| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書の訂正報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第４項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年９月２日 |
| 【四半期会計期間】 | 第54期第３四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社 長大 |
| 【英訳名】 | CHODAI CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 永冶 泰司 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目20番４号 |
| 【電話番号】 | ０３(３６３９)３３０１(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部エグゼクティブ・マネージャー 鈴木 孝 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目20番４号 |
| 【電話番号】 | ０３(３６３９)３３０１(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部エグゼクティブ・マネージャー 鈴木 孝 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社長大 大阪支社（大阪府大阪市西区新町２丁目20番６号 新町グレースビル）株式会社長大 名古屋支社（愛知県名古屋市中村区名駅南1丁目18番24号 マイビルディング4F）株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
１ 【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
2021年８月11日に提出いたしました第54期第３四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）四半期報告書の記載事項の一部に誤りがありましたので、これを訂正するため四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
２ 【訂正事項】
第一部 企業情報
第２ 事業の状況
２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1) 業績の状況
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。
第一部 【企業情報】
第２ 【事業の状況】
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（訂正前）
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
（中略）
セグメントごとの概況は次のとおりであります。
〔コンサルタント事業〕
構造事業では、主軸である橋梁設計の他、維持管理や老朽化対策、耐震補強業務等を実施してまいりました。大学との共同研究による橋梁点検ロボットの特許取得や実用化、国等の協力による高度橋梁監理システム（i-Bridge）の実用化に向けたフィールド実験など、次世代の橋梁点検技術開発に積極的に取組んでおります。さらに、今後の設計手法を大きく変えるCIM（三次元モデルによる計画、設計、管理システム）の開発を含め、国が進めるi-Constructionの進展に業界をリードするかたちで携わっております。
社会基盤事業では、道路構造物の維持管理、更新に向けた各種点検業務や道路管理データベース（DB）構築業務、交通需要予測や事業評価業務などに加え、自動車の移動情報、挙動情報に関するビッグデータ処理による渋滞や事故評価業務などに取組んでまいりました。また、モビリティと駅前再開発の融合であるバスタ事業など、新たな都市機能の強化事業についても積極的に取組んでいます。さらに、ITS・情報/電気通信事業では、連結子会社である順風路株式会社と共同で、横浜市での交通システム実証実験に参画するなど、自社技術の展開による次世代移動支援の実現に向け、グループをあげて取組んでおります。
社会創生事業では、基幹である環境事業の他、PPP/PFIや建築計画・設計等のまちづくり事業に積極的に取組み、安定的に売上げを伸ばしております。環境・新エネルギー事業では、国内外における再生可能エネルギー事業でのコンサルティングや市場規模が急速に拡大している洋上風力発電における地質調査等に取組んできました。また、内閣府の推進するスーパーシティの実現に向けてスーパーシティオープンラボに参加しており、決済システムの開発を行うイーグルペイ株式会社との資本業務提携、IT企業である株式会社エフェクトの完全子会社化など、体制の強化を図っております。その他、数年前から本格スタートした防衛関連事業においても、構造物設計、交通、環境分野から建築分野まで幅広く受注するなど、積極的な展開を図っております。
