9964 アイ・テック 訂正四半期報告書－第58期第3四半期(2016/10/01－2016/12/31)

【表紙】

１【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】

当社は、当社の取引先における法人税法違反の捜査の過程で、当社において不適切な会計処理が行われていた可能性があることが判明し、当社では社内調査を行うとともに、令和３年７月26日に第三者調査委員会を設置して調査を開始し、令和３年９月７日に同委員会の中間調査報告書を受領しました。

その結果、平成26年から当社の役員及び東京支社に所属する従業員が、外注先の工事業者に指示して過剰な外注費を当社に対して請求させ、それを原資にキックバックを受領しており、当該不正により、過年度から上記の過剰な外注費が売上原価に計上されていたことが認められました。

当社は、第三者調査委員会の中間調査結果報告書の内容及び社内調査の結果から、上記事実のほか、不正が行われた経緯、不正の関与者及び各連結会計年度における影響額を特定いたしました。これによる過年度からの累積的影響額に重要性があるものと判断し、平成29年３月期以降の有価証券報告書等における不適切な会計処理の訂正を行うことといたしました。

売上原価に計上されていた外注費の過剰支払額については、投資その他の資産に振り替え、回収可能性が乏しいと判断した金額については、貸倒引当金を計上しております。これに係る貸倒引当金繰入額は、特別損失として計上しております。また、当該修正に伴う、法人税、住民税及び事業税への影響額も修正いたしております。

さらに、過年度の連結決算において、重要性がないため訂正を行っていなかった他の未修正事項の訂正も併せて行っております。

これらの決算訂正により、当社が平成29年２月14日に提出いたしました第58期第３四半期（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）に係る四半期報告書の記載事項の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。

なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けており、その四半期レビュー報告書を添付しております。

２【訂正事項】

第一部　企業情報

第１　企業の概況

１　主要な経営指標等の推移

第２　事業の状況

３　財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー状況の分析

第４　経理の状況

２．監査証明について

１　四半期連結財務諸表

３【訂正箇所】

　訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、鋼材の販売・加工事業に属する株式会社アイ・テックストラクチャーは、平成28年９月30日に清算結了いたしました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の推し進める経済、財政政策により設備投資は持ち直しの動きが見られたほか、個人消費や雇用情勢も改善する等、景気は緩やかな回復基調で推移しておりました。

また、海外経済につきましても総じて持ち直しの動きが見られるものの、英国のＥＵ離脱問題や米国の新政権の政策動向など海外経済の不確実性や金融資本市場の変動から、景気の先行きはさらに不透明感を増しております。

当鉄鋼流通加工業界におきましては、３月に中国における鉄鋼産業の過剰生産設備解消に向けた政策が示された事から、中国国内の鉄鋼製品の価格は急騰し、東アジアへの輸出シフトは緩和され、国内鋼材市況においても、下げ止まりから回復への期待が大きく膨らんだものの、実際の鋼材需要は弱く、市況回復には至りませんでした。しかし、10月頃より原料炭が急騰すると国内外の鉄鋼メーカーは一斉に製品価格の値上げを発表し、市況はようやく底入れをし、回復基調となってまいりました。荷動きにつきましては、首都圏の建築需要は堅調に推移しているものの、その他の地域においては目立った物件等もなく厳しい状況が続いております。

このような環境下にありまして当社グループは、首都圏においては、再開発案件やオリンピック関連投資が具体化しており工事請負・鋼材販売の両面において積極的な営業活動を展開しております。また、その他の地域においても、地道な営業活動により販売エリアの拡大・シェアアップを図っております。この様な状況から、鋼材の販売・加工事業につきましては、販売量は前年同期を若干上回りましたが、市況低迷による逆風から販売金額は前年同期を下回る結果となりました。なお、鉄骨工事請負事業は、首都圏を中心に民間設備投資は持ち直しの動きが見られ、物件情報等は増加しており、他社との競合など厳しさはあるものの、長年の施工実績等から受注活動は堅調に推移しております。工事売上額につきましては、工事物件の大型化から工事完成基準適用の中小物件は大幅な減少となったものの、工事進行基準適用の大型物件は堅調に進捗した事から売上高は増加となりました。これらの結果から当第３四半期連結累計期間の売上高は50,999百万円（前年同期比3.9％減）となりました。

収益面におきましては、鋼材の販売・加工事業は、鋼材市況は低迷が続いていたものの、秋口より回復傾向となり収益率の改善に加え、個別の収益管理の徹底が収益に結びつきました。鉄骨工事請負事業は、鉄骨加工単価回復後の物件が着実に完成や工事進捗しており収益に貢献いたしました。これらの結果から当第３四半期連結累計期間の営業利益は3,037百万円（前年同期比15.3％増）となりました。また、営業外損益につきましては、第２四半期連結累計期間におきましては円高で推移したものの、当第３四半期連結会計期間において急速な円安進行から当第３四半期連結累計期間は、デリバティブ評価益345百万円の計上により経常利益は3,484百万円（前年同期比12.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,345百万円（前年同期比13.4％増）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①　鋼材の販売・加工事業

鋼材の販売・加工事業は、建築関連の民間設備投資は持ち直しの兆しがあり、首都圏では再開発案件等が活況を呈しておりますが、一方、首都圏以外は盛り上がりに欠ける状況であり地域間の格差が広がりつつあります。オリンピック関連投資等から鋼材の荷動きは回復が期待されているものの、足下の状況は一向に回復の兆しがなく厳しい状況が続いております。この様な状況の中で、販売量は前年同期を若干上回ったものの市況低迷の影響から販売金額は前年同期を下回る結果となりました。

