3321 ミタチ産業 有価証券報告書－第45期(令和2年6月1日－令和3年5月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．41期及び44期から45期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．41期及び44期から45期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社（ミタチ産業株式会社）、連結子会社９社（M.A.TECHNOLOGY,INC.、美達奇（香港）有限公司、台湾美達旗股份有限公司、敏拓吉電子（上海）有限公司、美達奇電子（深圳）有限公司、MITACHI (THAILAND) CO.,LTD.、PT. MITACHI INDONESIA、ＭＥテック株式会社、フロア工業株式会社、非連結子会社１社（MITACHI INTERNATIONAL（MALAYSIA）SDN.BHD.）により構成されております。カーエレクトロニクス、民生機器、アミューズメント、産業機器等、様々なエレクトロニクス製品分野を対象に半導体、電子部品などの販売及び電子機器組付装置の販売を行っております。
　また、M.A.TECHNOLOGY,INC.を中心とし、電子機器などエレクトロニクス製品及びユニット製品の受託加工等を行っております。

　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事項に係る位置付けは次のとおりであり、セグメントの区分と同一であります。

（１）国内事業部門
　国内事業部門においては、主として国内における半導体、電子部品などの仕入販売並びに組付加工販売を行っております。
（主な会社）当社、ＭＥテック株式会社、フロア工業株式会社

（２）海外事業部門
　海外事業部門においては、主として海外における電子機器及び電子部品の受託製造販売並びに半導体、電子部品などの仕入販売を行っております。
（主な会社）当社、M.A.TECHNOLOGY,INC.、美達奇（香港）有限公司、台湾美達旗股份有限公司、
　　　　　　敏拓吉電子（上海）有限公司、美達奇電子（深圳）有限公司、MITACHI（THAILAND）CO.,LTD.
　　　　　　PT. MITACHI INDONESIA

　なお、主な取扱商品は次のとおりであります。

　なお、事業の系統図は次のとおりであります。

(注１）当連結会計年度において、MITACHI INTERNATIONAL(MALAYSIA)SDN.BHD.(非連結子会社)を新規設立いたしました。

　(２）当連結会計年度において、(株）ユラス（非連結子会社）並びにMITACHI TRADING（THAILAND）CO.,LTD.（非連結子会社）を清算結了し

　　　 ております。

４【関係会社の状況】

　（注）１．特定子会社に該当しております。

　　２．議決権の所有割合または被所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

    ３．美達奇（香港）有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　　　主要な損益情報等　　　(1)売上高　　　　　　6,209,631千円

　　　　　　　　　　　　　　　(2)経常利益　　　　　　173,567千円

　　　　　　　　　　　　　　　(3)当期純利益　　　　　154,827千円

　　　　　　　　　　　　　　　(4)純資産額　　　　　1,930,462千円

　　　　　　　　　　　　　　　(5)総資産額　　　　　3,015,014千円

５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は、就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含むほか、嘱託を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（パート社員、派遣社員）は当連結会計年度の平均人員数を（ ）外数で記載しております。

２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

（２）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は、就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含むほか、嘱託を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（パート社員、派遣社員）は当事業年度の平均人員数を（ ）外数で記載しております。

　　　　２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

（３）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針

　当社グループは創業以来の経営理念「顧客第一主義」、「人間尊重」、「一流へのチャレンジ」、「創造的革新」、「企業の社会的貢献」のもと、社名の「ミタチ」の由来であるお客様、仕入先様、当社が「三つで成り立ち」、また「産業」は特定の事業に限定をせず、あらゆる分野に対応、挑戦をしていくことを精神とし、常に新しい視点で物事を見つめ、創造し続け、さらなる成長を目指してまいります。グローバルかつ中長期的には当社グループのコアとなるエレクトロニクス関連製品、ソリューションサービスの需要はさらに高まることが想定される一方、エレクトロニクス商社を取り巻く環境は、半導体・電子部品メーカーやエレクトロニクス商社の再編や統合などの構造変化、国内外では需給状況の変化や新興メーカーの隆盛、また、技術革新による生産品目や製品ライフサイクルの変化への対応など、企業間での競争は一層厳しさを増しております。

　当社グループは、このような環境のもと、変化する時代を勝ち抜くことを目指し、2022年５月期を初年度とする３カ年計画（中期経営計画2023）を始動いたしました。本計画では、以下に掲げる基本方針４項目を重点に取り組みを行い、お客様から魅力を感じていただける商材とサービスのさらなる拡充と、経営基盤の強化に努めてまいります。

（２）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題

＜基盤ビジネスの強化・拡大＞

　当社グループの基盤となる事業分野において、事業活動の推進と機能、拠点の強化・拡大を行い、収益基盤の強化を図ってまいります。

①自動車分野、産業機器分野での取り組み強化

②ＥＭＳ事業の強化・拡大

③海外拠点の強化・拡大

④協業、Ｍ＆Ａの活用による強化

＜新規顧客・新規事業での成長＞

　今後、高い成長が見込まれる市場分野への注力活動を行い、中長期での成長事業の確立と拡充を目指してまいります。

①新規顧客の獲得

②ＩｏＴ領域での事業拡大

③社会課題の解決事業への取り組み

④課題解決型の開発力の強化

⑤協業、Ｍ＆Ａによる成長・加速

＜仕入先との協業強化＞

　「三つで成り立つ」の当社精神のもと、仕入先各社と一体となった営業活動とあわせ、国内外の商材探求と拡充を行い、お客様ニーズへの対応力の向上を図ってまいります。

①仕入先と一体となった営業活動

②国内・海外商材の拡充

＜経営基盤の強化＞

　当社グループのガバナンス、財務健全性の維持・強化を図るとともに、継続的な経営の効率化と、それを担うグループ全体での人財の育成をすすめてまいります。

①ガバナンスの維持・強化

②健全な財務基盤の維持・向上

③グローバルでの人財育成

④人事制度と働き方の改革

⑤ＤＸの推進

⑥品質の維持・強化

（３）経営環境

　当社グループを取り巻く環境は、自動車産業の大きな変化や、ＩｏＴ・ＡＩ・５Ｇの拡がりによる業界や地域の枠を破るあらたなビジネスモデルの創出の動きなどもあり、変化が目覚ましい環境となっております。また、新型コロナウイルス感染症の再拡大への懸念や、米中貿易摩擦の長期化の影響により、世界並びに日本経済の先行きは引き続き不透明な状況となっております。このような環境のもと、自動車のさらなる電動化や電子制御の進化、情報技術を活用したＩｏＴ機器やシステムなどの普及において、当社グループが取り扱う半導体・電子部品・ＥＭＳなどの商品、サービスへのニーズは引き続き伸長していくものと予想され、さらなる付加価値の向上や、新しい価値提供が求められる環境となっております。

