の残高は1,160,452千円（前連結会計年度末比165,528千円の減少）となりました。これは主に、約定弁済により長期借入金が148,488千円減少したことによるものです。

以上の結果、当連結会計年度末の負債合計は、2,827,093千円（前連結会計年度末比239,479千円の増加）となりました。

（純資産）

当連結会計年度末の純資産合計は、10,679,327千円（前連結会計年度末比1,696,848千円の増加）となりました。これは主として、新規上場に伴う新株式の発行等により資本金373,490千円、資本剰余金が373,490千円、親会社株主に帰属する当期純利益を956,803千円計上したことにより、利益剰余金が934,383千円増加したことによるものです。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ1,956,238千円増加し、4,189,529千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、1,510,472千円の資金の獲得（前年同期は702,639千円の獲得）となりました。これは主な増加要因として、税金等調整前当期純利益1,287,337千円（前年同期は638,316千円）、新型コロナウイルスワクチン接種専用予約管理システム提供に伴う取引の開始等の影響もあり前受金の増加額291,604千円（前年同期は前受金の減少額31,716千円）等があった一方で、減少要因として、法人税等の支払額187,584千円（前年同期は2,548千円）等があったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、50,362千円の資金の支出（前年同期は450,129千円の支出）となりました。これは主に、語学事業の事務所等移動に伴う敷金の回収による収入28,859千円（前年同期は22,344千円）、不動産セグメントにおける当社が所有するオフィスビル「全研プラザ」の賃貸に伴う空調設備の更新等による有形固定資産の取得による支出56,940千円（前年同期は177,738千円）等があったことによるものです。なお、前年同期は、本社移転に伴う敷金の差入による支出258,296千円、有形固定資産の取得による支出177,738千円等による支出が大きかったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、496,128千円の資金の獲得（前年同期は147,438千円の支出）となりました。これは主に、新規上場に伴う新株式の発行等による株式の発行による収入738,083千円（前年同期は株式の発行による収入は発生しておりません）、長期借入金の返済による支出148,488千円（前年同期は420,000千円）等があったことによるものです。

③　生産、受注及び販売の実績

ａ. 生産実績

提供するサービスの性質上、生産実績の記載に馴染まないため、当該記載を省略しております。

ｂ. 受注実績

提供するサービスの性質上、受注実績の記載に馴染まないため、当該記載を省略しております。

ｃ. 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間取引については相殺消去しております。

２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10％以上の相手先がいないため記載を省略しております。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

４．当連結会計年度において、語学セグメントにおいて販売高に著しい変動がありました。これは、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響を受け、法人向け語学研修事業における研修の中止、英会話スクール事業における、新宿校、池袋校、渋谷校の閉鎖、横浜校の縮小等の影響によるものであります。

５．当連結会計年度において、不動産セグメントにおいて販売高に著しい変動がありました。これは、「全研プラザ」を、2020年６月から賃貸を開始したことによるものであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積を必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。 なお、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。

②　経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ. 経営成績

（売上高・売上原価・売上総利益）

当連結会計年度の売上高は6,216,577千円（前年同期比6.7％増）となり、前連結会計年度に比べて389,140千円増加しました。主な増加要因は、ITセグメントで481,570千円、不動産セグメントで249,183千円増加した一方で、語学セグメントにおいて312,763千円減少したことによるものであります。セグメント別の売上高については、「(1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に含めて記載しております。

売上原価は、2,463,914千円（前年同期比9.5％増）となりました。主な増加要因は、人件費や本社移転に伴う賃料の増加等により増加しております。

以上の結果、売上総利益は3,752,663千円（前年同期比4.9％増）となりました。

（販売費及び一般管理費・営業利益）

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、2,478,839千円（前年同期比12.2％減）となり、前連結会計年度に比べて344,063千円減少しました。主な減少要因は、語学セグメントにおいて事業構造改善を図ったことによる人件費の削減、不動産セグメントにおいて、2020年６月から「全研プラザ」の賃貸を開始したことに伴う仲介手数料等が当連結会計年度は発生しなかったこと等によるものです。

以上の結果、営業利益は1,273,823千円（前年同期比68.8％増）となりました。セグメント別の利益については、「(1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に含めて記載しております。

（営業外収益・営業外費用・経常利益）

当連結会計年度の営業外収益は、66,388千円（前年同期比386.7％増）となり、前連結会計年度に比べて52,747千円増加しました。主な増加要因は、雇用調整助成金等による助成金収入25,708千円、貸倒引当金戻入額24,944千円等によるものです。

営業外費用は、20,198千円（前年同期比46.2％増）となり、前連結会計年度に比べて6,385千円増加しました。主な増加要因は、2021年６月16日に東京証券取引所マザーズ市場に上場する際の公募増資に伴う株式交付費8,920千円等によるものです。

以上の結果、経常利益は1,320,014千円（前年同期比74.9％増）となりました。

（特別利益・特別損失・親会社株主に帰属する当期純利益）

当連結会計年度に特別利益は、発生しておりません。

特別損失は、32,676千円（前年同期比71.9％減）となり、前連結会計年度に比べて83,605千円減少しました。主な減少要因は、前連結会計年度においては、本社移転費用58,629千円等が生じていたことによるものです。

また、法人税等として330,534千円計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は956,803千円（前年同期比153.6％増）となりました。

ｂ.財政状態の分析

財政状態の分析については、「(1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に含めて記載しております。

ｃ.キャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローの状況の分析については、「(1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に含めて記載しております。

d. 経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」をご参照ください。また、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。

③　資本の財源及び資金の流動性

当社グループの運転資金需要の主なものは、人件費、業務委託費等であります。資金の流動性を安定的に確保することを目的とし、資金需要の額や使途に合わせて自己資金、金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等で資金調達することを基本方針としております。なお、これらの資金調達方法の優先順位等に特段の方針はなく、資金需要の額や使途に合わせて柔軟に検討を行う予定です。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

当社グループの研究開発活動では、主にコールセンター／カスタマーサポート向けのチャットボット及びFAQ検索システムの開発に取り組んでおり、具体的な開発商品としては、sAI Chat（チャットボットシステム）、sAI Search（FAQ検索システム）、sAI Phone（通話音声認識システム）、Monkey App（LINEミニアプリプラットフォーム）となります。

当連結会計年度においては、主に、チャットボット、検索システム(AI)関連、データ管理プラットフォーム関連、自動音声応答関連の開発を重点的に行い、また、開発体制の効率化による生産性向上と品質保証の徹底を図りました。