品種別に見ますと、当社主力のＨ形鋼の販売が堅調に推移した事に加え、チャンネル、鋼矢板等のその他の条鋼の販売も好調に推移した結果、条鋼類は、販売量は前年同期を上回ったものの、販売金額は前年同期を下回る結果となりました。鋼板類は、敷き板や切板を中心に鋼板が伸びたものの、床版類は厳しいものがあり、販売量・販売金額共に前年同期を下回る結果となりました。鋼管類は、プレス成形コラムやその他鋼管類は堅調に推移したものの、ロール成形コラムは伸び悩んだ事から、販売量・販売金額共に前年同期を下回りました。以上の結果から、売上高は37,924百万円（前年同期比6.2％減）、営業利益は鋼材市況の低迷の影響はあったものの、徐々に市況は回復しており徹底した収益管理に加え、工場経費や物流コストの削減等から1,773百万円（前年同期比40.2％増）となりました。

②　鉄骨工事請負事業

鉄骨工事請負事業は、民間設備投資は回復の兆しを見せており、首都圏を中心とした再開発や大型物件は堅調に推移しておりますが、地方の中小物件については厳しく、まだら模様となっております。受注状況につきましては、物件の大型化から受注件数は減少しているものの、受注金額は前年同期並みとなっており、収益性も改善傾向にあり順調に推移しております。売上高につきましては、工事完成基準適用の中小物件は減少となったものの、工事進行基準適用の大型物件は堅調に進捗している事から、売上高は12,823百万円（前年同期比4.0％増）となりました。また、収益につきましては、鉄骨加工単価は安定してきており、工事管理部門の強化や鉄骨加工子会社における原価低減の取り組みから営業利益は1,620百万円（前年同期比2.0％減）となりました。

③　その他

その他は、運送業及び倉庫業であり、運送業についてはグループ外の鉄骨製品輸送を積極的に行った事から売上高は前年同期を上回る結果となりました。また、倉庫業についても委託先が限定されており、取扱量が減少した事から売上高は前年同期を下回る結果となりました。これらにより売上高は252百万円（前年同期比7.1％減）、営業利益は74百万円（前年同期比16.7％減）となりました。

(2）財政状態の分析

（資産の部）

当第３四半期連結会計期間末における資産合計は60,130百万円（前連結会計年度末は59,140百万円）となり、990百万円増加しました。主な要因は、現金及び預金の増加1,360百万円に加え、受取手形及び売掛金の増加1,659百万円、工事進捗による未成工事支出金の増加832百万円等がありましたが、鋼材市況の低迷や在庫減少に伴う商品及び製品の減少2,442百万円、原材料及び貯蔵品の減少750百万円等により一部相殺されたものであります。

（負債の部）

当第３四半期連結会計期間末における負債合計は33,669百万円（前連結会計年度末は34,876百万円）となり、1,206百万円減少しました。主な要因は、鋼材の仕入減少に伴う買掛金の減少236百万円、短期借入金の減少1,500百万円及び未払法人税等の減少359百万円等がありましたが、未成工事受入金の増加1,424百万円等により一部相殺されたものであります。

（純資産の部）

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は26,460百万円（前連結会計年度末は24,264百万円）となり、2,196百万円増加しました。主な要因は、利益剰余金の増加2,025百万円及びその他有価証券評価差額金の増加123百万円等であります。この結果、当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は43.7％となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,907百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末には7,335百万円（前年同期比68.7％増）となりました。

当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は4,005百万円（前年同期比220.1％増）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益3,388百万円、たな卸資産の減少額2,360百万円及び未成工事受入金の増加額1,424百万円等がありましたが、売上債権の増加額1,592百万円、仕入債務の減少額236百万円及び法人税等の支払額1,279百万円等により一部相殺されたものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は274百万円（前年同期比64.6％減）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出830百万円及び定期預金払戻による収入558百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は1,898百万円（前年同期比137.2％増）となりました。これは主に、短期借入金の純減少額1,500百万円及び配当金の支払額319百万円等によるものであります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間における研究開発活動について、特記すべき事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成29年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、名義書換失念株式が3,100株含まれております。また、「議決権の数」欄には、名義書換失念株式に係る議決権の数31個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(2) 役職の異動

(3) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性９名　女性－名（役員のうち女性の比率－％）

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表については、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結範囲の重要な変更

第２四半期連結会計期間より、株式会社アイ・テックストラクチャーは清算結了（平成28年９月30日）したため、連結の範囲から除外しております。

なお、清算結了時までの損益計算書については連結しております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ4,693千円増加しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１．受取手形裏書譲渡高

２．債権流動化による売掛債権譲渡高

※３．四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成27年２月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式560,000株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が600,320千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が804,926千円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業のセグメントであり、運送事業及び倉庫事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△372,343千円には、セグメント間取引消去66,831千円、全社費用△439,174千円が含まれております。全社費用は、主に当社の本社管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業のセグメントであり、運送事業及び倉庫事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△429,746千円には、セグメント間取引消去△4,776千円、全社費用△424,970千円が含まれております。全社費用は、主に当社の本社管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（デリバティブ取引関係）

対象物の種類が通貨であるデリバティブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

前連結会計年度（平成28年３月31日）

（注）　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。

当第３四半期連結会計期間（平成28年12月31日）

（注）　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイ・テックの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る訂正後の四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アイ・テック及び連結子会社の平成28年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

その他の事項

　四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。なお、当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して平成29年２月13日に四半期レビュー報告書を提出した。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上