（４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは2022年５月期を初年度とする３カ年の中期経営計画（中期経営計画2023）を策定し、本計画における当社グループの経営上の目標を判断するための指標は、連結売上高、営業利益、ＲＯＥ（自己資本利益率）であります。中期経営計画（2021年６月～2024年５月）の2024年５月期の目標は、売上高500億円、営業利益16億円、ＲＯＥ10%以上としております。

２【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）業績の変動要因及び特定の販売先への依存度についてのリスク

　当社グループは半導体、電子部品、ＥＭＳサービスを主とし販売・提供をしており、経営成績は市場の需給変動の影響を受ける可能性があります。

　当社グループの主要な販売先として、㈱アイシン等がありますが、これらの販売先への依存度が高いため、当社グループの経営成績及び財政状態は、その販売先の業績動向、また購買方針の変化において影響を受ける可能性があります。特に、自動車部品メーカーである㈱アイシンをはじめとする自動車分野向け売上高については、自動車関連市場の動向の影響を受ける可能性があります。

　尚、当社グループの2021年５月期の㈱アイシングループへの売上高はグループ連結売上高の36.2%であります。

（２）特定の仕入先への依存度についてのリスク

　当社グループの主要な仕入先として、㈱東芝グループがあります。当社は東芝デバイス＆ストレージ㈱と東芝ビジネスパートナー特約店基本契約を締結しており、取引開始以降、長年にわたり緊密な関係を維持しております。ただし、㈱東芝の事業戦略、製品開発動向並びに代理店への政策変更などにより、当社グループの得意先ニーズとの乖離が発生した場合、また当社グループの商流に変化が発生した場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を受ける可能性があります。

（３）自然災害によるリスク

　当社の本社及び物流拠点は東海地区に集中しております。そのため同地区での大規模地震や台風などの自然災害により、これらの施設に甚だしい被害が発生した場合は、当社グループの営業活動や物流活動等に支障を与え、事業運営に障害や遅延をきたす可能があり、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を受ける可能性があります。
　また当社グループのその他の事業拠点（海外拠点を含む）におきましても、自然災害により甚大な被害が発生した場合には、営業活動や物流活動等に支障を与え、事業運営への障害や遅延、また生産工場などの操業に影響をきたす可能性があり、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を受ける可能性があります。

（４）海外活動に潜在するリスク

　当社グループは国内だけでなくアジアを中心とした海外にも事業を展開しております。そのため海外各国における政治的、社会的、経済的な情勢並びに法律や規制などの変化により、当社グループの流通、販売、操業活動に支障をきたす影響が発生した場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を受ける可能性があります。

　尚、当社グループの2021年５月期の海外事業部門の売上高はグループ連結売上高の29.2%であります。

（５）経済状況や通商環境についてのリスク

　当社グループの業績において半導体、電子部品、ＥＭＳなどの商品とサービスは、当社グループが販売している地域や各国の経済状況や通商関係、市場動向の影響を受ける可能性があります。また、景気の変動に伴う需要の縮小などのネガティブな変化、市場の急激な需要増加や、通商構造や環境の変化は、当社グループの業績に影響を与える可能性があり、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

（６）技術・価格競争及び競合についてのリスク

　当社グループが取り扱う半導体、電子部品、ＥＭＳなどの商品とサービスの市場は競争が激しく、技術革新や顧客ニーズの変化にあわせ、国内外の多くの商社、製造業者と競合しております。将来当社グループとして市場ニーズに適した商材や技術の提供、また新規参入業者の増加や価格競争に対し対抗できない場合は、販売規模の縮小並びに売上高と利益の低下を引き起こすリスクがあり、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を受ける可能性があります。

（７）債権の貸倒れについてのリスク

　当社グループは債権の貸倒れによる損失に備え、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等、特定の債権については個別の回収可能性の検討により、回収不能見込額を設定し貸倒引当金として計上しております。債務者の状況の変化によって、貸倒引当金の積み増しをした場合は、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

（８）為替相場の変動についてのリスク

　当社グループの事業には、海外における商材の販売や生産が含まれております。各地域における売上、費用、資産を含めた現地通貨建ての項目は、連結財務諸表上日本円に換算されておりますが、米ドル及び各現地通貨の為替相場の変動により日本円換算後の数値に影響を受ける可能性があります。当社グループは為替相場の変動によるリスクを資金調達手段の多様化等により最小限に止める努力をしておりますが、影響をすべて排除することは不可能であり、急激な為替相場の変動により、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を受ける可能性があります。

（９）保有資産の価値下落リスク

　当社グループの保有資産につき実質的価値の低下等が発生した場合、減損損失を計上する可能性があり、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

（10）在庫保有によるリスク

　当社グループは、半導体や電子部品メーカーの生産品目の変化などによる生産終了品の供給や、災害時における事業継続在庫など、販売先、仕入先の協力を得ながら随時適切な在庫保有を図っておりますが、販売先の急激な生産活動の縮小や、受注が需要の予測を大幅に下回った場合などには在庫が増加、また滞留する可能性があり、滞留在庫となり在庫評価損を計上した場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を受ける可能性があります。

（11）商品の品質等に関するリスク

　当社グループが取り扱う商品について、仕入先などとの連携により品質や信頼性の維持、改善に努めておりますが、不測の事態により商品の品質に重大な瑕疵や不備が発生し、商品の不具合により、補償、訴訟、法的請求、損害責任、罰金などを求められ、当社グループにおいてこれらの問題解決に対する多額の費用が発生した場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を受ける可能性があります。

（12）契約管理などに関するリスク

　当社グループは、国内外の取引先との間で各種の契約書などの取り交わし行っております。これらにおいて、契約内容の解釈齟齬等により補償等を求められることとなり、当社グループにおいて問題解決に要する費用が発生した場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を受ける可能性があります。

（13）システムと情報管理に関するリスク

　当社グループは、基幹事業の業務において、サービスの向上や事業運営の効率化を目的とし、システム化を推進しております。これらのシステムは適宜、改修や変更を行っており、運用管理には万全を期しておりますが、甚大な災害等で予期しないトラブルが発生し復旧に時間を要する場合、また不正なアクセス等により情報が漏洩し、当社グループの社会的な信用低下が発生した場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を受ける可能性があります。

（14）人材確保に関するリスク

　当社グループは、事業の継続と発展において、優秀な従業員の雇用確保が重要であると認識しております。経営理念において、従業員を会社の宝であり財産としており、人材の採用および育成を図っておりますが、必要な人材が確保できない場合、想定を超え人材が流出した場合、事業遂行および計画の実施に影響を及ぼす可能性があり、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を受ける可能性があります。