AIエンジンの開発は、株式会社サイシードにおいて、最高技術責任者（CTO）以下７名の体制で実施しております。

当連結会計年度におけるセグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。

なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は62,571千円であります。

(1) ITセグメント

①　チャットボット、検索システム(AI)関連

情報検索時の検索精度及び速度を改善しました。これにより、サーバー等の機器に対する負荷の削減、及び、ユーザー体験の更なる向上を実現しました。また、これまでFAQのみを検索対象としていましたが、企業内におけるあらゆる情報を検索対象とすべく、webサイトを対象とした検索システム（サイト内検索）や、企業内の共有ファイルを対象とした検索システムの開発も行いました。また、それらのシステムを全て統合した企業用のオールインワンパッケージの開発にも着手しております。

②　データ管理プラットフォーム関連

FAQサイト及びツールの利用履歴や、FAQコンテンツの管理を行うプラットフォームを大幅に改善しました。これにより、利用履歴のより細かい分析、データに基づくFAQの改善、その評価を行うことができるようになり、製品の目的である問い合わせ数削減に対して、大きく寄与することとなりました。

③　自動音声応答関連

自動音声応答により、電話受付を自動化する製品を開発しました。本製品は、従来の自動音声応答技術に加え、音声認識技術を用いることで、より自然な電話応答を可能にするものです。すでに幾つかの企業及び自治体に導入されております。

④　開発体制の効率化と品質保証の徹底

前年度に引き続き、開発体制の効率化を行いました。当連結会計年度は、とりわけ汎用化及びドキュメンテーションを中心に行い、納品にかかるまでの時間及びコストを削減しました。また、納品前テストを拡充させることにより、製品における不具合を減らし、納品後のクレーム数を抑えることに成功しました。

⑤　その他

上記のAI関連システムの他、個別システムの開発も行なっております。当連結会計年度は、主に自治体向けの物資販売システム、及び予約システムの開発を行いました。

上記の他、新規事業開発に係る研究開発を行っており、当連結会計年度における研究開発費の金額は57,942千円であります。

(２) 語学セグメント

新商品開発に取り組んでおり、当連結会計年度における研究開発費の金額は4,629千円であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度におきましては、主として、不動産セグメントにおける当社が所有するオフィスビル「全研プラザ」の賃貸に伴い、空調設備の更新を行い47,166千円でありました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。

２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３．帳簿価額の「土地等」には借地権を含みます。なお、賃借している土地の面積は［ ］で外書しております。

４．従業員数は、就業人員数であります。

５．本社オフィスは賃借しており、年間賃借料（契約金額）は227,158千円であります。

(2) 国内子会社

重要な設備はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)１．提出日現在の発行数には、2021年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

２．2021年６月16日をもって、当社株式は東京証券取引所マザーズに上場しております。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

※　当事業年度の末日(2021年６月30日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2021年８月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更ありません。

(注) １．新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権１個の目的である株式の数は100株とする。

なお、割当日後、当社が株式の分割（株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式の併合を行う場合、次の算式により目的である株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合または当社が完全子会社となる株式交換もしくは株式移転を行い新株予約権が承継される場合、当社は、合併比率等に応じ必要と認める株式数の調整を行うことができる。

２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

また、新株予約権の割当日後に当社が時価を下回る価額で募集株式の発行または自己株式の処分（株式の無償割当てによる株式の発行及び自己株式を交付する場合を含み、新株予約権（新株予約権付社債も含む。）の行使による場合及び当社の普通株式に転換できる証券の転換による場合を除く。）を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

ただし、算式中の既発行株式数は、上記の株式の発行の効力発生日前日における当社の発行済株式総数から、当該時点における当社の保有する自己株式の数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合、新規発行株式数を処分する自己株式の数、募集株式発行前の株価を自己株式処分前の株価にそれぞれ読み替えるものとする。また、算式中の募集株式発行前の株価は、当社株式に市場価格がない場合、調整前行使価額とし、当社株式に市場価格がある場合、直前の当社優先市場における最終取引価格とする。

３．本新株予約権の行使の条件

(1) 新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役及び従業員のいずれかの地位にあることを要するものとし、重任を伴わない取締役の退任及び定年退職を含む退職後の権利行使は認めないものとする。ただし、当社事業再編に伴う退任・退職の場合のみ、当社株式上場後６ヵ月以内（ただし、権利行使期間内に限る。）かつ権利行使の時点で当該再編会社を退任・退職していない場合に限り権利行使をなしうるものとする。

(2) 新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めないものとする。

(3) 新株予約権者は権利行使期間の開始日あるいは当社株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場した日のいずれか遅い日から権利行使できるものとする。ただし、権利行使が可能な期間であっても、割当てられた新株予約権の個数に以下の割合を乗じた新株予約権の個数（計算の結果生じた１個未満の個数は切り捨てる）に限り権利行使できるものとする。

　　　上場後１年を経過するまでの行使期間　：20％

　　　上場後２年を経過するまでの行使期間　：50％

　　　上場後２年を経過した日以降の行使期間：100％

４．組織再編に際して定める契約書または計画書等の条件に従って、以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。

　ⅰ合併（当社が消滅する場合に限る。）

　　合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社

　ⅱ吸収分割

　　吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社

　ⅲ新設分割

　　新設分割により設立する株式会社

　ⅳ株式交換

　　株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社

　ⅴ株式移転

　　株式移転により設立する株式会社

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １．当社は、甲種類株式のすべてにつき、普通株式に転換しております。

２．株式分割（１：100）によるものであります。

３．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

発行価格　 1,350円

引受価額　 1,242円

資本組入額　 621円

４．新株予約権の権利行使による増加であります。

５．2021年７月１日から2021年８月31日までの間に、新株予約権の権利行使により、発行済株式総数が15,100株、資本金及び資本準備金がそれぞれ317千円増加しております。

(5) 【所有者別状況】

(6) 【大株主の状況】

2021年６月30日現在

(注)　自己株式は保有しておりません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

該当事項はありません。

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

該当事項はありません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要事項の一つと認識しており、配当については、事業環境の変化や将来の事業展開に備えて内部留保の充実を図りつつ、今後の収益状況の見通しなどを総合的に勘案して決定することを基本方針としております。

