【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年９月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第28期第２四半期（自 2021年５月１日 至 2021年７月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社ピースリー |
| 【英訳名】 | P3,Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長兼CEO 藤吉 英彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区紀尾井町４番３号 |
| 【電話番号】 | 03-3239-2020（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO 青栁 貴士 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区紀尾井町４番３号 |
| 【電話番号】 | 03-3239-2020（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO 青栁 貴士 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第27期 第２四半期 連結累計期間 | 第28期 第２四半期累計期間 | 第27期 | |
| 会計期間 | 自 2020年２月１日 至 2020年７月31日 | 自 2021年２月１日 至 2021年７月31日 | 自 2020年２月１日 至 2021年１月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 338,621 | 182,170 | 586,231 |
| 経常損失（△） | （千円） | △77,247 | △205,701 | △246,719 |
| 四半期（当期）純損失（△） | （千円） | － | △209,202 | △384,303 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | （千円） | △91,761 | － | － |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △98,189 | － | － |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 439,625 | 442,900 | 442,475 |
| 発行済株式総数 | （株） | 3,653,500 | 3,691,000 | 3,686,000 |
| 純資産額 | （千円） | 995,493 | 517,903 | 726,322 |
| 総資産額 | （千円） | 1,184,337 | 650,155 | 926,239 |
| １株当たり四半期（当期）純損失（△） | （円） | △26.85 | △56.75 | △108.41 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 84.1 | 79.6 | 78.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 19,919 | △166,614 | － |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △211,750 | 103,518 | － |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 100,711 | △39,628 | － |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 522,880 | 230,302 | － |
| 回次 | 第27期 第２四半期 連結会計期間 | 第28期 第２四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2020年５月１日 至 2020年７月31日 | 自 2021年５月１日 至 2021年７月31日 | |
| １株当たり四半期純損失（△） | （円） | △6.34 | △26.88 |
（注）１．当社は、2021年３月31日付で連結子会社であったTRANZAS Asia Pacific Pte. Ltd.の全株式を譲渡したことにより、連結子会社が存在しなくなったため、第１四半期会計期間より四半期連結財務諸表を作成しておりません。そのため、主要な経営指標等の推移については、第27期第２四半期連結累計期間は四半期連結財務諸表について、第28期第２四半期累計期間は四半期財務諸表について、第27期は財務諸表について記載しております。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。
５．１株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、当第２四半期累計期間において、2021年３月31日付で連結子会社であったTRANZAS Asia Pacific Pte. Ltd.の全株式を譲渡いたしました。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第２四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
当社は、2021年３月31日付で連結子会社であったTRANZAS Asia Pacific Pte. Ltd.の全株式を譲渡したことにより、第１四半期会計期間より従来連結で行っておりました開示を単体開示に変更いたしました。なお、当第２四半期累計期間は、単体決算初年度にあたるため、前年同四半期の数値及びこれに係る対前年同四半期増減率等の比較分析は行っておりません。
(1）経営成績の状況
当第２四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大による度重なる緊急事態宣言が個人消費や経済活動に影響を与えており、依然先行きが不透明な状況が続いております。
また、当社の事業においても、新型コロナウイルス感染症の拡大により、DOOH広告の出稿意欲の低迷、出入国制限による海外委託先工場への統制の困難化、世界的な半導体不足による製品調達リードタイムの長期化等の影響を受ける可能性が懸念されます。
このような状況下で、当社はPlatform,Planning&Product事業にリソースを集中し、下半期の売上高拡大に向けた活動を加速させるとともに、今後の経費削減や開発の効率化を見込んだ台湾支店の閉鎖等をはじめとして、経営の合理化を進めてまいりました。
Platform,Planning&Product事業においては、美容サロン向けビジネスを中心に大幅に伸長した一方で、受注型Product事業及びテクニカルサービス事業においては、Platform,Planning&Product事業へのリソース集中を受けて売上高が減少いたしました。
以上の結果、当第２四半期累計期間の経営成績についてはほぼ想定通りに推移し、売上高は182,170千円、営業損失は196,489千円、経常損失は205,701千円、四半期純損失は209,202千円となりました。
なお、当社は「ターミナルソリューション事業」の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載をしておりません。
(2）財政状態の状況
（資産）
当第２四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ276,083千円減少し、650,155千円となりました。これは主に、現金及び預金が202,167千円、受取手形及び売掛金が88,510千円減少したことによるものであります。
（負債）
当第２四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べ67,664千円減少し、132,252千円となりました。これは主に、長期借入金が60,000千円増加した一方で、買掛金が14,686千円、短期借入金が100,000千円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べ208,419千円減少し、517,903千円となりました。これは主に、四半期純損失の計上により利益剰余金が209,202千円減少したことによるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、230,302千円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において営業活動による資金の支出は、166,614千円となりました。これは主に、売上債権の減少額94,880千円等により資金が増加した一方で、税引前四半期純損失211,401千円、たな卸資産の増加額46,739千円等により資金が減少したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において投資活動による資金の収入は、103,518千円となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入100,000千円等により資金が増加したことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において財務活動による資金の支出は、39,628千円となりました。これは主に、長期借入れによる収入60,000千円等により資金が増加した一方で、短期借入金の返済による支出100,000千円等により資金が減少したことによるものです。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第２四半期累計期間の研究開発費の総額は23,778千円であります。