（15）コーポレート・ガバナンスに関するリスク

　当社グループは、各種社内規程を設けることとあわせ、従業員に対するコンプライアンスの周知徹底を図っておりますが、不正や機密情報の漏洩などにより、当社グループの信用が低下、棄損した場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を受ける可能性があります。

（16）新型コロナウイルス感染症拡大に関するリスク

　当社グループにおいて、新型コロナウイルス感染症の影響により、事業の環境は先行きが不透明な状況が継続しております。当社グループは従業員やステークホルダー各位の安全を優先し、衛生管理やテレワーク、時差出勤等の感染防止の対策を継続で実施しております。しかしながら、今後の感染再拡大や事態の長期化などにより、各国政府等による外出禁止や操業停止の命令などが発生した場合、当社グループや、取引先にも影響を及ぼすこともあり、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を受ける可能性があります。

　尚、当社のリスク管理の体制は、倫理コンプライアンス委員会のもとに、リスク管理委員会、情報管理・セキュリティ委員会、ＳＯＸ委員会を設置、系統化しており、委員会にてリスク管理の基本方針の確立、またリスクの抽出・検討・評価・把握をし、経営会議及び取締役会での報告を通じ認識の共有化を適宜図るとともに、課題と対応策について検討を行い、適切に管理・統制を行い、リスクの顕在化を可能な限り防止し、影響を最小限にとどめるなど、リスクマネジメント体制の強化に引き続き努めてまいります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が継続し、感染症拡大の防止策が継続されるなか、社会活動のレベル引き上げが徐々に進み景気は回復基調となったものの、その後の緊急事態宣言の再発出等を受け、景気の回復は弱い動きとなりました。海外経済において、中国では新型コロナウイルス感染症の封じ込めにより早期に経済活動が再開され、米国では各種政策により消費マインドは改善に向かうなど、経済活動に回復の動きがみられる地域があったものの、新型コロナウイルス感染症再拡大の影響による経済活動の制限もあり、依然とし不透明な状況は継続しております。

　当社グループを取りまく環境において、急速なデジタル化の進展により、引き続き、半導体・電子部品の需要増加が見込まれる一方、競争環境はより激化をしており、大きな環境変化が継続しております。このような経済環境のもと、当社グループにおいて、主要取引先である自動車分野につきましては、車載機器関連の半導体・電子部品の販売およびＥＭＳは、自動車販売の回復にともない、国内での受注回復や中国での受注増加などにより、売上高は前期比で増収となりました。産業機器分野につきましては、ＩＴ関連の需要増加や、中国市場の需要回復などにより、売上高は前期比で増収となりました。民生分野につきましては、海外での新型コロナウイルス感染症の再拡大による経済活動や生産活動の制限の影響を受け、売上高は前期比で減収となりました。アミューズメント分野につきましては、規制等の影響による受注減少などから、売上高は前期比で減収となりました。

　その様な環境の中、当社グループにおきましては、継続的に売上高の伸長に努めるとともに、コスト抑制を推進し、収益の維持に努めてまいりました。

　その結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は338億80百万円（前期比0.1％増）、利益につきましては、営業利益は９億24百万円（前期比21.8％増）、経常利益は10億円（前期比29.1％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は６億65百万円（前期比34.0％増）となりました。

　セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

　国内事業部門

　車載機器関連の半導体・電子部品の受注は、電動化製品に関連する採用や受注回復などにより売上高は増加、産業機器関連の工作機械向け受注は、ＩＴ関連の需要増加によるＥＭＳなどの受注増加により売上高は増加し、アミューズメント分野での売上高減少はあったものの、連結売上高は239億86百万円（前期比3.0％増）となりました。セグメント利益は10億98百万円（前期比2.2％増）となりました。

　海外事業部門

　中国での早期の市場回復による地域的な売上高の増加はあったものの、アセアン地域での新型コロナウイルス感染症拡大での、経済や生産活動制限によるＥＭＳなどの受注減少が影響し、連結売上高は98億94百万円（前期6.5％減）となりました。セグメント利益は２億88百万円（前期比66.6％増）となりました。

②　財政状態の状況

　（資産）

　当連結会計年度における資産の合計は、166億22百万円となり、前連結会計年度と比較して22億97百万円の増加となりました。これは受取手形及び売掛金18億47百万円の増加、電子記録債権４億53百万円の増加等が反映されたことによるものであります。

　（負債）

　当連結会計年度における負債の合計は、66億51百万円となり、前連結会計年度と比較して16億16百万円の増加となりました。これは支払手形及び買掛金14億円の増加等が反映されたことによるものであります。

　（純資産）

　当連結会計年度における純資産の合計は、99億71百万円となり、前連結会計年度と比較して６億80百万円の増加となりました。これは利益剰余金５億７百万円の増加等が反映されたことによるものであります。

③　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、19億69百万円となり、前連結会計年度末と比較して３億３百万円の増加となりました。
　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は、５億94百万円（前期は17億７百万円の獲得）となりました。これは主に売上債権の増加額21億53百万円があったものの、税金等調整前当期純利益10億円、たな卸資産の減少額３億60百万円、仕入債務の増加額12億59百万円等が反映されたことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、21百万円（前期は１億97百万円の使用）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出60百万円、関係会社株式の取得による支出26百万円等が反映されたことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は、３億31百万円（前期は11億２百万円の使用）となりました。これは主に短期借入金の純増減額の減少２億19百万円、配当金の支払額１億58百万円等が反映されたことによるものであります。

④　生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（単位：千円）

　（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．生産実績は、国内事業部門のうち当社連結子会社フロア工業㈱及び海外事業部門のうち当社連結子会社M.A.TECHNOLOGY,INC.にて生産販売した金額を表しております。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

b.仕入実績

　当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　　　 （単位：千円）

　（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。

　　　　２．金額は仕入実績から支給品及び社内への振替分を控除しております。

　　　　３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

　当連結会計年度における仕入実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

（単位：千円）

　（注）１．金額は仕入実績から支給品及び社内への振替分の仕入実績を控除しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．当連結会計年度より、品目別の区分を変更しており、前期比（％）の数値は前連結会計年度の数値を変更後に組替えた数値で比較しております。

c.販売実績

　当連結年会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（単位：千円）

　（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．前連結会計年度及び当連結会計年度の主な相手先グループ（相手先とその連結子会社）別の販売実績及び当該販売実績に対する割合は次のとおりであります。

（単位：千円）

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

４．アイシン精機㈱が2021年4月付で㈱アイシンに社名を変更しております。

　当連結年会計年度における販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

（単位：千円）

　（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．当連結会計年度より、品目別の区分を変更しており、前期比（％）の数値は前連結会計年度の数値を変更後に組替えた数値で比較しております。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