なお、当社の剰余金の配当は、年１回の期末配当を基本としており、その他年1回中間配当を行うことができる旨及び上記の他にも基準日を定めて剰余金の配当を行うことができる旨を定款で定めております。また、当社は剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる旨を定款に定めております。

2021年６月期の期末配当については、2021年６月16日の東京証券取引所マザーズへの上場記念と、事業活動も順調に推移していることから、上記方針を踏まえ、2021年８月23日開催の取締役会において、１株につき普通配当8.00円と2.00円の記念配当を加えた1株当たり10.00円とすることを決定しました。内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えとしていくこととしております。

(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、株主、顧客、取引先、債権者、従業員、地域社会等のステークホルダーから信頼と共感を得られる経営を企業活動の基本であると認識し、中長期的な成長の持続を目指して経営基盤の継続的強化、経営の健全性、透明性確保に取り組み、コーポレート・ガバナンスの継続的強化及び内部統制の体制整備・強化を重要課題として掲げ、その実践に努めることでございます。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ．企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、株主総会、取締役会、監査役会及び会計監査人を設置するとともに、日常的に業務を監査する役割として、内部監査室を配置しております。これら各機関の相互連携によって、経営の健全性・効率性・透明性を確保することが可能となると判断し、この体制を採用しております。

ロ．機関の説明

a 取締役会

当社の取締役会は、代表取締役社長の林順之亮を議長とし、取締役である鷲谷将樹、松島征吾、上奥由和、松尾陽二、増渕勇一郎（社外取締役）の取締役６名（社外取締役１名を含む）で構成され、当社の業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督する権限を有しております。取締役会は、効率的かつ迅速な意思決定を行えるよう、定時取締役会を毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。

なお、各監査役は、取締役会に参加し、必要に応じて意見陳述を行うなど、常に取締役の業務執行を監視できる体制となっております。

b 監査役会

当社の監査役会は、常勤監査役の保科衛を議長とし、監査役である前川健嗣（社外監査役）、佐藤孝幸（社外監査役）の監査役３名（うち社外監査役２名）で構成され、ガバナンスの在り方とその運営状況を監視し、取締役の職務の執行を含む日常的活動の監査を行っております。監査役会は、定時監査役会を毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。

c 内部監査室

当社の内部監査室は、代表取締役社長の直轄の部門として設置されており、人員は従業員２名であります。内部監査室は、当社及び当社グループの業務監査を実施し、その結果を代表取締役社長へ報告し、監査役、監査役会及び会計監査人と連携し、内部統制機能の充実に努めております。

d リスク・コンプライアンス委員会

当社のリスク・コンプライアンス委員会は、代表取締役社長の林順之亮を委員長とし、管理本部長、各事業本部長、各子会社代表取締役社長を委員、経営企画部を事務局として構成されております。リスク管理の推進及びコンプライアンス体制の強化・推進のため、半年に１回定期のリスク・コンプライアンス委員会を開催しリスクの調査、網羅的認識、リスクに対する対応策の検討等を行っております。

③　企業統治に関するその他の事項

イ．内部統制システムの整備状況

当社は、経営上重要な課題である取締役の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制を整備するため、「内部統制システムの整備に関する基本方針」について取締役会で決定し、厳格な運用を行うものとします。なお、本方針は当社の全役職員に適用されるものとします。

a 取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・当社は、法令を遵守し、社会規範に沿った事業活動を行うことを念頭に、企業理念や行動指針を定め、業務を適正に遂行するためにリスク・コンプライアンス規程等の社内規程の整備を実施し、周知徹底を図ります。

・前項のコンプライアンス体制の継続的な強化のため、リスク・コンプライアンス委員会を設置し、必要な場合は社外専門家も含めた体制で関連制度の整備、見直しを行います。

・内部監査室を設置し、コンプライアンスの状況について内部監査を行い代表取締役社長に報告します。

・監査役は、取締役の職務執行、内部統制システムの整備・運用状況等を、独立した立場で監査します。

・社内及び外部の法律事務所を窓口とする内部通報窓口を設置することにより、不正行為について情報を迅速に把握し、対処することとします。

・反社会的勢力に対しては、弁護士や警察等と連携し、毅然とした態度で組織的な対応を行うため、反社会的勢力対応規程を制定し、周知徹底を行っております。

b 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・取締役の職務の執行に係る情報については、取締役会議事録を始めとする重要な文書及び情報等を、法令及び「文書保管管理規程」等の社内規程に従って適切に保存・管理します。取締役及び監査役は必要に応じこれらの書類を閲覧することとしております。

c 損失の危機の管理に関する規程その他の体制

・環境、災害、情報等、事業運営上の様々なリスクを把握し未然に防止するため、リスク・コンプライアンス規程を定め、リスク・コンプライアンス委員会を設置しております。リスク・コンプライアンス委員会ではリスクの洗出し、未然防止策を構築するとともに、リスクが表面化した際の迅速な対応、再発防止も含めリスクを総括的かつ個別的に管理します。情報セキュリティについては、関連規程を整備し、取締役及び従業員に対し、情報の取扱い・漏洩防止について周知徹底しております。

d 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・当社は、毎月開催される取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し戦略決定、重要な業務執行の決定等を行うとともに、取締役の職務執行を監督します。業務の執行については、社内規程を定めることにより組織、業務分掌、職務権限等を明確にし、権限の範囲内で迅速かつ適切な意思決定、職務執行を行うことにより、職務の効率的な執行体制を確保します。

e 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

・当社は、子会社を統括する主管部署を定め、独立性を尊重しつつ連結会社経営に関する社内諸規程に従い経営管理及び指導にあたり、原則として取締役や監査役を派遣して業務の適正を確保します。

・子会社における経営上の重要事項に関しては、当社へ報告させるとともに、当社の事前承認を要する事項について取決めして効率的な体制を構築します。

f 財務報告の信頼性を確保するための体制

・当社は、財務報告の信頼性確保のため、代表取締役社長の指揮のもと、財務報告に係る内部統制システムの構築を行い、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し必要な場合は是正を行うとともに、金融商品取引法及び関連法令との適合性を確保します。

g 監査役の補助従業員に関する事項及び当該従業員の取締役からの独立性に関する事項

・当社は、監査役の求めにより監査役の職務補助に専従する従業員を配置するものとし、当該従業員は専属として監査役の指揮・命令に従うものとします。なお、人事（評価・異動等）については監査役の同意を得るものとします。当社は、従業員を含む監査役の執行費用（設備・施設含む）について予算を策定します。

h 取締役及び従業員による監査役への報告体制等

・監査役は、取締役会その他の重要な会議に出席し、取締役等からその職務執行状況を聴取し、関係資料を閲覧することができます。

・当社及び子会社の取締役及びその他の役職者は、当社及び子会社の業務執行及び事業運営上に重大な影響を及ぼすおそれのある重要事項、または決定の内容及び結果について監査役に報告するものとします。重要事項には、内部統制システムに関する事項も含みます。