なお、当第２四半期累計期間における研究開発活動の状況の変更内容は、次のとおりです。
（ターミナルソリューション事業）
競争力を有する新製品の開発を加速させるため、ソフトウエア開発に対する人的資源の投入が増加しております。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 8,000,000 |
| 計 | 8,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間 末現在発行数（株） （2021年７月31日） | 提出日現在 発行数（株） （2021年９月10日） | 上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 3,691,000 | 3,691,000 | 東京証券取引所 マザーズ | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 3,691,000 | 3,691,000 | － | － |
（注） 提出日現在発行数には、2021年９月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金 増減額 （千円） | 資本準備金 残高 （千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年５月１日～ 2021年７月31日 （注） | 5,000 | 3,691,000 | 425 | 442,900 | 425 | 371,628 |
（注） 新株予約権の行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
| 2021年７月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 藤吉 英彦 | TOH TUCK PLACE SINGAPORE | 855 | 23.16 |
| WORLD F PTE.LTD. （常任代理人 いちよし証券株式会社） | 1 NORTH BRIDGE ROAD #11-6 HIGH STREET CENTRE SINGAPORE （東京都中央区日本橋茅場町１丁目５－８） | 445 | 12.06 |
| 株式会社ＮＳＣホールディングス | 東京都千代田区三番町１-13 | 430 | 11.65 |
| NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN (CASHPB) （常任代理人 野村證券株式会社） | 1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED KINGDOM （東京都中央区日本橋１丁目13－１） | 187 | 5.09 |
| 寺山 隆一 | 東京都新宿区 | 158 | 4.28 |
| 前川 昌之 | 神奈川県横浜市港北区 | 155 | 4.20 |
| 藤吉 一彦 | 岐阜県瑞穂市 | 100 | 2.71 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 80 | 2.18 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都港区南青山２丁目６番21号 | 57 | 1.56 |
| 藤吉 友香子 | TOH TUCK PLACE SINGAPORE | 40 | 1.08 |
| 計 | － | 2,509 | 67.98 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2021年７月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 100 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 3,689,800 | 36,898 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 1,100 | － | － |
| 発行済株式総数 | 3,691,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 36,898 | － | |
②【自己株式等】
| 2021年７月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） | 他人名義 所有株式数 （株） | 所有株式数の 合計（株） | 発行済株式総 数に対する所 有株式数の割 合（％） |
| （自己保有株式） 株式会社ピースリー | 東京都千代田区紀尾井町４番３号 | 100 | － | 100 | 0.00 |
| 計 | － | 100 | － | 100 | 0.00 |
（注）上記以外に自己名義所有の単元未満株式11株を保有しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
なお、当社は、前第２四半期累計期間（2020年２月１日から2020年７月31日まで）は、四半期連結財務諸表を作成
しており、四半期財務諸表は作成していないため、四半期損益計算書及び四半期キャッシュ・フロー計算書に係る比較情報は記載しておりません。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2021年５月１日から2021年７月31日まで）及び第２四半期累計期間（2021年２月１日から2021年７月31日まで）に係る四半期財務諸表について、そうせい監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、2021年３月31日付で連結子会社であったTRANZAS Asia Pacific Pte. Ltd.の全株式を譲渡したことにより、連結子会社が存在しなくなったため、第１四半期会計期間より四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (2021年１月31日) | 当第２四半期会計期間 (2021年７月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 432,469 | 230,302 |
| 受取手形及び売掛金 | 152,979 | 64,469 |
| 商品及び製品 | 17,725 | 62,233 |
| 仕掛品 | 945 | 2,746 |
| 原材料及び貯蔵品 | 73 | 81 |
| その他 | 47,740 | 33,413 |
| 貸倒引当金 | △4 | △1 |
| 流動資産合計 | 651,929 | 393,245 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 工具、器具及び備品（純額） | 96,986 | 85,128 |
| その他（純額） | 30,517 | 29,240 |
| 有形固定資産合計 | 127,504 | 114,368 |
| 無形固定資産 | 34,444 | 54,404 |
| 投資その他の資産 | 112,360 | 88,137 |
| 固定資産合計 | 274,309 | 256,910 |
| 資産合計 | 926,239 | 650,155 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 35,831 | 21,144 |
| 短期借入金 | 100,000 | － |
| 未払法人税等 | － | 2,283 |
| 賞与引当金 | 7,653 | 8,816 |
| その他 | 46,042 | 35,652 |
| 流動負債合計 | 189,527 | 67,896 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | － | 60,000 |
| その他 | 10,389 | 4,356 |
| 固定負債合計 | 10,389 | 64,356 |
| 負債合計 | 199,916 | 132,252 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 442,475 | 442,900 |
| 資本剰余金 | 388,100 | 388,525 |