（売上高、売上総利益）

　売上高は、前連結会計年度に比べ20百万円増加し、338億80百万円（前期比0.1％増）となりました。分野別では、自動車分野及び産業機器分野向け半導体・電子部品・ＥＭＳなどの販売は、新型コロナウイルス感染症による各国経済の減速影響を受けたものの堅調に推移しましたが、民生分野においては、アセアン地域での新型コロナウイルス感染症拡大による生産活動の制限などの影響を受け売上高は減少、アミューズメント分野では規制等の影響や市場の停滞の影響により売上は減少しました。セグメント別では、国内事業部門の売上高は前連結会計年度に比べ７億４百万円増加し、239億86百万円（前期比3.0％増）となり、海外事業部門の売上高は前連結会計年度に比べ６億83百万円減少し、98億94百万円（前期比6.5％減）となりました。売上総利益は、売上高の増加に伴い、前連結会計年度に比べ６百万円増加し、32億２百万円（前期比0.2％増）となりました。また、売上総利益率は9.5％となりました。

（販売費及び一般管理費、営業利益）

　販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ１億59百万円減少し、22億78百万円（前期比6.5％減）となりました。売上高に対する販売費及び一般管理費の比率は6.7％となりました。営業利益は、前連結会計年度に比べ１億65百万円増加し、９億24百万円（前期比21.8％増）となりました。売上高に対する営業利益の比率は2.7％となりました。

（営業外損益、経常利益）

　営業外損益は、前連結会計年度16百万円の利益（純額）から76百万円の利益（純額）に増加しました。経常利益は、前連結会計年度に比べ２億25百万円増加し、10億円（前期比29.1％増）となりました。売上高に対する経常利益の比率は3.0％となりました。

（特別損益、税金等調整前当期純利益）

　当連結会計年度において特別損益はありません。税金等調整前当期純利益は、10億円（前期比29.1％増）となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

　親会社株主に帰属する当期純利益については、法人税、住民税及び事業税３億32百万円などがあり、親会社株主に帰属する当期純利益は、６億65百万円（前期比34.0％増）となりました。

b.財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当連結会計年度の財政状態の認識及び分析・検討内容につきましては、「３.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要②財政状態の状況」に記載のとおりであります。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

a.流動性及び資金の源泉

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「３.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

b.資金需要

　当社グループの運転資金需要の主要なものは、売上の増加によるもの、仕入債務の支払いと売上債権の回収のサイト差から発生するもの、たな卸資産の増加によるものであります。その他、業務提携先への貸付けによるもの、業容の拡大及び管理体制の充実による人件費の増加をはじめとした販売費及び一般管理費も資金需要増加要因の一つであります。

c.財務政策

　当社グループにおける増加運転資金につきましては、自己資金及び金融機関からの借入金により資金調達することとしております。短期運転資金の調達に関しましては、取引銀行６行と総額48億97百万円の当座貸越契約を締結しており、機動的、効率的かつ包括的に短期借入が行える体制を整えております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に与える見積りについては、過去の実績等を勘案し、合理的に判断しております。
　当社グループは、特に次の重要な会計方針が財務諸表作成における重要な見積りの判断に多くの影響を及ぼすと考えております。

a.収益の認識

　売上高は、顧客からの注文書に基づき商品を出荷した時点で計上しております。なお、一部機械装置等においては顧客の検収時に売上を計上しております。

b.貸倒引当金

　将来発生する顧客の支払不能額に備えるため一般債権に対しては過去の貸倒実績率を使用し、貸倒懸念のある顧客に対しては個別に回収不能額について見積り、貸倒引当金を計上しております。ただし、顧客の財務状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、引当金の追加計上または貸倒損失が発生する可能性があります。

c.繰延税金資産

　繰延税金資産の計上は、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できること、また繰延税金資産の資産性があることを慎重に判断したうえで計上しております。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存しますので、その見積り額が減少した場合は繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。

④経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは経営上の目標達成を判断するための客観的な指標とし、2018年度を初年度とする中期経営計画「Creative Innovation 2020」の2021年５月期目標において、連結売上高500億円、営業利益16億円、ＲＯＥ10%以上の維持・向上を経営目標指標としておりました。最終年度である2021年５月期の業績においては、新型コロナウイルス感染症再拡大の影響による慎重な設備投資、消費の低調な動き、受注が当初計画を下回った結果、各指標におきましては、目標水準を下回る結果となりました。尚、当連結会計年度の連結売上高、営業利益につきましては「３.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要①経営成績の状況」に記載のとおりとなります。また、当連結会計年度の当社グループのＲＯＥは6.9%（前期比1.5ポイント増）となりました。

４【経営上の重要な契約等】

仕入の提携

　（注）１．上記契約は期間満了日の３カ月前までに、各当事者いずれかから文書による変更または解約の申し出がない限り、更に同一条件で１カ年継続され、以後も同様となっております。

　　２．東芝デバイス＆ストレージ㈱は㈱東芝ストレージ＆デバイスソリューション社から分社したものであります。

５【研究開発活動】

　当連結会計年度において、特記すべき研究開発活動はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度において実施いたしました当社グループの設備投資の総額は137百万円であり、主要なものは海外事業部門の建物25百万円並びに製造設備25百万円であります。

２【主要な設備の状況】

　当社グループの主要な設備は、次のとおりであります。

（１）提出会社（2021年５月31日現在）

　（注）１．従業員数は、就業人員数であります。

２．従業員数の（　）は、臨時雇用者数を外書しています。

３．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。

　　なお、金額には消費税等は含まれておりません。

４．建物の一部及び土地については賃借しており、年間賃借料は18,822千円であります。

５．上記の本社設備には下記の賃貸設備を含んでおります。

（２）在外子会社（2021年５月31日現在）

　（注）１．従業員数は、就業人員数であります。

２．従業員数の（　）は、臨時雇用者数を外書しています。

３．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。

４．建物の一部及び土地については賃借しており、年間賃借料はM.A.TECHNOLOGY,INC.12,234千円であります。

５．在外子会社の資産は、在外子会社の期末決算日の直物為替相場により円貨に換算しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの2021年５月31日現在の設備投資計画については、次のとおりであります。

（１）重要な設備の新設

　重要な設備の新設の予定はありません。

（２）重要な設備の改修

　重要な設備の改修の予定はありません。

（３）重要な設備の除却

　重要な設備の除却の予定はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年８月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により

　　　発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

（注）１．当事業年度の末日（2021年５月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2021年７月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

　　　２．本新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式の総数は、当社普通株式440,900株とし、本新株予約権にかかる付与株式数が調整された場合は、調整後付与株式数に本新株予約権の数を乗じた数とする。