・当社及び子会社の役職員は、当社または子会社に著しい損害を及ぼすおそれがある事実があることを発見したときは、遅滞なく監査役に報告するものとします。また、報告を行ったことを理由として、その報告者に不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社及び当社子会社の役職員に周知徹底することとします。

i その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・監査役は、代表取締役社長、会計監査人と定期的な意見交換を行うと同時に、内部監査室と緊密に連携して業務を執行することとします。

・代表取締役社長との定期的な意見交換を実施し、適切な意思疎通及び監査業務の品質向上を図ります。

j 反社会的勢力排除に向けた体制

・反社会的勢力による不当要求、組織暴力及び犯罪行為に対しては、顧問弁護士、警察等の外部専門機関と連携し、解決を図る体制を整備します。

ロ．リスク管理体制の整備状況

当社グループにおいてコンプライアンスとは、会社の役員及び社員等（契約社員、パートタイマー及び派遣社員を含む）が法令・諸規則を遵守し、社会的規範にもとることのない誠実かつ公正な企業活動を実践することと考えております。

また、コンプライアンスの不徹底が経営基盤を揺るがし得ることを十分に認識し、コンプライアンスの徹底を経営の基本原則として位置づけ、これに基づくコンプライアンス活動を展開し、顧客及び株主による高い評価と社会からの信頼を確立してまいります。

当社グループではコンプライアンスへの取り組みとして、法令遵守はもとより、社会的倫理や従業員の行動規範にいたるまで社内規程を整備するとともに、リスク・コンプライアンス委員会等を設置するなどし、内部管理体制を整備してまいりました。

リスク・コンプライアンス委員会は、コンプライアンス組織・体制の整備・マニュアルの作成及び周知等の全体的な体制整備に加え、役職員に対するコンプライアンス教育及び研修を実施しております。定期的な委員会の開催によりコンプライアンス遵守状況に問題や違反事例が生じた場合には、問題の改善指示、違反事例に対する対応・再発防止策の策定を行うなど、安定的な経営を行える環境を整備しております。

また、リスク管理につきましては、管理本部長を「リスク管理担当役員」とし、各種リスクに関するリスク管理体制の立案及び遂行をし、リスク管理体制を構築しております。加えて代表取締役社長を委員長、管理本部長、各事業本部長、各子会社代表取締役社長を委員、経営企画部を事務局とした、リスク・コンプライアンス委員会を設置し、半年に１回定期のリスク・コンプライアンス委員会を開催しリスクの調査、網羅的認識、リスクに対する対応策の検討等を行っております。リスク管理担当役員は、各事業部の長に、各事業部の事業特性に応じたリスクや、定期的にリスク情報を報告させるなど日常的な対策も講じております。

当社グループは、「個人情報の保護に関する法律」(2003年５月30日　法律第57号)に定める個人情報取扱事業者に該当します。取得、収集した個人情報の漏洩は当社の信用力の低下に直結することから、代表取締役社長を個人情報保護管理総括者（以下、管理総括者）、役員又は従業の内から管理総括者によって任命された者であって、個人情報保護マネジメントシステムの実施及び運用に関する責任と権限を統括的にもつ者を個人情報保護責任者（以下、管理責任者）として2005年４月１日より個人情報保護規程を施行しております。これにより個人情報管理に関するセキュリティ対策を講ずるとともに子会社を含めた全役職員を対象としたe-ラーニングを導入して個人情報保護について教育研修を実施し、個人情報の適正管理に努めております。

また、個人情報保護に関するテストを定期的に実施するなど、役職員の個人情報保護に対する習熟度を調査しております。

情報システム管理については、業務内容により、重要なものについてはアクセス権を制限し、担当者ごとにアクセス範囲を定め、更に、セキュリティ管理ソフトを導入し、操作ログを管理しております。

また、ウェブサイトの利用状況についてのモニタリング、ウイルス対策ソフトのセキュリティパッチの更新状況を情報セキュリティ委員会にて一元管理する等のウイルス対策を行っております。

ハ．子会社の業務の適正を確保する体制整備

当社の子会社の業務の適正を確保するための体制として、「関係会社管理規程」に則り、当社グループ全体を統合した管理を行うため、当社の各関係部門による経営指導、会計、税務実務等の指導のほか、子会社の経営成績、財政状態の把握のための月次決算書類等の入手や、経営上の重要事項に関する報告ならびに当社取締役会への付議をもって、子会社の経営状態の把握を行っております。

ニ．責任限定契約の内容の概要

当社は、社外取締役及び各社外監査役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に規定する最低責任限度額を限度としております。

なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役が責任の原因となった職務の遂行について、善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

ホ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、全ての取締役及び監査役を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約は、被保険者がその地位に基づく職務の遂行に起因して損害賠償請求がなされた場合、被保険者が負担する法律上の損害賠償金や争訟費用等の損害について填補の対象とするものであります。但し、被保険者の故意による背信行為、犯罪行為若しくは詐欺行為又は故意による法令違反の場合等、保険契約に定められた免責事由に該当する損害は填補の対象となりません。当該保険契約の保険料は当社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。

ニ．取締役の定数

当社の取締役は、15名以内とする旨を定款で定めております。

ホ．取締役の選任の決議要件

取締役の選任は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

ヘ．株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

ト．取締役会で決議できる株主総会決議事項

・自己株式の取得

当社は、経営環境の変化に応じた機動的な資本政策の遂行のため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会決議による自己株式の取得を可能とする旨を定款で定めております。

・剰余金の配当等

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

・中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年12月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨、定款に定めております。

・取締役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において取締役会の決議によって免除することができる旨、定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするものであります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性9名　女性－名(役員のうち女性の比率－％)

