| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年９月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第８期第２四半期(自 2021年５月１日 至 2021年７月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社coly |
| 【英訳名】 | coly Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 中島 瑞木 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区赤坂四丁目２番６号 |
| 【電話番号】 | 03-3505-0333（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部長 村上 寛奈 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区赤坂四丁目２番６号 |
| 【電話番号】 | 03-3505-0333（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部長 村上 寛奈 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第８期第２四半期累計期間 | 第７期 | |
| 会計期間 | 自 2021年２月１日至 2021年７月31日 | 自 2020年２月１日至 2021年１月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 2,943,237 | 6,331,634 |
| 経常利益 | (千円) | 682,009 | 2,071,054 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 425,764 | 1,404,870 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － |
| 資本金 | (千円) | 1,910,309 | 5,000 |
| 発行済株式総数 | (株) | 5,502,900 | 4,500,000 |
| 純資産額 | (千円) | 6,380,520 | 2,144,136 |
| 総資産額 | (千円) | 7,126,799 | 3,522,839 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 79.81 | 312.19 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 89.5 | 60.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 42,158 | 2,135,016 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △6,852 | △2,375 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 3,790,215 | △6,000 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 6,405,743 | 2,580,222 |
| 回次 | 第８期第２四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2021年５月１日至 2021年７月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 43.88 |
(注) １. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 持分法を適用した場合の投資利益については、非連結子会社は存在しますが、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性が乏しいため記載しておりません。
４. 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５. 当社は、2020年７月31日開催の取締役会決議により、2020年９月３日付で普通株式１株につき普通株式30,000株の割合で株式分割を行っております。また、2020年11月20日開催の取締役会決議により、2020年12月16日付で普通株式１株につき普通株式1.5株の割合で株式分割を行っておりますが、第７期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益を算定しております。
６. １株当たり配当額については、当社は配当を実施しておりませんので、記載しておりません。
７．当社は、第７期第２四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第７期第２四半期累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第２四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。なお、当社は、前第２四半期累計期間については金融商品取引法に基づく四半期財務諸表を作成してないため、前年同四半期累計期間との比較については参考数値となります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチンの接種は本格化しましたが、緊急事態宣言の再発令や変異株の脅威など感染再拡大のリスクは解消されず、未だ先行きが不透明な状況が続くと見込まれます。
当社が主に事業を展開する国内モバイルオンラインゲーム市場においては、2012年より市場が拡大し、2014年以降はメーカー売上金額ベースで緩やかに成長しております。2021年には前年比104.2％の１兆3,720億円（注１）まで拡大が見込まれ、今後も底堅く推移するとみております。また、国内女性向けゲーム市場は2016年より急激に拡大し、2020年に入って複数の大型ヒット作が登場したことで、市場に対する認知度向上及び本格的な市場の拡大に繋がり、市場規模は約855億円となりました（注２）。今後は競争の激化に伴い、高い製品品質が求められる傾向が強まることが想定されますが、さらなる有力タイトルの出現等により女性向けゲームの認知度が高まった場合には、マーケットが急激に拡大する可能性があると考えております。
このような経営環境のもと、当社では新型コロナウイルス感染症の蔓延による緊急事態宣言の再発令に起因し、MD（マーチャンダイジング）の対面販売イベントの一部中止や延期があったものの、通信販売を用いて対面販売イベントのオンライン化を行うなどの対策を迅速に講じました。また前事業年度に在宅勤務体制に移行したことで、モバイルオンラインゲームの開発・運営に特段の影響はなく、安定して事業運営を継続することができました。既存のモバイルオンラインゲームにつきましては、2019年にリリースした「魔法使いの約束」が2020年11月に１周年を迎えた以降も好調に推移したことや、それに伴いMD売上が増加したことにより売上高は前年同期比24.7％の増収となりました。一方で、新規タイトルの開発に注力したことで研究開発費が増加したものの営業利益ベースでは前年同期比13.8％の増益となりました。
その結果、当第２四半期累計期間の業績につきましては、売上高2,943,237千円、営業利益713,958千円、経常利益682,009千円、四半期純利益425,764千円となりました。
なお、当社の運営するモバイルオンラインゲームの売上高は、例年各タイトルの周年記念時期において開催されるゲーム内イベントで大きく計上される傾向にあります。現在運営している主要タイトル（「スタンドマイヒーローズ」及び「魔法使いの約束」）の周年記念時期が第３四半期会計期間及び第４四半期会計期間に属していることから、当期の売上予算につきましても、下期に売上が偏重する計画を立てております。
当社の主な提供タイトルごとのモバイルオンラインゲーム売上高は、次の通りであります。
（単位：千円）
| 回次 | 第７期 | 第８期第２四半期累計期間 |
|---|---|---|
| タイトル名 | 自 2020年２月１日至 2021年１月31日 | 自 2021年２月１日至 2021年７月31日 |