３．新株予約権の内容

（１）新株予約権の目的である株式の種類及び数

付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

（２）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額または算定方法

本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、 次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

（３）増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①　本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②　本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

（４）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。（５）新株予約権の行使の条件

①　新株予約権者は、2018年５月期から2019年５月期までのいずれかの期の営業利益（当社の有価証券報告書に記載される損益計算書〔連結損益計算書を作成している場合は連結損益計算書〕における営業利益をいい、以下同様とする。）が1,250百万円を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権を、当該営業利益の水準を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から権利行使期間の末日までに行使することができる。なお、行使可能な新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。

ただし、2018年５月期の営業利益が919百万円以下となった場合、上記にかかわらず新株予約権を行使することはできない。

②　新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社の取締役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

③　新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

④　本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑤　各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

４．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、新株予約権の目的である株式の種類及び数に準じて決定する。

（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、新株予約権の行使に際して出資される財産の価額または算定方法で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

（５）新株予約権を行使することができる期間

行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から行使期間の末日までとする。

（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記３．（３）に準じて決定する。

（７）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

（８）その他新株予約権の行使の条件

上記３．（５）に準じて決定する。

（９）新株予約権の取得事由及び条件

下記５に準じて決定する。

（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

５．新株予約権の取得に関する事項

（１）当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

（２）新株予約権者が権利行使をする前に上記３．（５）により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

②【ライツプランの内容】

      　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

  該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）新株予約権の行使による増加であります。

（５）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式604株は、「個人その他」に６単元及び「単元未満株式の状況」に４株を含めて記載しております。

２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、６単元含まれております。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１.「完全議決権株式（その他）」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、600株含まれております。なお、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数６個が含まれております。

２.単元未満株式2,900株には、自己名義所有株式が４株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）上記自己名義株式数には、単元未満株式４株は含まれておりません。

２【自己株式の取得等の状況】

 【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には2021年８月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2021年８月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社では長期的視点に立った財務体質と経営基盤の強化に努めるとともに、株主各位に対する利益還元を経営の重要施策と位置づけております。この方針に基づき、安定的な配当に配慮するとともに業績に裏づけされた利益配当を基本とし、連結配当性向は30％程度を目安とし利益配当を行ってまいります。

　また、内部留保資金につきましては、将来を見据えた経営基盤の拡充を図り、今後の事業拡大に活用してまいる所存であります。
　以上の方針に基づき、当期末は１株当たり10円の配当を実施することを決定いたしました。これにより、中間配当金を含めました当期の年間配当金は20円となります。

　当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、「取締役会の決議によって、毎年11月30日を基準日として中間配当を行いうことができる。」旨及び、機動的な配当政策を実施するため、「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる。」旨を定款に定めており、取締役会の決議により剰余金の配当を行うことができる旨を定めております。

　なお、当期の期末配当については株主総会での決議、中間配当については取締役での決議を行っております。

　当期に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、コーポレート・ガバナンスを充実することが、企業の健全性、透明性、株主価値の向上に資するものと考えており、経営上の最も重要な課題のひとつとして位置づけております。
　また、創業精神である「三つ（お客様・仕入先様・当社）で立つ」という三位一体の精神を根幹として、経営理念、１.顧客第一主義２.人間尊重３.一流へのチャレンジ４.創造的革新５.企業の社会貢献を掲げ、役職員が基本的な価値観や倫理観を共有し、業務に活かすために各種規程やマニュアルを制定し、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでいます。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ．企業統治の体制の概要

　2020年８月28日開催の第44期定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。

当社のコーポレート・ガバナンスの体制を図で示すと、以下のとおりであります。

　　　当社の取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名、および監査等委員である取締役４名で構成されております。原則として毎月１回の定時取締役会のほか、必要に応じ臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行の状況を監督しております。構成員の氏名は「（２）役員の状況　①　役員一覧」に記載しております。

　　　監査等委員会は、４名の監査等委員である取締役（内社外取締役３名）で構成されております。監査等委員会を原則として毎月１回開催し、取締役の職務の執行を監査し、取締役会とともに監督機能を担っております。構成員の氏名は「（２）役員の状況　①　役員一覧」に記載しております。

　　　指名・報酬委員会は、取締役の指名および報酬等の決定に関する手続きの公正性、透明性および客観性を向上させることにより、取締役会の監督機能を強化し、コーポレートガバナンス体制のさらなる充実を図ることを目的としております。指名・報酬委員会は４名（内社外取締役３名）で構成され、取締役の選解任や代表取締役等の選定・解職、報酬等に関する事項、後継者計画について審議しております。

　　　構成員は以下の通りであります。

　　　　委員長（監査等委員である取締役、社外）　中浜明光

　　　　その他の構成員

　　　　　監査等委員でない取締役、社内　　橘　和博

　　　　　監査等委員である取締役、社外　　松岡正明

　　　　　監査等委員である取締役、社外　　澁谷　歩

ロ．企業統治の体制を採用する理由

　監査等委員会設置会社として独立・公正な立場での取締役の重要な業務執行に対する有効性及び効率性の検証を行う等、客観性及び中立性を確保したガバナンス体制を整えており、経営の監視機能の面では十分に機能する体制が整っているものと判断しております。

③　企業統治に関するその他の事項

イ．内部統制システム整備の状況

　当社は、2006年５月19日開催の取締役会において、「内部統制システムの基本方針」を決議し、「倫理・コンプライアンス委員会」を設置し、その下で内部統制システムの体制作りを進めてまいりました。
　また、コンプライアンス体制構築のための具体的な作業として、種々のマニュアルを作成し、社員への教育及び実践に取り組むとともに、倫理・コンプライアンス委員会に担当取締役を置いて、リスク全般を管理する体制と、情報の伝達を含む情報の管理体制の整備を進めております。
　その他、2006年12月13日開催の定時取締役会において、代表取締役社長を委員長としたSOX委員会を設立し、金融商品取引法に基づく内部統制体制構築を進めてまいりました。

　また、2009年５月29日開催の取締役会において、コーポレートガバナンス体制の強化及び業務執行の迅速化を目的として、執行役員制度を導入いたしました。

　当社の内部統制システムの基本方針は以下の通りとしております。

(a)　取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　　創業精神である、「三つ（お客様・仕入先・当社）で立つ」という三位一体の精神（頭文字とガールの水道橋からの「Ⅿ」のシンボルマークと、社名「ミタチ産業」で表しています。）を根幹として、経営理念①顧客第一主義②人間尊重③一流へのチャレンジ④創造的革新⑤企業の社会貢献を掲げ、さらにミタチ産業役職員の行動指針を定め、役職員が基本的な価値観や倫理観を共有し、業務に活かすために、管理部担当取締役を委員長として「倫理コンプライアンス委員会」を設置しコンプライアンス統括部署とするとともに、事務局を管理部と定め、コンプライアンス体制の整備維持を図ることとしています。

