【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年９月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第72期第３四半期（自 2021年５月１日 至 2021年７月31日） |
| 【会社名】 | 泉州電業株式会社 |
| 【英訳名】 | SENSHU ELECTRIC CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 西村 元秀 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪府吹田市南金田一丁目４番21号 |
| 【電話番号】 | （０６）６３８４－１１０１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役兼執行役員管理本部長 成田 和人 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪府吹田市南金田一丁目４番21号 |
| 【電話番号】 | （０６）６３８４－１１０１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役兼執行役員管理本部長 成田 和人 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第71期 第３四半期 連結累計期間 | 第72期 第３四半期 連結累計期間 | 第71期 | |
| 会計期間 | 自 2019年11月１日 至 2020年７月31日 | 自 2020年11月１日 至 2021年７月31日 | 自 2019年11月１日 至 2020年10月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 55,389 | 66,568 | 74,288 |
| 経常利益 | （百万円） | 2,600 | 3,506 | 3,382 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 1,787 | 2,503 | 2,351 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 1,730 | 2,934 | 2,283 |
| 純資産額 | （百万円） | 40,135 | 41,975 | 40,409 |
| 総資産額 | （百万円） | 64,241 | 78,874 | 67,401 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 187.04 | 269.78 | 247.02 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 62.3 | 53.0 | 59.8 |
| 回次 | 第71期 第３四半期 連結会計期間 | 第72期 第３四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2020年５月１日 至 2020年７月31日 | 自 2021年５月１日 至 2021年７月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 49.08 | 115.12 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
また、当社グループは、電線・ケーブル事業の単一セグメントであり、セグメント情報の区分に重要な変更はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大による緊急事態宣言等の再発令に伴う影響や、収束の見通しが立たないことによる国内外経済のさらなる下振れリスクなどもあり、先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社グループの係わる電線業界におきましては、電線の主材料である銅の価格が、１トン当たり期中平均982千円と前年同期平均659千円に比べ49.0％上昇いたしました（銅価格の推移、１トン当たり期初750千円、安値750千円（2020年11月）、高値1,190千円（2021年５月）、第３四半期末1,110千円）。また、建設・電販向けの出荷量は、前年同期に比べ減少基調で推移いたしました。
このような情勢のもとで当社グループは、提案型営業の推進、配送体制の強化、新規得意先の開拓及び既存得意先の深耕、新商品の拡販など積極的な営業展開を図りました。
また、沖縄地区の営業・配送体制を強化するため、2021年５月に当社沖縄物流センターを開設いたしました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
①財政状態
当第３四半期連結会計期間末の資産につきましては、資産合計は78,874百万円で前連結会計年度末に比べて11,472百万円の増加となりました。
流動資産は55,269百万円で現預金及び売上債権が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて11,604百万円の増加となり、固定資産は23,605百万円で減価償却等により有形固定資産が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べて131百万円の減少となりました。
負債につきましては、負債合計は36,899百万円で前連結会計年度末に比べて9,907百万円の増加となりました。流動負債は34,208百万円で仕入債務が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて9,945百万円の増加となり、固定負債は2,691百万円で前連結会計年度末に比べて37百万円の減少となりました。
純資産につきましては、純資産合計は41,975百万円で前連結会計年度末に比べて1,565百万円の増加となりました。増加の主な要因は、自己株式の取得による減少があったものの、利益の内部留保により利益剰余金が増加したことなどによります。
②経営成績
当第３四半期連結累計期間の経営成績は、半導体製造装置向け需要の増大、自動車・工作機械向け需要の回復、銅価格の上昇に伴う建設・電販向け需要の売上増加により、売上高は66,568百万円（前年同期比20.2％増）、営業利益は3,243百万円（前年同期比35.1％増）、経常利益は3,506百万円（前年同期比34.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,503百万円（前年同期比40.1％増）となりました。
なお、当社グループは、電線・ケーブル事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの経営成績の記載を省略しております。
（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（３）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
（６）主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 43,200,000 |
| 計 | 43,200,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年７月31日） | 提出日現在発行数（株） （2021年９月９日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 10,800,000 | 10,800,000 | 東京証券取引所 （市場第一部） | 単元株式数 100株 |
| 計 | 10,800,000 | 10,800,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高（百万円） | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高（百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 自 2021年５月１日 至 2021年７月31日 | － | 10,800,000 | － | 2,575 | － | 3,372 |
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年４月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 2021年４月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 1,558,100 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 9,233,000 | 92,330 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 8,900 | － | － |