| ドラッグ王子とマトリ姫 | 62,980 | 23,065 |
| スタンドマイヒーローズ | 1,763,269 | 497,171 |
| オンエア！ | 172,684 | ― |
| 魔法使いの約束 | 3,243,227 | 1,849,615 |
| 合計 | 5,242,161 | 2,369,852 |
（注）「オンエア！」は、2020年10月30日（金）をもってサービスを終了しております。
なお、当社はコンテンツ事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。
（注１）出典：「ファミ通ゲーム白書2021」（株式会社KADOKAWA Game Linkage）、国内オンラインプラットフォー
ムゲームコンテンツ市場規模推移「ゲームアプリ（スマートデバイス＋SNS）」
（注２）出典：App Store及びGoogle Playセールスランキング及びApp Apeを基に当社作成（女性ユーザー比率が
80%を超えるモバイルオンラインゲームの売上高（当社推計値）の合計を市場規模として算出）
(2) 財政状態の状況
（資産の部）
当第２四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べて3,603,959千円増加し、7,126,799千円となりました。これは主に現金及び預金3,825,521千円の増加によるものです。
（負債の部）
当第２四半期会計期間末における負債は、前事業年度末に比べて632,423千円減少し、746,279千円となりました。これは主に未払法人税等407,381千円、未払消費税等231,468千円の減少によるものです。
（純資産の部）
当第２四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べて4,236,383千円増加し、6,380,520千円となりました。これは利益剰余金が425,764千円、公募増資及び第三者割当増資により資本金及び資本剰余金がそれぞれ1,905,309千円増加したことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末と比べ3,825,521千円増加し、6,405,743千円となりました。
営業活動の結果獲得した資金は、42,158千円となりました。これは主に、法人税等の支払額669,951千円や未払消費税等の減少231,468千円などの支出があったものの、税引前四半期純利益682,009千円、売上債権の減少246,607千円などの収入があったことによるものであります。
投資活動の結果支出した資金は、6,852千円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出6,752千円があったことによるものです。
財務活動の結果獲得した資金は、3,790,215千円となりました。これは主に2021年２月に東証マザーズに上場したことに伴う株式の発行による収入3,793,215千円があったことによるものであります。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計方針及び見積りに用いた仮定の記載に重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りにつきましては、「第４ 経理の状況 １四半期財務諸表 注記事項 (追加情報）」に記載のとおりであります。
(5) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
当第２四半期累計期間の研究開発費の総額は212,224千円であります。
なお、当第２四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 主要な設備
当第２四半期累計期間において、以下の主要な設備を取得しております。
| 事業所名（所在地） | 設備の内容 | 取得年月 | 取得価額（千円） |
| 建物付属設備 | |||
| 株式会社coly 本社（東京都港区） | リモート会議用設備 | 2021年６月 | 5,400 |
（注）上記の金額には消費税等を含めておりません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 18,000,000 |
| 計 | 18,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年７月31日) | 提出日現在発行数(株)(2021年９月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 5,502,900 | 5,502,900 | 東京証券取引所マザーズ | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。なお、単元株式数は100株です。 |
| 計 | 5,502,900 | 5,502,900 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年７月31日 | ― | 5,502,900 | ― | 1,910,309 | ― | 1,905,309 |
(5) 【大株主の状況】
2021年７月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 中島 瑞木 | 東京都練馬区 | 1,790,100 | 32.53 |
| 中島 杏奈 | 東京都港区 | 1,790,100 | 32.53 |
| 佐々木 大地 | 東京都千代田区 | 397,800 | 7.23 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－12号 | 142,800 | 2.59 |
| BBH/SUMITOMO MITSUI TRUST BANK,LIMITED(LONDON BRANCH)/SMTTIL/JAPAN SMALL CAP FUND CLT AC（常任代理人 株式会社三井住友銀行） | BLOCK5, HARCOURT CENTRE HARCOURT ROAD, DUBLIN 2（東京都千代田区丸の内１丁目１番２号） | 117,300 | 2.13 |
| 株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木１丁目６番1号 | 112,350 | 2.04 |
| 山田 雄太 | 東京都江戸川区 | 64,000 | 1.16 |
| 松井証券株式会社 | 東京都千代田区麹町１丁目４番地 | 39,400 | 0.72 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都港区青山２丁目６番21号 | 32,400 | 0.59 |
| BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC)(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) | PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREETLONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM(東京都千代田区丸の内２丁目７－１決済事業部) | 30,360 | 0.55 |
| 計 | － | 4,516,610 | 82.08 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2021年７月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 5,499,800 | 54,998 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。なお、単元株式数は100株です。 |
| 単元未満株式 | 3,100 | ― | |
| 発行済株式総数 | 5,502,900 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 54,998 | ― |
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次の通りであります。
（1）退任役員