　　また、法令違反等の疑義がある行為等を相談・通報する仕組みとして「内部通報管理マニュアル」を制定しています。

(b)　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　　取締役会議事録はじめ各委員会議事録は、法令・社内規程に基づき保管しています。

　　また、文書管理規程に基づき取締役会議事録をはじめ各委員会議事録を管理しています。そして「倫理コンプライアンス委員会」の指名した委員は、取締役会議事録及び監査等委員会議事録の保管状況を３ヶ月ごとに検査し報告書を作成保管しています。

(c)　損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　　リスク管理については、様々なリスクを未然に防ぐべく、また、リスクが発生した場合にはその損害を最小限に抑制することを基本方針として、倫理コンプライアンス委員会のもとに、リスク管理委員会、情報管理・セキュリティ委員会、ＳОＸ委員会を設置し、全社的なリスク管理体制の整備をしています。

(d)　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　　重要な意思決定や取締役の職務執行状況の監督を行う取締役会は、毎月１回の定例開催のほか必要に応じて臨時に開催しています。取締役会の決定に基づく業務の執行は、組織規程・業務分掌規程・職務権限規程に基づき組織的・効率的な運営を図っています。事業年度ごとの事業計画書を作成し、部門別の進捗状況を検討しています。

(e)　当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

　　当社グループ各社は、関係会社管理規程により、統括部署を管理部と定め、グループ各社から業務内容の報告を受ける体制となっています。当社の内部監査室は、年に１回以上各社の内部監査を行っています。さらに監査等委員会による監査も、適宜行っています。また、グループ内取引の適正性を保持するために、グループ内取引については、必要に応じて「倫理コンプライアンス委員会」が審査しています。

　　また、法令違反等の疑義がある行為等を相談・通報する仕組みとして「内部通報管理マニュアル」を制定しています。

(f)　監査等委員会がその職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項

　　監査等委員会は、４名以上の監査等委員で構成し、その職務を適切に遂行できる体制を整備しています。また、監査にあたっての基準及び行動の指針として「監査等委員会監査等基準」を制定しており、「監査等委員会監査等基準」において、監査等委員会が取締役または取締役会に対して、その職務を補助すべき使用人を置くことを要請できる体制にあります。

(g)　前号の取締役及び使用人の他の取締役（監査等委員である取締役を除く）からの独立性に関する事項並びに当該取締役及び当該使用人に対する監査等委員会の指示の実効性の確保に関する事項

　　監査等委員会よりその職務を補助すべき使用人を置くことを求められたときは、取締役会で補助使用人の独立性を決議し、人事異動・人事評価は、監査等委員会の承認を受けます。

(h)　取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制

　　取締役は会社に損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、直ちに監査等委員会へ報告する体制にあります。監査等委員会が選定する監査等委員は、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、取締役会その他重要な会議または委員会に出席するほか、重要な書類を閲覧し、また、役職員に報告を求めることができる体制を整えています。また、法令違反等の疑義がある行為等を相談・通報する仕組みとして「内部通報管理マニュアル」を制定しており「内部通報管理マニュアル」は当社及び子会社が対象となり、相談・通報窓口である監査等委員会または担当部署に報告する体制となっております。

(i)　前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

　　法令違反等の疑義がある行為等を相談・通報する仕組みとして「内部通報管理マニュアル」を制定しており、「内部通報管理マニュアル」において、通報・相談をしたことを理由として、不利益な取り扱いを受けないことを確保する体制となっております。

(j)　監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る）について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

　　監査にあたっての基準及び行動の指針として「監査等委員会監査等基準」を制定しており、「監査等委員会監査等基準」において監査等委員の職務の執行について生ずる費用は当社が負担することとなっております。

(k)　その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　　代表取締役は、監査等委員会と定期的に会合を持ち意見交換を行っています。また、監査等委員会は、内部監査室や会計監査人とも緊密な連携を図っています。

(l)　反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方

　　当社は、反社会的勢力との関係は一切これを持たず、その勢力を助長する行為は一切行わないとともに、金品等不当な要求に対しては、毅然とした態度で臨むこととしています。また、コンプライアンスマニュアルの定めにより、倫理コンプライアンス委員会が、各部門長と連携し、適切な情報交換をするとともに、関係部署や顧問弁護士のほか、愛知県警をはじめとした所轄警察署などの関係官庁とも緊密に連携し、対応することとしています。

④　リスク管理体制の整備の状況

　当社は、企業活動を取り巻く様々なリスクを未然に防止するとともに、リスクが発生した場合には、その損害を最小限に抑制することをリスク管理の基本方針としております。
　倫理・コンプライアンス委員会において、全社的なリスクの評価を実施し、優先順位に基づいて、リスク管理体制の整備を行っております。

⑤　責任限定契約の内容の概要

イ．当社は、取締役（業務執行取締役であるものを除く。）が期待される手腕を充分に発揮できるよう、会社法第423条第１項の責任について、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議をもって、その責任を免除することができる旨を定款に定めております。ただし、賠償責任の限度額は法令が規定する額としております。

ロ．当社と取締役（業務執行取締役であるものを除く。）は、会社法第423条第１項の責任を負ったときは、会社法第427条第１項の規定及び定款の規定に基づき、その責任を限定する契約を締結しております。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項第１号ハに掲げる額を限度としております。

⑥　取締役の定数

　当社の取締役は、10名以内、監査等委員である取締役は５名とする旨を定款に定めております。

⑦　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨も定款に定めております。

⑧　株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

剰余金の配当等の決定機関

　当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑨　株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会の円滑な運営を図るため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性8名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

　（注）１．取締役中浜明光、松岡正明及び澁谷歩は社外取締役であります。

２．2021年８月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年

３．2020年８月28日開催の定時株主総会の終結の時から２年

②　社外役員の状況

　当社は、社外取締役として中浜明光、松岡正明及び澁谷歩の３名を選任しております。

　当社の企業統治において、監査等委員である社外取締役の専門的かつ客観的な視点や、意見具申は有用であると考えております。監査等委員である社外取締役の独立性に関する基準や方針は明確には定めておりませんが、当社との人的関係、資本的関係または取引関係などの特別な利害関係がなく、高い見識に基づき当社の経営監視ができる人材を求める方針としております。

　監査等委員である社外取締役の中浜明光は有限責任監査法人トーマツの出身者であり、当社との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の特別な利害関係を有しておりません。

　監査等委員である社外取締役の松岡正明は有限責任監査法人トーマツの出身者であり、当社との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の特別な利害関係を有しておりません。

