| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年９月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第53期第３四半期(自 2021年５月１日 至 2021年７月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ソフトウェア・サービス |
| 【英訳名】 | Software Service, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長 宮崎 勝 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市淀川区西宮原二丁目６番１号 |
| 【電話番号】 | ０６（６３５０）７２２２（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理部長 伊藤 純一郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市淀川区西宮原二丁目６番１号 |
| 【電話番号】 | ０６（６３５０）７２２２（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理部長 伊藤 純一郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第52期第３四半期累計期間 | 第53期第３四半期連結累計期間 | 第52期 | |
| 会計期間 | 自 2019年11月１日至 2020年７月31日 | 自 2020年11月１日至 2021年７月31日 | 自 2019年11月１日至 2020年10月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 15,211,757 | 17,666,484 | 20,499,889 |
| 経常利益 | (千円) | 2,454,888 | 3,075,296 | 3,405,754 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 1,690,505 | 2,126,832 | 2,347,463 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | － | 2,169,237 | 2,336,863 |
| 純資産額 | (千円) | 22,573,561 | 24,934,877 | 23,228,142 |
| 総資産額 | (千円) | 25,767,543 | 30,157,078 | 27,374,957 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 310.84 | 391.30 | 431.67 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 87.6 | 82.7 | 84.9 |
| 回次 | 第52期第３四半期会計期間 | 第53期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2020年５月１日至 2020年７月31日 | 自 2021年５月１日至 2021年７月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 69.01 | 119.15 |
(注) １. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 当社は、前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、第52期第３四半期連結累計期間に代えて、第52期第３四半期累計期間について記載しております。
４. 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。なお、当社グループは、前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、前年四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。ただし、経営成績に関する分析につきましては、参考として、当第３四半期連結累計期間と、前年同四半期累計期間における当社単独業績との比較を記載しております。
（１）業績の概要
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが属する医療業界におきましても、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は大きく、医療機関・医療従事者へ大きな負荷がかかっております。
そのような中、今年４月には３年に一度の介護報酬改定が実施され、科学的介護情報システム「ＬＩＦＥ」の導入に見られる介護データのより積極的な活用、「デジタル庁」の創設、今後予定されている「オンライン資格確認」の本格運用をはじめ、政策としてもデジタル化が推進されており、医療機関においては、ＩＣＴ、ＡＩやビッグデータ等を活用した新しい診療の在り方が模索されております。
一方で、大規模病院においては医療情報システムの導入が概ね進む中、中小規模病院での普及率は依然として低く、また、既に医療情報システムを導入している医療機関等でのリプレイス市場も見込まれており、引き続き医療情報システム市場における有力ベンダー数社間の競争は激しさを増しております。
このような事業環境の下、当社グループは電子カルテシステムをはじめとする医療情報システムの開発・販売・導入・保守を中心に事業展開し、顧客満足度の向上に努めてまいります。
また、新型コロナウイルス感染症の影響により、一部の案件において稼働の延期も出ておりますが、医療機関における投資マインドは落ち込みを見せておらず、現時点において影響は軽微であります。
この結果、売上高は17,666百万円（前年同期比16.1％増）、利益面におきましては営業利益3,023百万円（同25.7％増）、経常利益3,075百万円（同25.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益2,126百万円（同25.8％増）となりました。なお、セグメントの業績につきましては、当社グループは医療情報システム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（２）財政状態の分析
(資産)
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して2,782百万円増加し、30,157百万円となりました。主な要因は、現金及び預金869百万円の増加、受取手形及び売掛金650百万円の減少、たな卸資産764百万円の増加、有形固定資産1,924百万円の増加、投資その他の資産に含まれる長期前払費用115百万円の減少及び投資有価証券57百万円の増加によるものであります。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比較して1,075百万円増加し、5,222百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金97百万円の増加、短期借入金70百万円の減少、流動負債「その他」に含まれる未払金1,037百万円の増加、未払消費税等110百万円の減少、及び前受金94百万円の増加によるものであります。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較し1,706百万円増加し、24,934百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益2,126百万円、第52期利益剰余金の配当462百万円によるものであります。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
（４）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は382百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（７）生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、ハードウェア仕入6,530百万円（前年同期22.2％増）、売上高17,666百万円（同16.1％増）となりました。
（８）主要な設備
当第３四半期連結累計期間は、2,099百万円の設備投資を行いました。その主なものは、新東京支社の建設費等に
かかるものであります。
なお、当第３四半期連結累計期間においては、重要な設備の除去又は売却等はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 21,952,000 |
| 計 | 21,952,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年７月31日) | 提出日現在発行数(株)(2021年９月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 5,488,000 | 5,488,000 | 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード) | 単元株式数100株 |
| 計 | 5,488,000 | 5,488,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年５月１日～2021年７月31日 | － | 5,488,000 | － | 847,400 | － | 1,010,800 |
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年４月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2021年７月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 53,300 | － | － |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 5,429,200 | 54,292 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 5,500 | － | － |
| 発行済株式総数 | 5,488,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 54,292 | － | |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式67株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2021年７月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社 ソフトウェア・サービス | 大阪市淀川区西宮原二丁目６番１号 | 53.300 | － | 53,300 | 0.97 |
| 計 | － | 53,300 | － | 53,300 | 0.97 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間末までにおいて、役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
