2695 くら寿司 四半期報告書－第26期第3四半期(令和3年5月1日－令和3年7月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第25期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第25期連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

４．当社は、2021年５月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間（2020年11月１日から2021年７月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大により経済活動は停滞し、個人消費の先行きも不透明な状況が続いております。

外食産業におきましては飲食店に対する営業時間の短縮要請など、引き続き新型コロナウイルスの感染拡大により厳しい状況となりました。

このような状況のもと、当社グループはお客様と従業員の安全を第一に考え、感染拡大を防止するための様々な取り組みを行いました。お客様からは、2011年から導入している会話による飛沫などの菌やウイルス、ほこりからお寿司とお皿を守る、当社特許の抗菌寿司カバー『鮮度くん』について、「カバーがあると安心」と改めてご評価いただいております。また、引き続き入店から退店までお客様が従業員と接することなく飲食できるセルフ会計やセルフレジを備えた「スマートくら寿司」への投資を継続いたしました。

店舗開発につきましては、2021年４月にグローバル旗艦店第２号店となる大阪「道頓堀店」をオープンしたのに加え、７月には国内最後の未進出都道府県であった北海道に「ラソラ札幌店」をオープンするなど国内23店舗、米国６店舗、台湾６店舗の計35店舗を出店いたしました。日本国内に加え米国、台湾とも引き続き戦略的な出店を行い、日本の食文化の発信に努めてまいります。

当第３四半期連結会計期間末の店舗数は、全て直営で556店舗（「無添蔵」４店舗、「くら天然魚市場」１店舗、米国31店舗、台湾35店舗を含む）となりました。

なお、第２四半期連結会計期間より従来の飲食事業の単一セグメントから「日本」「北米」「アジア」の３区分のセグメントに変更しております。前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、当該報告セグメントの区分に基づき変更したものを記載しております。

セグメント業績は次の通りであります。

① 日本

緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置の適用により、営業時間の短縮や酒類提供の制限による影響を受けるなど、厳しい事業環境が続きました。そのような状況のもと、抗菌寿司カバー『鮮度くん』や「スマートくら寿司」などの感染症対策への高い支持もいただき、2021年７月には営業時間制限を受けるなか、既存店売上高が新型コロナウイルス感染症拡大前の2019年７月度を上回るなど堅調な売上となりました。この結果、売上高は995億３百万円（前年同期比14.7％増）、経常利益22億85百万円となり当該連結累計期間の日本における売上高は過去最高を更新いたしました。

② 北米

米国子会社（KSU）におきましては、2021年３月以降、米国内のワクチン接種率向上と新規感染者数の減少に伴い、レストラン営業規制の緩和、解除が進みました。８店舗を展開するテキサス州におきましては３月より店内飲食規制が全面撤廃され、16店舗を展開するカリフォルニア州においては50％の座席使用制限付きですが店内飲食が可能になりました。その後６月にはカリフォルニア州を含む多くの店舗について店内飲食規制が解除されました。この結果、売上高39億23百万円（前年同期比8.7％減）、経常損失９億89百万円となりました。

③ アジア

台湾子会社（KSA）におきましては、2021年５月に新型コロナウイルスの感染拡大から、全台湾において「警戒レベル第３級」が発令され飲食店の店内飲食が禁止されました。その後「警戒レベル第３級」は７月まで継続されたのち「警戒レベル第２級」に引き下げられ、現在は台湾全店で通常営業を行っております。この結果、売上高71億51百万円（前年同期比34.9％増）、経常利益1億16百万円となりました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,105億78百万円、経常利益14億12百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は７億74百万円となりました。

（２）資産、負債及び純資産の状況

当第３四半期連結会計期間末における資産総額は、896億10百万円となり、前連結会計年度末と比較して45億７百万円の増加となりました。これは、主に現金及び預金が71億82百万円減少した一方で、売掛金が２億40百万円、その他流動資産が20億43百万円、有形固定資産が84億92百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。

負債につきましては、前連結会計年度末と比較して37億99百万円増加し、413億32百万円となりました。これは、主にリース債務が41億82百万円増加したこと等によるものであります。

純資産につきましては、非支配株主持分が４億51百万円増加したこと等により、前連結会計年度末と比較して７億８百万円増加し、482億77百万円となりました。

（３）事業上及び財政上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）2021年５月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は20,699,800株増加し、41,399,600株となっております。

（５）【大株主の状況】

　　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年４月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄には証券保管振替機構名義の株式が1,200株含まれております。

また、「議決権の数」の欄には同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数12個が含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式870,215株のうち15株が含まれております。

３．2021年５月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、発行済株式に記載し

ている事項は、当該株式分割前の株式数を基準としております。

②【自己株式等】

（注）１．自己株式は、2021年３月31日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、57,400株減少

しました。

２．2021年５月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、自己株式等に記載して

いる事項は、当該株式分割前の株式数を基準としております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年５月１日から2021年７月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年11月１日から2021年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

（会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症拡大による影響により、緊急事態宣言が政府より再発令され、各店舗にて営業短縮等の対応を実施しております。緊急事態宣言解除後は、徐々に当社の業績が改善することが見込まれるものの、感染拡大前の水準まで回復するには今年度末までの期間を要するものと想定しております。

上記を仮定として、固定資産の減損会計及び繰延税金資産の回収可能性の会計上の見積りを行っております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年11月１日　至　2020年７月31日）

　配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年11月１日　至　2021年７月31日）

　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年11月１日　至　2020年７月31日）

　　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益又は経常損失と一致しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年11月１日　至　2021年７月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益又は経常損失と一致しております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　当社グループは、従来より飲食事業のみの単一セグメントとしておりましたが、2019年８月に米国子会社「Kura Sushi USA, Inc.」、2020年９月に台湾子会社「亞洲藏壽司股份有限公司」がそれぞれ現地証券取引所に上場したことにより、海外における新規出店及び店舗の管理体制が順次強化されたため、第２四半期連結会計期間より、単一セグメントから「日本」、「北米」、「アジア」の３区分に変更しております。

　なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

      ２．当社は、2021年５月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。

（重要な後発事象）

（当社子会社の新株式の発行）

当社連結子会社のKura Sushi USA, Inc.（以下「KSU」）は、2021年７月23日（現地時間）に公募増資を実施し、払込が完了いたしました。また、当社はKSUが公募増資により発行した新株の一部を引き受けることを2021年7月23日に決議いたしました。その概要は以下のとおりです。

１．連結子会社の増資の概要

（１）発行する株式の種類及び数　普通株式　1,265,000株

（２）発行価格　1株につき$45.00

（３）資本（資本準備金）組入額　1株につき$42.77

（４）資本（資本準備金）組入額の総額　54.1百万ドル

（５）払込期日　2021年７月23日（現地時間）

（６）募集又は割当方法　一般募集

（７）資金の使途　設備投資資金、親会社からの借入金返済資金及び運転資金等

（８）増資前の出資比率　59.3％

（９）増資後の出資比率　52.9％

２．当社の増資引き受けの概要

（１）増資引受株数　126,500株

（２）増資引受総額　5.7百万ドル

３．連結財務諸表に与える影響

本件により、増資の払込における現金及び預金が48.4百万ドル増加いたします。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任監査法人 トーマツ 大阪事務所 有限責任監査法人 トーマツ 大阪事務所 有限責任監査法人 トーマツ 大阪事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているくら寿司株式会社の2020年11月１日から2021年10月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年５月１日から2021年７月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年11月１から2021年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、くら寿司株式会社及び連結子会社の2021年７月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。