　監査等委員である社外取締役の澁谷歩は安藤・澁谷法律事務所のパートナー弁護士であり、当社との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の特別な利害関係を有しておりません。

　　社外取締役はいずれも当社並びに当社代表取締役となんらの特別な利害関係を有していない独立性の高い社外取締役であり、同時に外部の有識経験者であります。それぞれの監査等委員である取締役は、企業の健全で持続的な成長を確保し、社会的信頼に応える良質な企業統治体制を確立する責務を負っております。また、必要に応じて随時、取締役会その他重要な会議への出席、取締役、使用人及び会計監査人等から受領した報告内容の検証、意見交換、会社業務及び財産の状況に関する調査等を行い、取締役または使用人に対する助言または勧告等の意見の表明、取締役の行為の差止め等、業務執行の適正化に努めております。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　　　監査等委員と内部監査室は、組織の内部管理体制の適正性を総合的、客観的に評価するとともに抽出された課題等に対し、改善に向けた提言やフォローアップを実施すべく、適時会合を開き、監査体制や監査計画、監査実施状況などについて意見交換等をしております。

　　　また、監査等委員は、会計監査人から、監査計画概要、及び年度の監査実施状況について定期的に報告を受けるほか、会計監査人が行った子会社等への監査結果の確認や、実査及び立会の同行などにより、会計監査人と相互連携をはかっております。

　　　当社は、コーポレート・ガバナンスにおいて外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外取締役３名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。

　　　社外取締役と内部監査室は、組織の内部管理体制の適正性を総合的、客観的に評価するとともに抽出された課題等に対し、改善に向けた提言やフォローアップを実施すべく、適時会合を開き、監査体制や監査計画、監査実施状況などについて意見交換等をしております。

（３）【監査の状況】

①監査等委員監査の状況

　（監査等委員会の活動状況）

　当社は、2020年８月28日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款変更が決議されたことにより、同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。監査等委員会は、社外取締役（監査等委員）３名を含む４名で構成され、原則として毎月1回開催しております。

　監査等委員は常時取締役会に出席するほか、特に常勤監査等委員は社内の重要会議に積極的に参加するなどして、取締役の職務執行の監査を行っております。

　監査等委員会は、定期的に開催しており、監査に関する重要事項について審議・決議を行っております。

　なお、社外監査等委員の中浜明光及び松岡正明は公認会計士資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。

　当事業年度において、監査等委員会設置会社移行前に監査役会を1回、移行後に監査等委員会を10回開催しており、個々の監査役及び監査等委員の出席状況は、次の通りであります。

監査等委員会設置会社移行前（2020年６月１日から第44期定時株主総会（2020年８月28日）終結の時まで）

監査等委員会設置会社移行後（第44期定時株主総会（2020年８月28日）終結の時から2021年５月31日まで）

　監査等委員会における主な検討事項は、監査報告の作成、常勤の監査等委員の選定及び解職、監査の方針、業務及び財産の状況の調査の方法、その他の監査等委員の職務の執行に関する事項であります。

　常勤監査等委員の活動としては、取締役会に出席し、議事運営、意思決定内容、報告内容などを監査し、必要に応じて意見表明を行っています。また、その他重要な会議へ出席し、必要に応じて意見を表明するとともに代表取締役及びその他の業務執行取締役との意見交換、当社各部門と子会社への往査・ヒアリングを実施し、内部監査室や会計監査人との情報交換等の活動を行い、その状況を監査役会に報告しました。

②内部監査の状況

　内部監査につきましては、社長直属の「内部監査室」に１名（他部署と兼務）を置き、監査計画に基づき１年で関係会社を含む全部署の監査を計画的に実施し、その監査結果を取締役会及び監査等委員会に報告されております。また、内部監査室と会計監査人とは、内部統制の側面で連携を確保しております。

③会計監査の状況

イ.監査法人の名称

　三優監査法人

ロ.継続監査期間

　３年間

ハ.業務を執行した公認会計士

指定社員業務執行社員　吉川　雄城、鈴木　啓太

ニ.監査業務に係る補助者の構成

　当社の監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、その他８名であります。

ホ.監査法人の選定方針と理由

　監査等委員会は監査法人の選定及び評価に際しては、当社の事業内容に対応して有効かつ効率的な監査業務を実施する事ができる規模と世界的なネットワークを持つこと、品質管理に問題ないこと、独立性を有すること、必要な専門性を有すること、監査報酬の内容・水準が適切であること、経営者や監査役等と有効なコミュニケーションを行うことなどを勘案し、総合的に判断いたします。また、会計監査人職務を適切に遂行することが困難と認められる場合は、監査等委員会は、監査等委員会の決議により株主総会に提出する会計監査人の職務遂行に問題ないと評価し、再任を決議しました。

ヘ.監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価

　当社の監査等委員及び監査等委員会は、会計監査人に対して評価を行っております。この評価については、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況についての報告、「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」を「監査に関する品質管理基準」等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。その結果、監査役会は、総合的に会計監査人の職務遂行に問題ないと評価し、再任を決議いたしました。

④監査報酬の内容等

イ.監査公認会計士等に対する報酬

ロ.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イ.を除く）

　該当事項はありません。

ハ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

ニ.監査報酬の決定方針

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査日数、当社の規模・業務の特性等の要素を勘案して決定しております。

ホ.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積の算出根拠などが適切であるかどうかについて検討を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意をしております。

（４）【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社は、2021年２月19日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について指名・報酬委員会へ諮問し、答申を受けております。

イ．基本方針

　当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては 各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬等により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬と賞与のみを支払うこととする。

ロ．基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期 または条件の決定に関する方針を含む。)

　当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。

ハ．業績連動報酬等の内容および額の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)

　業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標（KPI）を反映した現金報酬とし、各事業年度の連結営業利益の目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を賞与として毎年、一定の時期に支給する。目標となる業績指標とその値は、中期経営計画と整合するよう計画策定時に設定し、適宜、環境の変化に応じて指名・報酬委員会の答申を踏まえた見直しを行うものとする。

ニ．金銭報酬の額、業績連動報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針

　業務執行取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、上位の役位ほど業績連動報酬のウェイトが高まる構成とし、指名・報酬委員会において検討を行う。取締役会（ホの委任を受けた代表取締役社長）は指名・報酬委員会の答申内容を尊重し、当該答申で示された種類別の報酬割合の範囲内で取締役の個人別の報酬等の内容を決定することとする。

ホ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

　個人別の報酬額については取締役会決議にもとづき代表取締役社長がその具体的内容について委任をうけるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額および各取締役の担当事業の業績を踏まえた賞与の評価配分とする。取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、指名・報酬委員会に原案を諮問し答申を得るものとし、上記の委任をうけた代表取締役社長は、当該答申の内容に従って決定をしなければならないこととする。