なお、当社は前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書に係る比較情報を記載しておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第３四半期連結会計期間(2021年５月１日から2021年７月31日まで)及び当第３四半期連結累計期間(2020年11月１日から2021年７月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年10月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2021年７月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 6,497,163 | 7,366,563 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 3,111,971 | 2,461,777 | |||||||||
| 商品及び製品 | 537,137 | 1,229,237 | |||||||||
| 仕掛品 | 440,076 | 512,890 | |||||||||
| その他 | 300,375 | 261,229 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,087 | △2,417 | |||||||||
| 流動資産合計 | 10,883,637 | 11,829,281 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,598,990 | 2,492,194 | |||||||||
| 機械及び装置（純額） | 1,370 | 1,249 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 164,225 | 195,265 | |||||||||
| 土地 | 11,573,634 | 11,616,534 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 1,176,000 | 3,133,100 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 15,514,220 | 17,438,344 | |||||||||
| 無形固定資産 | 30,410 | 25,595 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 946,688 | 863,858 | |||||||||
| 固定資産合計 | 16,491,319 | 18,327,797 | |||||||||
| 資産合計 | 27,374,957 | 30,157,078 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 2,426,279 | 2,523,621 | |||||||||
| 短期借入金 | 70,000 | - | |||||||||
| 未払法人税等 | 483,172 | 485,654 | |||||||||
| その他 | 1,091,448 | 2,137,797 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,070,900 | 5,147,074 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 75,914 | 75,127 | |||||||||
| 固定負債合計 | 75,914 | 75,127 | |||||||||
| 負債合計 | 4,146,815 | 5,222,201 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年10月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2021年７月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 847,400 | 847,400 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,916,827 | 1,916,827 | |||||||||
| 利益剰余金 | 20,488,461 | 22,153,198 | |||||||||
| 自己株式 | △73,924 | △74,332 | |||||||||
| 株主資本合計 | 23,178,764 | 24,843,094 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 49,378 | 91,782 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 49,378 | 91,782 | |||||||||
| 純資産合計 | 23,228,142 | 24,934,877 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 27,374,957 | 30,157,078 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第３四半期連結累計期間(自 2020年11月１日 至 2021年７月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 17,666,484 | |||||||||
| 売上原価 | 12,882,733 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,783,751 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,760,099 | |||||||||
| 営業利益 | 3,023,651 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取利息 | 264 | |||||||||
| 受取配当金 | 38,435 | |||||||||
| 受取事務手数料 | 7,118 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 6,542 | |||||||||
| その他 | 6,530 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 58,891 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 譲渡制限付株式関連費用 | 6,886 | |||||||||
| 雑損失 | 359 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 7,246 | |||||||||
| 経常利益 | 3,075,296 | |||||||||
| 特別損失 | ||||||||||
| 投資有価証券売却損 | 2,957 | |||||||||
| 特別損失合計 | 2,957 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,072,339 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 949,121 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △3,614 | |||||||||
| 法人税等合計 | 945,506 | |||||||||
| 四半期純利益 | 2,126,832 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,126,832 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第３四半期連結累計期間(自 2020年11月１日 至 2021年７月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 2,126,832 | |||||||||
| その他の包括利益 | ||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 42,404 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 42,404 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 2,169,237 | |||||||||
| （内訳） | ||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,169,237 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 当第３四半期連結累計期間(自 2020年11月１日至 2021年７月31日) | |
|---|---|
| 減価償却費 | 180,334千円 |
(株主資本等関係)
当第３四半期連結累計期間(自 2020年11月１日 至 2021年７月31日)
１． 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年１月22日定時株主総会 | 普通株式 | 462,094 | 85 | 2020年10月31日 | 2021年１月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第３四半期連結累計期間(自 2020年11月１日 至 2021年７月31日)
当社グループは、医療情報システム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年11月１日至 2021年７月31日) |
|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 391円30銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 2,126,832 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 2,126,832 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 5,435 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年９月９日
株式会社ソフトウェア・サービス
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ大阪事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 千﨑 育利 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 中田 信之 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ソフトウェア・サービスの2020年11月１日から2021年10月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年５月１日から2021年７月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年11月１日から2021年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ソフトウェア・サービス及び連結子会社の2021年7月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。