海外事業では、前期に引続き、橋梁設計、施工監理業務の他、鉄道関連の設計業務においても積極的に取組み、基幹事業を橋梁、鉄道の二本柱とし、技術営業力を駆使して非ODA系事業などにも幅広く受注活動を行うなど、新たな市場へと展開しております。
連結子会社である基礎地盤コンサルタンツ株式会社、株式会社長大テック、順風路株式会社におきましても、連結業績に大きく貢献いたしました。特に基礎地盤コンサルタンツ株式会社では、基幹の地質、土質調査関連事業を基軸に、洋上風力や地熱エネルギー発電調査に社をあげて取組み、売上高を安定的に推移することができております。
以上の結果、受注高250億56百万円(前年同四半期連結累計期間比0.5％減)、売上高233億80百万円(前年同四半期連結累計期間比9.2％増)となりました。
（中略）
〔プロダクツ事業〕
主軸となる型枠リースシステムは、従来のコンクリート型枠を使用した際に発生する廃材を循環高資材への転換を図ることで削減提案する商品であり、SDGsに対応し、継続的に顧客にご使用頂いております。
以上の結果、受注高11億28百万円(前年同四半期連結累計期間比176.2％増)、売上高２億55百万円(前年同四半期連結累計期間比36.3％増)となりました。
（訂正後）
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
（中略）
セグメントごとの概況は次のとおりであります。
〔コンサルタント事業〕
構造事業では、主軸である橋梁設計の他、維持管理や老朽化対策、耐震補強業務等を実施してまいりました。大学との共同研究による橋梁点検ロボットの特許取得や実用化、国等の協力による高度橋梁監理システム（i-Bridge）の実用化に向けたフィールド実験など、次世代の橋梁点検技術開発に積極的に取組んでおります。さらに、今後の設計手法を大きく変えるCIM（三次元モデルによる計画、設計、管理システム）の開発を含め、国が進めるi-Constructionの進展に業界をリードするかたちで携わっております。
社会基盤事業では、道路構造物の維持管理、更新に向けた各種点検業務や道路管理データベース（DB）構築業務、交通需要予測や事業評価業務などに加え、自動車の移動情報、挙動情報に関するビッグデータ処理による渋滞や事故評価業務などに取組んでまいりました。また、モビリティと駅前再開発の融合であるバスタ事業など、新たな都市機能の強化事業についても積極的に取組んでいます。さらに、ITS・情報/電気通信事業では、連結子会社である順風路株式会社と共同で、横浜市での交通システム実証実験に参画するなど、自社技術の展開による次世代移動支援の実現に向け、グループをあげて取組んでおります。
社会創生事業では、基幹である環境事業の他、PPP/PFIや建築計画・設計等のまちづくり事業に積極的に取組み、安定的に売上げを伸ばしております。環境・新エネルギー事業では、国内外における再生可能エネルギー事業でのコンサルティングや市場規模が急速に拡大している洋上風力発電における地質調査等に取組んできました。また、内閣府の推進するスーパーシティの実現に向けてスーパーシティオープンラボに参加しており、決済システムの開発を行うイーグルペイ株式会社との資本業務提携、IT企業である株式会社エフェクトの完全子会社化など、体制の強化を図っております。その他、数年前から本格スタートした防衛関連事業においても、構造物設計、交通、環境分野から建築分野まで幅広く受注するなど、積極的な展開を図っております。
海外事業では、前期に引続き、橋梁設計、施工監理業務の他、鉄道関連の設計業務においても積極的に取組み、基幹事業を橋梁、鉄道の二本柱とし、技術営業力を駆使して非ODA系事業などにも幅広く受注活動を行うなど、新たな市場へと展開しております。
連結子会社である基礎地盤コンサルタンツ株式会社、株式会社長大テック、順風路株式会社におきましても、連結業績に大きく貢献いたしました。特に基礎地盤コンサルタンツ株式会社では、基幹の地質、土質調査関連事業を基軸に、洋上風力や地熱エネルギー発電調査に社をあげて取組み、売上高を安定的に推移することができております。
以上の結果、受注高257億56百万円(前年同四半期連結累計期間比2.3％増)、売上高233億80百万円(前年同四半期連結累計期間比9.2％増)となりました。
（中略）
〔プロダクツ事業〕
主軸となる型枠リースシステムは、従来のコンクリート型枠を使用した際に発生する廃材を循環高資材への転換を図ることで削減提案する商品であり、SDGsに対応し、継続的に顧客にご使用頂いております。
以上の結果、受注高４億28百万円(前年同四半期連結累計期間比4.9％増)、売上高２億55百万円(前年同四半期連結累計期間比36.3％増)となりました。