| 役職名 | 氏名 | 退任年月日 |
|---|---|---|
| 取締役管理本部長 | 近藤 俊彦 | 2021年５月31日 |
（2）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性5名 女性2名（役員のうち女性の比率28.6％）
第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2021年５月１日から2021年７月31日まで)及び第２四半期累計期間(2021年２月１日から2021年７月31日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
４．最初に提出する四半期報告書の記載上の特例
当四半期報告書は、第２四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、「企業内容等開示ガイドライン24の４の７－６」の規定に準じて前年同四半期との対比は行っておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2021年１月31日) | 当第２四半期会計期間(2021年７月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,580,222 | 6,405,743 | |||||||||
| 売掛金 | 600,471 | 353,864 | |||||||||
| 商品 | 62,966 | 56,968 | |||||||||
| その他 | 38,315 | 74,163 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,281,976 | 6,890,739 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 10,014 | 14,761 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 1,988 | 3,539 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 12,003 | 18,301 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 2,938 | 2,528 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 2,938 | 2,528 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 繰延税金資産 | 90,859 | 80,428 | |||||||||
| 敷金 | 135,062 | 134,701 | |||||||||
| その他 | － | 100 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 225,921 | 215,229 | |||||||||
| 固定資産合計 | 240,863 | 236,059 | |||||||||
| 資産合計 | 3,522,839 | 7,126,799 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2021年１月31日) | 当第２四半期会計期間(2021年７月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 38,975 | 35,002 | |||||||||
| 未払法人税等 | 669,951 | 262,569 | |||||||||
| 未払消費税等 | 270,636 | 39,167 | |||||||||
| 前受金 | 156,725 | 165,899 | |||||||||
| 賞与引当金 | 10,415 | 12,422 | |||||||||
| その他 | 228,998 | 231,217 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,375,703 | 746,279 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 3,000 | － | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,000 | － | |||||||||
| 負債合計 | 1,378,703 | 746,279 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 5,000 | 1,910,309 | |||||||||
| 資本剰余金 | － | 1,905,309 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,139,136 | 2,564,901 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,144,136 | 6,380,520 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,144,136 | 6,380,520 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 3,522,839 | 7,126,799 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第２四半期累計期間(自 2021年２月１日 至 2021年７月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,943,237 | |||||||||
| 売上原価 | 1,459,209 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,484,028 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 770,070 | |||||||||
| 営業利益 | 713,958 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取利息 | 10 | |||||||||
| 受取配当金 | 2 | |||||||||
| その他 | 264 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 276 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 支払利息 | 85 | |||||||||
| 為替差損 | 999 | |||||||||
| 上場関連費用 | 13,737 | |||||||||
| 株式交付費 | 17,403 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 32,226 | |||||||||
| 経常利益 | 682,009 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 682,009 | |||||||||
| 法人税等 | 256,244 | |||||||||
| 四半期純利益 | 425,764 | |||||||||
(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第２四半期累計期間(自 2021年２月１日 至 2021年７月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 税引前四半期純利益 | 682,009 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,882 | |||||||||
| 敷金償却費 | 361 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △12 | |||||||||
| 支払利息 | 85 | |||||||||
| 株式交付費 | 17,403 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 246,607 | |||||||||