(注) １．取締役増渕勇一郎は、社外取締役であります。

２．監査役前川健嗣及び佐藤孝幸は、社外監査役であります。

３．2021年６月期にかかる定時株主総会終結の時から、2022年６月期にかかる定時株主総会の終結の時までであります。

４．2021年２月26日開催の臨時株主総会終結の時から、2024年６月期にかかる定時株主総会の終結の時までであります。

イ．社外役員の機能及び役割

当社の社外取締役は１名であります。

増渕勇一郎は、弁護士として長年に亘る経験を有しており、かつ、当社の属するIT業界に対する見識が豊富であり、当社の論理に捉われず、法令を含む企業社会全体を踏まえた客観的視点で、独立性をもって経営の監視を遂行するに適任であります。そのことにより、取締役会の透明性の向上及び監督機能の強化に貢献しております。

当社の社外監査役は２名であります。

前川健嗣は、公認会計士としての資格を有しております。その専門知識と経験を活かした適正な監査を期待するとともに、より独立した立場から監査の実効性の確保に貢献しております。

佐藤孝幸は、弁護士及び米国公認会計士としての実務経験を有しております。その専門知識と経験を活かした適正な監査を期待するとともに、より独立した立場から監査の実効性の確保に貢献しております。

なお、当社と各社外役員は、会社法第427条第１項の規定に基づいて、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項が規定する最低責任限度額としております。

また、当社と社外取締役及び社外監査役との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

ロ．社外役員の独立性に関する考え

社外役員が、現在及び直近の過去３年間において、次に該当する者でない場合、当該社外役員に独立性があると判断します。

a 当社グループの業務執行者または過去５年間において当社グループの業務執行者であった者

b 当社の議決権総数の10%以上の議決権を有する者

c 当社から役員報酬以外に年間1,000万円を超える金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計・税務、法律専門家

d 当社グループの主要な取引先またはその業務執行者

※主要な取引先は、当該取引先との年間取引額が相互の売上高の２%または１億円のいずれか高い方の額以上の者

e 当社グループから1,000万円を超える寄付を受けている者

f 上記a～eまでのいずれかに該当する者が当社グループの重要な業務執行を行う者である場合、その者の配偶者または二親等以内の親族

②　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会に出席し、取締役の職務執行を監督しており、客観的かつ専門的分野から適宜質問や助言を行っております。

内部統制及び会計監査につきましては、取締役会を通じて意見・情報等を入手し、適正性に関する必要な助言を行っております。また、監査役会とも意見交換の場を設ける等連携を図っております。

社外監査役は、取締役会に出席し、監査役監査方針・監査計画等に基づいて取締役の職務執行状況を監査し、適宜質問や意見表明を行っております。また、監査役会において常勤監査役から重要な会議の内容、各取締役・部長等との面談、重要拠点への往査及び内部監査室からの情報等について報告を受け、十分な情報共有化を図っており、社外役員としての客観的見地から監査を行っております。

会計監査につきましては、監査法人と定期的に会合を持ち、監査状況について報告を受けており、緊密に連携した適切な監査を実施しております。 

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

a.監査役監査の組織、人員及び手続

イ.当社は監査役会設置会社であり、常勤監査役１名、非常勤監査役２名(社外監査役)で構成されております。

ロ.監査役監査の役割分担は、期初に決定しました監査方針・監査計画及び職務分担に基づき、常勤監査役は重要会議への出席、役員・各部門責任者との面談、子会社・各拠点への往査、重要書類・資産状況の閲覧・実査を担当しており、非常勤監査役は、取締役会・監査役会や三様監査連絡会等の重要な会議への出席と分担しております。

ハ.各監査役の経験・役割

常勤監査役の保科衛氏は、金融機関における長年の経験があるとともに、当社の管理本部長を経験しております。また、非常勤監査役の前川健嗣氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。また、非常勤監査役の佐藤孝幸氏も、弁護士及び米国公認会計士の実務経験を有しており、企業法務、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

ｂ.監査役及び監査役会の活動状況

イ.監査役会の開催頻度・各監査役の出席状況

監査役会は原則として月１回開催されるほか、必要に応じて随時開催されます。当連結会計年度において、当社は監査役会を16回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。なお、千葉賢二氏は、2020年９月28日開催の第44回定時株主総会の終結の時をもって退任しております。

ロ.監査役会の主な検討事項

・取締役の職務執行における適法性（法令及び定款等の遵守状況）及び意思決定プロセスの妥当性・効率性

・コンプライアンス体制の運用状況

・事業計画の遂行状況

・内部統制システムの構築運用状況

・事業報告等及び計算関係書類の適正性

・労務関連の管理状況

・国内外子会社等のグループ管理状況

ハ.常勤及び非常勤監査役の活動状況

常勤監査役

・取締役会及び監査役会等の重要会議への出席

・代表取締役社長、取締役及び各部責任者との面談・意見交換

・各部や子会社、各拠点への往査、各スクール往査、外部倉庫往査

・内部監査室との連携（WEB面談の実施、内部統制整備・運用状況確認）

・監査法人との三様監査連絡会等による情報交換

・重要書類、財産状況等の閲覧・実査、稟議書の閲覧と稟議規程遵守状況監査

・社外監査役への報告による情報共有

・各種監査実施（情報セキュリティ体制監査等・反社チェック体制監査等）

以上を通して内部管理体制を検証し、取締役の業務執行状況について監査いたしました。

非常勤監査役

・取締役会及び監査役会への出席

・監査法人との三様監査連絡会への出席

それぞれの専門的知見を活かして、社外監査役として客観的な視点より適正な意見を表明し、実効性ある監査を実施しました。

②　内部監査の状況

当社における内部監査は、内部監査室所属の内部監査室長１名と内部監査人１名が担当しております。内部監査は、会社の財産及び業務を適正に把握し、経営の合理化並びに効率化に寄与することを目的としております。

内部監査室は、期初に内部監査計画を立案し、代表取締役社長の承認を得て内部監査を実施しております。

被監査部署に対して監査結果の説明を行い、重要事項については代表取締役社長に報告しております。改善事項がある場合、被監査部署の責任者にその旨伝達し、改善措置実施状況について確認を行い、フォローアップを実施しております。

内部監査室は、常勤監査役と日常的に情報交換するほか、月次で代表取締役社長も含めて活動内容について意見交換をしております。会計監査人とは、四半期ごとの三様監査連絡会で、各監査の概略や指摘事項などを共有し、意見交換を行っております。

③　会計監査の状況

ａ　監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

ｂ　継続監査期間

2019年６月期以降

ｃ　業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員・業務執行社員　垂井健

指定有限責任社員・業務執行社員　須山誠一郎

ｄ　監査業務に係る補助者の構成

当社の監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他19名であります。

ｅ　監査法人の選定方針と理由

「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」（日本監査役協会）に記載されている基準に従い選定しております。当社といたしましては品質管理体制、独立性及び専門性とを総合的に勘案し、選任しております。