| 利益剰余金 | △104,386 | △313,589 |
| 自己株式 | △246 | △246 |
| 株主資本合計 | 725,942 | 517,589 |
| 新株予約権 | 380 | 313 |
| 純資産合計 | 726,322 | 517,903 |
| 負債純資産合計 | 926,239 | 650,155 |
（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
| （単位：千円） | |
|---|---|
| 当第２四半期累計期間 (自 2021年２月１日 至 2021年７月31日) | |
| 売上高 | 182,170 |
| 売上原価 | 134,984 |
| 売上総利益 | 47,186 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 243,675 |
| 営業損失（△） | △196,489 |
| 営業外収益 | |
| 還付加算金 | 30 |
| 受取利息 | 27 |
| 営業外収益合計 | 58 |
| 営業外費用 | |
| 遊休資産諸費用 | 8,543 |
| 支払利息 | 164 |
| その他 | 561 |
| 営業外費用合計 | 9,270 |
| 経常損失（△） | △205,701 |
| 特別利益 | |
| 新株予約権戻入益 | 66 |
| 特別利益合計 | 66 |
| 特別損失 | |
| 事業整理損 | 3,607 |
| 倉庫移転費用 | 1,831 |
| その他 | 327 |
| 特別損失合計 | 5,766 |
| 税引前四半期純損失（△） | △211,401 |
| 法人税等 | △2,198 |
| 四半期純損失（△） | △209,202 |
（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | |
|---|---|
| 当第２四半期累計期間 (自 2021年２月１日 至 2021年７月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |
| 税引前四半期純損失（△） | △211,401 |
| 減価償却費 | 27,405 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △2 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 1,162 |
| 受取利息及び受取配当金 | △27 |
| 支払利息 | 164 |
| 為替差損益（△は益） | △557 |
| 固定資産除却損 | 327 |
| 新株予約権戻入益 | △66 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 94,880 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △46,739 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △14,686 |
| その他の資産の増減額（△は増加） | △3,548 |
| その他の負債の増減額（△は減少） | △13,807 |
| 小計 | △166,895 |
| 利息及び配当金の受取額 | 27 |
| 利息の支払額 | △164 |
| 法人税等の支払額 | △521 |
| 法人税等の還付額 | 940 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △166,614 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |
| 有形固定資産の取得による支出 | △3,996 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △27,442 |
| 定期預金の払戻による収入 | 100,000 |
| 関係会社株式の売却による収入 | 12,784 |
| 短期貸付金の回収による収入 | 18,000 |
| 長期前払費用の取得による支出 | △716 |
| 敷金の回収による収入 | 5,407 |
| 敷金の差入による支出 | △518 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 103,518 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |
| 短期借入金の返済による支出 | △100,000 |
| 長期借入れによる収入 | 60,000 |
| リース債務の返済による支出 | △478 |
| 株式の発行による収入 | 850 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △39,628 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 557 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △102,167 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 332,469 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 230,302 |
【注記事項】
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
| 当第２四半期累計期間 （自 2021年２月１日 至 2021年７月31日） | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。但し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 |
（追加情報）
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
（四半期損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 当第２四半期累計期間 （自 2021年２月１日 至 2021年７月31日） | ||
| 役員報酬 | 47,190 | 千円 |
| 給料及び手当 | 57,375 | 〃 |
| 賞与引当金繰入額 | 5,695 | 〃 |
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 当第２四半期累計期間 （自 2021年２月１日 至 2021年７月31日） | ||
| 現金及び現金勘定 | 230,302 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 230,302 | 〃 |
（持分法損益等）
当社は、関連会社がありませんので、持分法損益等を記載しておりません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社の事業セグメントは、ターミナルソリューション事業のみの単一セグメントであり、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 当第２四半期累計期間 （自 2021年２月１日 至 2021年７月31日） |
|---|---|
| １株当たり四半期純損失（△） | △56円75銭 |
| （算定上の基礎） | |
| 四半期純損失（△）（千円） | △209,202 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － |
| 普通株式に係る四半期純損失（△）（千円） | △209,202 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 3,686,461 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2021年９月10日 |
|---|
| 株式会社ピースリー |
| 取締役会 御中 |
そうせい監査法人 東京都新宿区
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 木村 勝治 ㊞ |
|---|
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 佐藤 信一 ㊞ |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ピースリーの2021年２月１日から2022年１月31日までの第28期事業年度の第２四半期会計期間（2021年５月１日から2021年７月31日まで）及び第２四半期累計期間（2021年２月１日から2021年７月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ピースリーの2021年７月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。