| 発行済株式総数 | 10,800,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 92,330 | － | |
②【自己株式等】
| 2021年４月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| 泉州電業株式会社 | 大阪府吹田市南金田１丁目４番21号 | 1,558,100 | － | 1,558,100 | 14.42 |
| 計 | － | 1,558,100 | － | 1,558,100 | 14.42 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年５月１日から2021年７月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年11月１日から2021年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2020年10月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (2021年７月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 18,461 | 23,805 |
| 受取手形及び売掛金 | ※ 16,273 | ※ 19,572 |
| 電子記録債権 | ※ 4,882 | ※ 6,691 |
| 有価証券 | 7 | 5 |
| 商品 | 3,847 | 4,956 |
| その他 | 205 | 256 |
| 貸倒引当金 | △13 | △18 |
| 流動資産合計 | 43,664 | 55,269 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 6,560 | 6,353 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 416 | 386 |
| 土地 | 10,605 | 10,558 |
| リース資産（純額） | 112 | 89 |
| その他（純額） | 79 | 69 |
| 有形固定資産合計 | 17,774 | 17,457 |
| 無形固定資産 | 120 | 103 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 1,308 | 1,741 |
| 長期貸付金 | 33 | 23 |
| 繰延税金資産 | 807 | 688 |
| その他（純額） | 4,067 | 3,959 |
| 貸倒引当金 | △375 | △368 |
| 投資その他の資産合計 | 5,842 | 6,044 |
| 固定資産合計 | 23,737 | 23,605 |
| 資産合計 | 67,401 | 78,874 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2020年10月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (2021年７月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | ※ 21,858 | ※ 32,317 |
| 短期借入金 | 105 | 105 |
| リース債務 | 36 | 21 |
| 未払法人税等 | 462 | 439 |
| 賞与引当金 | 588 | 318 |
| その他 | 1,211 | 1,005 |
| 流動負債合計 | 24,262 | 34,208 |
| 固定負債 | ||
| リース債務 | 37 | 23 |
| 繰延税金負債 | 3 | 6 |
| 退職給付に係る負債 | 2,103 | 2,204 |
| 資産除去債務 | 6 | 6 |
| その他 | 578 | 449 |
| 固定負債合計 | 2,728 | 2,691 |
| 負債合計 | 26,991 | 36,899 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 2,575 | 2,575 |
| 資本剰余金 | 3,397 | 3,412 |
| 利益剰余金 | 37,146 | 38,952 |
| 自己株式 | △3,231 | △3,917 |
| 株主資本合計 | 39,887 | 41,022 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 408 | 715 |
| 為替換算調整勘定 | 25 | 99 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △48 | △23 |
| その他の包括利益累計額合計 | 384 | 791 |
| 非支配株主持分 | 137 | 161 |
| 純資産合計 | 40,409 | 41,975 |
| 負債純資産合計 | 67,401 | 78,874 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2019年11月１日 至 2020年７月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 2020年11月１日 至 2021年７月31日) | |
| 売上高 | 55,389 | 66,568 |
| 売上原価 | 46,182 | 56,522 |
| 売上総利益 | 9,206 | 10,045 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 運賃及び荷造費 | 914 | 952 |
| 貸倒引当金繰入額 | △8 | 3 |
| 給料及び賞与 | 2,702 | 2,697 |
| 福利厚生費 | 643 | 651 |
| 賞与引当金繰入額 | 322 | 315 |
| 退職給付費用 | 220 | 222 |
| 旅費交通費及び通信費 | 187 | 161 |
| 減価償却費 | 398 | 388 |
| のれん償却額 | 4 | － |
| その他 | 1,420 | 1,408 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 6,804 | 6,801 |
| 営業利益 | 2,401 | 3,243 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 5 | 5 |
| 受取配当金 | 35 | 42 |
| 受取家賃 | 87 | 90 |
| 仕入割引 | 35 | 13 |
| 為替差益 | － | 8 |
| その他 | 113 | 170 |
| 営業外収益合計 | 278 | 331 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 1 | 0 |
| 減価償却費 | 39 | 39 |
| 支払保証料 | 5 | 6 |
| 為替差損 | 4 | － |
| その他 | 28 | 20 |
| 営業外費用合計 | 79 | 68 |
| 経常利益 | 2,600 | 3,506 |
| 特別利益 | ||
| 為替換算調整勘定取崩益 | 47 | － |
| 特別利益合計 | 47 | － |
| 特別損失 | ||
| 投資有価証券評価損 | 7 | － |
| 特別損失合計 | 7 | － |
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,640 | 3,506 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 647 | 958 |
| 法人税等調整額 | 196 | 26 |
| 法人税等合計 | 844 | 984 |
| 四半期純利益 | 1,795 | 2,521 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 8 | 17 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,787 | 2,503 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2019年11月１日 至 2020年７月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 2020年11月１日 至 2021年７月31日) | |
| 四半期純利益 | 1,795 | 2,521 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △22 | 307 |