当社は、多岐にわたる事業を展開していることから、会計監査人の事業内容の理解等を重視しております。

また、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合には、監査役会は監査役全員の同意により会計監査人を解任いたします。また、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合には、監査役会は、会計監査人の解任または不再任を株主総会の会議の目的とすることといたします。

f　監査役及び監査役会による監査法人の評価

上述の会計監査人評価基準に従って検討した結果、監査品質の管理体制、適切な社員ローテーションによる独立性確保、事業内容の理解等による効果的かつ効率的な監査の実施がなされたことから、監査役会はEY新日本有限責任監査法人が当社会計監査人に最適であると評価いたしました。

④　監査報酬の内容等

ａ　監査公認会計士等に対する報酬の内容

当社における非監査業務の内容は、新規上場に係るコンフォートレターの作成業務となります。

ｂ　監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）

該当事項はありません。

ｃ　その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ　監査報酬の決定方針

当社グループの事業規模及び業務の特性、監査日数などを総合的に勘案したうえで決定しております。

ｅ　監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積の算出根拠等の適切性・妥当性について確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社の役員の報酬等の額は、株主総会において定められた報酬限度額の範囲内で決定されます。

株主総会決議による役員の報酬限度額は、取締役については2019年９月30日開催の第43期定時株主総会において200,000千円以内（ただし、使用人部分の給与等は含まない。15名以内）、監査役については2017年９月28日開催の第41期定時株主総会において30,000千円以内（５名以内）と定められております。

なお、個別の役員報酬の算定についての決定方針は定めておりませんが、取締役の報酬等の額は、株主総会において定められた報酬限度額の範囲内で取締役会の決議に基づき代表取締役社長の林順之亮に一任し、代表取締役社長の林順之亮は、各役員の職務の内容、実績・成果などを勘案して個人別の取締役報酬の具体的な支給額、支給時期等を決定しております。これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ、各取締役の担当業務の評価を行うには代表取締役社長が最も適しているからです。また、管理部門を管掌する取締役が報酬原案を作成する等、委任された権限が適切に行使されるための措置を講じております。

監査役の個別の報酬等の額及びその算定方法の決定に当たっては、監査役の協議により、報酬限度額の範囲内において決定しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １．当事業年度末の取締役の人数は、６名であります。上記の取締役の支給員数には、無報酬の取締役１名を除いております。

２．上記の監査役の支給員数には、2020年９月28日開催の第44回定時株主総会の終結の時をもって退任した監査役１名を含んでおります。

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④　使用人兼務役員の使用人分支給のうち重要なもの

該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について以下のように定義しております。

純投資目的である投資株式とは専ら株式の価値の変動または株式に関する配当によって利益を受けることを目的とした出資です。

純投資目的以外の目的である投資株式とは上記以外の目的であり、安定的な取引関係の構築や成長戦略に則った業務提携関係の維持・強化を目的としております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ　保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

新規に取得することは、原則として行わない方針です。

既に保有している株式については、取締役会にて安定的な取引関係の構築や成長戦略に則った業務提携関係の維持・強化に繋がっているか、関連取引利益や配当金等を含めた株式保有による収益が資本コストを上回るか等の観点で検証し、株式の保有意義が認められない場合、売却手法・期間などの検討し適宜削減していきます。

ｂ　銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ　特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）株式会社みずほフィナンシャルグループは、2020年10月１日付で普通株式10株を１株の割合で株式合併を行っております。

みなし保有株式

　該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2020年７月１日から2021年６月30日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2020年７月１日から2021年６月30日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には会計基準等の内容を適切に把握し、また会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　2019年７月１日　至　2020年６月30日)

当連結会計年度(自　2020年７月１日　至　2021年６月30日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数

　　　2社

連結子会社の名称

「第１  企業の概況  ４  関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

(2) 主要な非連結子会社名

Linguage Inc.

一般財団法人海外留学推進協会

ZENKEN PLANET VIETNAM COMPANY LIMITED

ZENKEN INDIA LLP

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社４社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用しない非連結子会社の名称

Linguage Inc.

一般財団法人海外留学推進協会

ZENKEN PLANET VIETNAM COMPANY LIMITED

　　ZENKEN INDIA LLP

持分法を適用しない理由

持分法を適用していない会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

関係会社株式及び関係会社出資金

移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　たな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産

ａ　商品

移動平均法による原価法（連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

ｂ　仕掛品

個別法による原価法（連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物       ７～50年

工具、器具及び備品   ４～15年

②  無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。

(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　繰延資産の処理方法

株式交付費

支出時に全額費用として処理しております。

②　消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。   

(重要な会計上の見積り)

会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものはありません。

(未適用の会計基準等)

　・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
　・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)
 
　　(1) 概要
　　　収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
　　　　ステップ１：顧客との契約を識別する。
　　　　ステップ２：契約における履行義務を識別する。
　　　　ステップ３：取引価格を算定する。
　　　　ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
　　　　ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
 
　　(2) 適用予定日
　　　2022年６月期の期首より適用予定であります。
 
　　(3) 当該会計基準等の適用による影響
　　　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、軽微であります。

(表示方法の変更)

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「貸倒引当金戻入額」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた2,904千円は、「貸倒引当金戻入額」984千円、「その他」1,920千円として組み替えております。

前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「為替差損」は、営業外費用の総額の
100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた1,034千円は、「為替差損」1,034千円として組み替えております。

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従って、前連結年度に係る内容については記載しておりません。

(追加情報)

当社グループにおいては、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損処理等の会計上の見積りにおいて、現時点で入手可能な情報に基づき、最善の見積りを行っております。

新型コロナウイルス（COVID-19）の感染拡大による当社グループ事業等への影響は、事業によってその影響や程度が異なるものの、現時点においては限定的であります。現状、今後の感染拡大や収束時期等を正確に予測することが未だ困難な状況ではありますが、当社グループの業績動向を踏まえると会計上の見積りを大幅に見直す状況には至っておりません。

(連結貸借対照表関係)

※１  たな卸資産の内訳

※２  非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

（注）上記の「関係会社株式」「関係会社出資金」は、連結貸借対照表では投資その他の資産の「投資有価証券」に含めて表示しております。

※３  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

　４  当座貸越契約

当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。

連結会計年度末における借入未実行残高は次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１  期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれてお

　　ります。

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※３  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

※４  固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。

※５  事業構造改善費用

前連結会計年度(自  2019年７月１日  至  2020年６月30日)

語学事業の構造改革に伴う事業構造改善費用の主な内訳は、賃貸不動産の解約違約金27,932千円、固定資産の減損損失3,514千円等です。

当社グループは以下の資産について減損損失を計上しています。

 当社グループは、管理会計上の区分をもとに、他の資産または資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によってグルーピングしております。

当連結会計年度において、当社は、賃貸不動産退去の意思決定を行い、その建物附属設備及び工具、器具及び備品につき、将来の使用見込がなくなったことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、事業構造改善費用として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物2,028千円、工具、器具及び備品428千円、ソフトウエア1,057千円であります。

当連結会計年度(自  2020年７月１日  至  2021年６月30日)

事業構造の改善の一環として実施した人員合理化（臨時休業等）による損失として特別損失に計上しております。

主な内訳は休業手当12,043千円です。

※６  本社移転費用

前連結会計年度(自  2019年７月１日  至  2020年６月30日)

本社移転費用の主な内訳は、固定資産の減損損失32,558千円、引越費用8,537千円等です。

当社グループは以下の資産について減損損失を計上します。

当社グループは、管理会計上の区分をもとに、他の資産または資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によってグルーピングしております。

当連結会計年度において、当社は、本社移転の意思決定を行い、その本社の建物附属設備及び工具、器具及び備品につき、将来の使用見込がなくなったことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、本社移転費用として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物25,333千円、工具、器具及び備品7,224千円であります。なお、本社事務所資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、零として評価しております。

※７ 新型感染症対応による損失

前連結会計年度(自  2019年７月１日  至  2020年６月30日)

新型コロナウイルス感染症に対する政府・自治体からの要請を鑑み、感染拡大の配慮から、リンゲージスクールを臨時休業しております。このため、当該期間中に発生した固定費（人件費・家賃等）を「新型感染症対応による損失」として「特別損失」に計上しております。

※８  関係会社出資金評価損

　当連結会計年度(自  2020年７月１日  至  2021年６月30日)

関係会社出資金評価損は、非連結子会社であるZENKEN PLANET VIETNAM COMPANY LIMITEDへの出資金に対して減損処理を行ったものであります。

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2019年７月１日　至　2020年６月30日)

１．発行済株式に関する事項

（変動事由の概要）

普通株式の発行済株式数の増加11,097,900株は、普通株式の分割によるものであります。

２．自己株式に関する事項

該当事項はありません。

３．新株予約権等に関する事項

（注）ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（注）当社は、2020年５月23日付けで普通株式１株につき普通株式100株の割合で株式分割を行っております。当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

１．発行済株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次の通りであります。

　有償一般募集による増加　　　　　 600,000株

　新株予約権の権利行使による増加　　42,400株

２．自己株式に関する事項

該当事項はありません。

３．新株予約権等に関する事項

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）１株当たり配当額には記念配当2.00円が含まれております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであり

　　ます。

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　・有形固定資産　主として、サーバー・通信設備であります。

　・無形固定資産　主として、ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（貸主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、また、資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティブは、利用しておりません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当社グループの与信管理に関する規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、投資有価証券のうち時価のあるものは市場価格の変動リスクに晒されております。また時価のないものは発行体の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。敷金及び保証金は、取引先の信用リスクに晒されております。

借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

営業債権については、債権管理に関するグループ規程に基づき、取引先の状況を必要に応じてモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスクの管理

投資有価証券は、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき適時に資金計画を作成・更新することにより流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

(5) 信用リスクの集中

当期の連結決算日現在における営業債権のうち、特定の大口顧客に対するものはありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。

前連結会計年度(2020年６月30日)

(※)　１年以内に返済期限が到来する長期借入金を含みます。

当連結会計年度(2021年６月30日)

(※)　１年以内に返済期限が到来する長期借入金を含みます。

(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、並びに(2) 売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

負  債

(1) 短期借入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)

長期借入金のうち、１年内返済予定額については短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを合理的に見積ることができないため、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。

(注３) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2020年６月30日)

当連結会計年度(2021年６月30日)

(注４) 長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2020年６月30日)

当連結会計年度(2021年６月30日)

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度（2020年６月30日）

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額2,374千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には、含めておりません。

当連結会計年度（2021年６月30日）

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額2,374千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には、含めておりません。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

　前連結会計年度（自 2019年７月１日　至　2020年６月30日）

　　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自 2020年７月１日　至　2021年６月30日）

　　該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度（自 2019年７月１日　至　2020年６月30日）

　　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自 2020年７月１日　至　2021年６月30日）

　　当連結会計年度において、有価証券について11,018千円（関係会社出資金11,018千円）の減損処理を行っております。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券については、財政状態の悪化により、実質価額が取得原価に比べ50％以上低下した場合には、著しく低下したものとし、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を行っております。

(ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

該当事項はありません。

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

（注）2020年５月23日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。上記は分割後の株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

①　ストック・オプションの数

（注）2020年５月23日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。上記は分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

（注）2020年５月23日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。上記は分割後の価格に換算して記載しております。

４．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

該当事項はありません。

５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

６．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)１.評価性引当額が97,404千円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社株式会社サイシードにおいて税務上の繰越欠損金66,569千円が課税所得に充当されたためであります。

 ２.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2020年６月30日)

(※１)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※２)税務上の繰越欠損金72,484千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産568千円を計上しております。当該繰延税金資産568千円は、連結子会社ダイレクトイングリッシュ・ジャパン株式会社における税務上の繰越欠損金の残高に対して認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度(2021年６月30日)

(※３)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　2021年６月の株式上場に際して行われた公募増資の結果、資本金が増加したことに伴い、外形標準課税が適用されることになりました。

　これに伴い、繰延税金資産の計算に使用される法定実効税率は従来の34.6%から2021年７月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6%となります。

この税率変更により繰延税金資産の金額が10,102千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

(賃貸等不動産関係)

当社グループの主要な賃貸等不動産として、東京都内において賃貸用オフィスビルを有しております。

2020年６月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は99,041千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価、販売費及び一般管理費に計上)であります。

2021年６月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は319,762千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価、販売費及び一般管理費に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、自社使用からの用途変更 (4,081,846千円)、減少は、減価償却費 (39,233千円)であります。