| 商品の増減額（△は増加） | 5,998 | |||||||||
| 前払費用の増減額（△は増加） | △36,523 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △3,972 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △29,857 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | 23,263 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | 9,173 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △231,468 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 2,007 | |||||||||
| その他の資産の増減額（△は増加） | 512 | |||||||||
| その他の負債の増減額（△は減少） | 24,550 | |||||||||
| 小計 | 712,018 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 12 | |||||||||
| 利息の支払額 | △85 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △669,951 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 164 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 42,158 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △6,752 | |||||||||
| その他 | △100 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △6,852 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △3,000 | |||||||||
| 株式の発行による収入 | 3,793,215 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 3,790,215 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 3,825,521 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,580,222 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 6,405,743 | |||||||||
【注記事項】
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第２四半期累計期間(自 2021年２月１日 至 2021年７月31日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当第２四半期会計期間を含む当事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じることにより算定しております。 |
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症については、経済や企業活動に広範囲の影響を与えており、今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状態にあります。
当社では、現時点で入手可能な情報に基づき、新型コロナウイルス感染症拡大による影響が今後も一定期間継続するものと仮定し、繰延税金資産の回収可能性等の見積りを行っておりますが、財務諸表に与える影響は軽微であります。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響については不確定要素が多く、今後の事業環境の変化により、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(四半期損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 当第２四半期累計期間（自 2021年２月１日至 2021年７月31日） | |
|---|---|
| 研究開発費 | 212,224千円 |
| 給料及び賞与 | 115,052 |
| 広告宣伝費 | 162,044 |
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 当第２四半期累計期間(自 2021年２月１日至 2021年７月31日) | |
|---|---|
| 現金及び預金 | 6,405,743千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | ― |
| 現金及び現金同等物 | 6,405,743 |
(株主資本等関係)
当第２四半期累計期間（自2021年２月１日 至2021年７月31日）
１.配当金支払額
該当事項はありません。
２.基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３.株主資本の著しい変動
当社は、2021年２月26日に東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしました。上場にあたり、2021年２月25日を払込期日とする公募増資（ブックビルディング方式による募集）により、新株式804,000株を発行しております。当該増資により資本金及び資本準備金はそれぞれ1,527,439千円増加しました。
また、2021年３月29日を払込期日とする第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出し）により、新株式198,900株を発行しております。当該増資により資本金及び資本準備金はそれぞれ377,870千円増加しました。
上記の結果、当第２四半期会計期間末において資本金が1,910,309千円、資本準備金が1,905,309千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、コンテンツ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 当第２四半期累計期間(自 2021年２月１日至 2021年７月31日) | |
|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 79円81銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 四半期純利益(千円) | 425,764 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益(千円) | 425,764 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 5,334,754 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２１年９月１４日
株式会社coly
取締役会 御中
ＥＹ新日本有限責任監査法人
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 善方 正義 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 井澤 依子 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社colyの２０２１年２月１日から２０２２年１月３１日までの第８期事業年度の第２四半期会計期間（２０２１年５月１日から２０２１年７月３１日まで）及び第２四半期累計期間（２０２１年２月１日から２０２１年７月３１日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社colyの２０２１年７月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。