| 為替換算調整勘定 | △66 | 80 |
| 退職給付に係る調整額 | 23 | 24 |
| その他の包括利益合計 | △65 | 412 |
| 四半期包括利益 | 1,730 | 2,934 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,732 | 2,910 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △1 | 24 |
【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）「新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り」に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、当第３四半期連結会計期間末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当第３四半期連結会計期間末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2020年10月31日） | 当第３四半期連結会計期間 （2021年７月31日） | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 378百万円 | 377百万円 |
| 電子記録債権 | 345 | 460 |
| 買掛金（期日振込） | 226 | 240 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2019年11月１日 至 2020年７月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 2020年11月１日 至 2021年７月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 438百万円 | 429百万円 |
| のれんの償却額 | 4 | － |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年11月１日 至 2020年７月31日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年１月30日 定時株主総会 | 普通株式 | 338 | 35 | 2019年10月31日 | 2020年１月31日 | 利益剰余金 |
| 2020年６月４日 取締役会 | 普通株式 | 334 | 35 | 2020年４月30日 | 2020年７月３日 | 利益剰余金 |
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2019年12月９日及び2020年６月４日開催の取締役会決議に基づき、自己株式224,100株の取得を行い、当第３四半期連結累計期間において自己株式が721百万円増加しました。また、2020年２月28日開催の取締役会決議に基づき、当社の取締役に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式17,900株の処分を行い、当第３四半期連結累計期間において自己株式が38百万円減少し、資本剰余金が10百万円増加しました。
この結果、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が3,397百万円、自己株式が2,953百万円となっております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年11月１日 至 2021年７月31日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年１月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 328 | 35 | 2020年10月31日 | 2021年１月29日 | 利益剰余金 |
| 2021年６月３日 取締役会 | 普通株式 | 369 | 40 | 2021年４月30日 | 2021年７月２日 | 利益剰余金 |
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2020年12月９日及び2021年６月３日開催の取締役会決議に基づき、自己株式204,900株の取得を行い、当第３四半期連結累計期間において自己株式が716百万円増加しました。また、2021年２月26日開催の取締役会決議に基づき、当社の取締役に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式13,100株の処分を行い、当第３四半期連結累計期間において自己株式が30百万円減少し、資本剰余金が15百万円増加しました。
この結果、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が3,412百万円、自己株式が3,917百万円となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、電線・ケーブル事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2019年11月１日 至 2020年７月31日） | 当第３四半期連結累計期間 （自 2020年11月１日 至 2021年７月31日） | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 187円04銭 | 269円78銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円） | 1,787 | 2,503 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） | 1,787 | 2,503 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 9,557 | 9,281 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
（子会社の設立）
当社は、2021年７月29日開催の取締役会において、以下のとおり子会社を設立することを決議いたしました。
１．設立の目的
世界最大の市場であるアメリカ市場へ本格参入し、よりユーザーに密着した機動的な営業展開や市場開拓を図るために、現地法人を設立することといたしました。
２．設立する子会社の概要
| （１）名称 | SENSHU ELECTRIC AMERICA,INC.（略称：SEA） |
|---|---|
| （２）所在地 | アメリカ ミシガン州 ノバイ市 |
| （３）事業内容 | 電線、電線加工品及び関連製品の販売 |
| （４）資本金 | 150万US＄（約165百万円） |
| （５）設立年月日 | 2021年８月１日 |
| （６）出資比率 | 当社 100％ |
２【その他】
2021年６月３日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
| （イ）中間配当による配当金の総額 | 369百万円 |
|---|---|
| （ロ）１株当たりの金額 | 40円 |
| （ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 | 2021年７月２日 |
（注）2021年４月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2021年９月７日 |
|---|
| 泉州電業株式会社 |
| 取締役会 御中 |
太陽有限責任監査法人 大阪事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 高木 勇 印 |
|---|
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 土居 一彦 印
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている泉州電業株式会社の2020年11月１日から2021年10月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年５月１日から2021年７月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年11月１日から2021年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、泉州電業株式会社及び連結子会社の2021年７月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。