　　当連結会計年度の主な増加は、賃貸用のオフィスビルの新規空調機設置（47,166千円）、減少は、減価償却費（59,722千円）であります。

３．期末の時価は、「不動産鑑定評価基準」に基づいて算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当企業グループの報告セグメントは、当企業グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは事業種類別のセグメントから構成されており、「ITセグメント」、「語学セグメント」及び「不動産セグメント」の３つを報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「ITセグメント」は、企画・提案からSEOに準拠した制作・運用までのトータルプロモーションをしております。

「語学セグメント」は、企業及び公的機関への講師派遣、英会話リンゲージスクールの運営、留学支援や教材開発、中学校・高等学校向けのオンライン英会話の販売、日本語学校の運営をしております。
 「不動産セグメント」は、自社不動産の賃貸・管理等をしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は主に市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　2019年７月１日　至　2020年６月30日)

(注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、採用事業を含んでおります。

  ２．セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。 

当連結会計年度(自　2020年７月１日　至　2021年６月30日)

(注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、採用事業を含んでおります。

  ２．セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（注）減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない資産に係る減価償却費であります。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2019年７月１日　至　2020年６月30日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 

当連結会計年度(自　2020年７月１日　至　2021年６月30日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2019年７月１日　至　2020年６月30日)

(注）１．語学セグメントの減損損失3,514千円は、連結損益計算書上、「事業構造改善費用」に含まれております。

  ２．調整額の減損損失32,558千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であり、連結損益計算書上、「本社移転費用」に含まれております。 

当連結会計年度(自　2020年７月１日　至　2021年６月30日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2019年７月１日　至　2020年６月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2020年７月１日　至　2021年６月30日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2019年７月１日　至　2020年６月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2020年７月１日　至　2021年６月30日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2019年７月１日　至　2020年６月30日）　

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）　

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．当社は、2020年５月23日付けで普通株式１株につき普通株式100株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

２．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、2020年６月期における当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

３．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（注）当社は、2021年６月16日付で東京証券取引所マザーズに上場いたしましたので、当連結会計年度の四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【売上原価明細書】

(原価計算の方法)

当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。

③ 【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　2019年７月１日　至　2020年６月30日)

当事業年度(自　2020年７月１日　至　2021年６月30日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

①　関係会社株式及び関係会社出資金

移動平均法による原価法

②　その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有するたな卸資産

①　商品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

②　仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込み額の当期負担額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

①　繰延資産の処理方法

株式交付費

支出時に全額費用として処理しております。

②　消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(重要な会計上の見積り)

会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものはありません。

(表示方法の変更)

（単体開示の簡素化に伴う財務諸表等規則第127条の適用及び注記の免除等に係る表示方法の変更）

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。
　また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

（損益計算書関係）

前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「為替差損」（前事業年度1,036千円）は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

(追加情報)

当社においては、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損処理等の会計上の見積りにおいて、現時点で入手可能な情報に基づき、最善の見積りを行っております。

新型コロナウイルス（COVID-19）の感染拡大による当社事業等への影響は、事業によってその影響や程度が異なるものの、現時点においては限定的であります。現状、今後の感染拡大や収束時期等を正確に予測することが未だ困難な状況ではありますが、当社の業績動向を踏まえると会計上の見積りを大幅に見直す状況には至っておりません。

(貸借対照表関係)

※１  たな卸資産の内訳

※２  関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

※３  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

　４  当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。

事業年度末における借入未実行残高等は次のとおりであります。

(損益計算書関係)

※１　関係会社との取引高は、次のとおりであります。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

おおよその割合

※３  固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。

※４　事業構造改善費用

前事業年度(自　2019年７月１日　至　2020年６月30日)

語学事業の構造改革に伴う事業構造改善費用の主な内訳は、賃貸不動産の解約違約金27,932千円、固定資産の減損損失3,514千円等です。

当事業年度(自　2020年７月１日　至　2021年６月30日)

事業構造改善費用は、事業構造の改善の一環として実施した人員合理化（臨時休業等）による損失として特別損失に計上しております。

主な内訳は臨時休業による休業手当12,043千円です。

※５　本社移転費用

前事業年度(自　2019年７月１日　至　2020年６月30日)

本社移転費用の主な内訳は、固定資産の減損損失32,558千円、引越費用8,263千円等です。

※６　新型感染症対応による損失

前事業年度(自　2019年７月１日　至　2020年６月30日)

新型コロナウイルス感染症に対する政府・自治体からの要請を鑑み、感染拡大の配慮から、リンゲージスクールを臨時休業しております。このため、当該期間中に発生した固定費（人件費・家賃等）を「新型感染症対応による損失」として「特別損失」に計上しております。

  ※７　関係会社出資金評価損

    当事業年度(自　2020年７月１日　至　2021年６月30日)

関係会社出資金評価損は、非連結子会社であるZENKEN PLANET VIETNAM COMPANY LIMITEDへの出資金に対して減損処理を行ったものであります。

(有価証券関係)

関係会社株式及び関係会社出資金は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、関係会社株式及び関係会社出資金の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる関係会社株式及び関係会社出資金の貸借対照表計上額は次のとおりです。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　2021年６月の株式上場に際して行われた公募増資の結果、資本金が増加したことに伴い、外形標準課税が適用されることになりました。

　これに伴い、繰延税金資産の計算に使用される法定実効税率は従来の34.6%から2021年７月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6%となります。

この税率変更により繰延税金資産の金額が10,102千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　　　　　（単位：千円）

（注）　１.「当期首残高」及び「当期末残高」は取得原価により記載しております。

【引当金明細表】

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)　当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券届出書及びその添付書類

有償一般募集増資(ブックビルディング方式による募集)及び株式売出し(ブックビルディング方式による売出し)　2021年５月14日関東財務局長に提出。

(2) 有価証券届出書の訂正届出書

上記(1)に係る訂正届出書を2021年５月28日及び2021年６月７日関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書

２０２１年９月２８日

全研本社株式会社

取締役会　御中

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている全研本社株式会社の２０２０年７月１日から２０２１年６月３０日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、全研本社株式会社及び連結子会社の２０２１年６月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。  

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

 利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 以　　上

独立監査人の監査報告書

２０２１年９月２８日

全研本社株式会社

取締役会　御中

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている全研本社株式会社の２０２０年７月１日から２０２１年６月３０日までの第４５期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、全研本社株式会社の２０２１年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上