　当社は、2020年８月28日開催の第44期定時株主総会において、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しており、同株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額は年額３億円以内、監査等委員である取締役の報酬額は年額５千万円以内と決議されております。

　当社の役員の報酬等は、当社が役員に対し、その業務執行の対価として支払うものをいい、毎月定額で支払う「月額報酬」と業績により支払う「役員賞与」とすることとしております。

　当社定款の定めによる取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は10名以内であり、監査等委員である取締役の員数は５名以内であります。

　また、「月額報酬」の決定方法は取締役（監査等委員を除く。）の報酬は指名・報酬委員会にて審議のうえ、取締役会で決定し、監査等委員である取締役の報酬は監査等委員会にて協議のうえ、決定しております。

　各取締役の個別の報酬等は取締役報酬内規に基づき株主総会で決議された報酬の範囲内で、その配分を指名・報酬委員会にて審議し、2021年８月27日開催の社外取締役が出席した取締役会において決議しております。

（補足）

　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の「役員賞与」につきましては、2021年８月27日開催の取締役会におきまして決議した翌事業年度（2022年５月期）における法人税法第34条第１項第３号に定める業績連動給与及び個人評価賞与を支給します。

　また、当該算定方法については、指名・報酬委員会より適正である旨の書面を受領しております。

(業務執行取締役に対する役員賞与の算定方法)

・支給総額

　役員賞与の業績連動賞与並びに個人評価賞与を含めた総支給額が30百万円を超えない金額とする。但し、親会社株主に帰属する当期純利益が純損失となった場合、業績連動賞与は支給しない。

(a) 業績連動賞与

・算定方式

　各取締役への配分は役位別とし、前項の支給総額に以下の役位別係数を乗じた上で、全業務執行取締役の係数を合計した値で除した金額（１万円未満切捨て）とする。

（業績連動賞与算定方法）

代表取締役　連結営業利益（役員賞与控除前）　×　0.50％＝業績連動賞与支給額

常務取締役　連結営業利益（役員賞与控除前）　×　0.30％＝業績連動賞与支給額

取締役　　　連結営業利益（役員賞与控除前）　×　0.10％＝業績連動賞与支給額

(b) 個人評価賞与

・算定方式

　役位別賞与基準額に基づいて、個人の定性評価と会社の業績から導かれる係数に応じて、以下の計算式により賞与額を算出します。業績評価指標のみを基準とする利益連動賞与とは異なり、個人評価賞与は、各取締役に係る定性評価も併せて報酬額の算定基準とします。

個人評価賞与支給額＝業績連動賞与支給額（イ）×定性評価係数（0～0.3）

※支給対象となる取締役は、法人税法第34条第１項第３号に規定する業務執行役員であります。

※監査等委員である取締役に対する役員報酬は常勤・社外別に応じた職務内容を勘案し、監査等委員会の協議により決定いたします。

②　役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．2020年８月23日開催の第44期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役２名（うち社外取締役１名）および監査役３名（うち社外監査役２名）を含めております。なお、当社は2020年８月23日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。

２．取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

（５）【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、長期的な視点において、取引先や金融機関等との取引関係の維持、強化という政策的な目的で株式を保有することがあります。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　（保有方針）

　　中長期的な視点において取引先や金融機関等との取引関係の維持、強化など総合的に勘案し、事業の持続的発展と中長期的な企業価値向上に資する場合に、必要と認める株式を保有しております（以下「政策保有株式」）。

　（保有の合理性を検証する方法）

　　政策保有株式の保有の合理性については、毎月、取締役会において、個別銘柄ごとに保有メリット、リスク、資本コストに対する投資効果などの経済合理性、将来の見通し等についての評価を行い、保有の合理性を検証しております。

　（個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容）

　　毎月、取締役会において、個別銘柄の保有の適否に関する検証については、継続的に保有先企業の取引状況並びに保有先企業の財政状態、経営成績の状況並びに株価の推移についてモニタリングを実施するとともに、中長期的な視点から成長性、収益性、取引関係強化等の保有の合理性、必要性を検証し、保有及び継続保有の可否の判断を行っております。当社の保有基準を満たさないと判断した政策保有株式については、原則として、発行会社の十分な理解を得た上で、その縮減に向けて対応しております。

ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

（注）.特定投資株式における定量的な保有効果の記載は困難であるため記載しておりません。

なお、保有の合理性については、毎月、取締役会で、個別銘柄ごとに保有目的が適切か、保有目的に伴う便益やリスク等を勘案し保有の適否を個別銘柄ごとに検証しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年６月１日から2021年５月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年６月１日から2021年５月31日まで）の財務諸表について三優監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するために、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、同機構等が主催する研修への参加等の取組みを行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2019年６月１日　至　2020年５月31日）

当連結会計年度（自　2020年６月１日　至　2021年５月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

    （１）　連結子会社の数　　9社

　連結子会社の名称

　M.A.TECHNOLOGY,INC.

　美達奇（香港）有限公司

　台湾美達旗股份有限公司

　敏拓吉電子（上海）有限公司

　美達奇電子（深圳）有限公司

　MITACHI(THAILAND)CO.,LTD.

　PT. MITACHI INDONESIA

　ＭＥテック株式会社

　フロア工業株式会社 　　（２）　非連結子会社の数　　1社

　非連結子会社の名称

　MITACHI INTERNATIONAL (MALAYSIA) SDN. BHD.

　（連結範囲から除いた理由）

　非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

　なお、MITACHI INTERNATIONAL (MALAYSIA) SDN. BHD.は当連結会計年度に新規設立しており、株式会社ユラス並びにMITACHI TRADING(THAILAND) CO.,LTD.は、当連結会計年度に清算結了いたしました。

２．持分法の適用に関する事項

（１）　持分法を適用した非連結子会社の状況

　該当事項はありません。

（２）　持分法を適用しない非連結子会社の状況

　非連結子会社の数　1社

　非連結子会社の名称

　MITACHI INTERNATIONAL (MALAYSIA) SDN. BHD.

　（持分法の適用範囲から除いた理由）

　非連結子会社は、小規模であり、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

　なお、MITACHI INTERNATIONAL (MALAYSIA) SDN. BHD.は当連結会計年度に新規設立しており、株式会社ユラス並びにMITACHI TRADING(THAILAND) CO.,LTD.は、当連結会計年度に清算結了いたしました。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち敏拓吉電子（上海）有限公司並びに美達奇電子（深圳）有限公司の決算日は、12月31日であり、連結財務諸表の作成に当たっては３月31日の仮決算を実施しております。

　その他の連結子会社の決算日は、３月31日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。

　ただし、４月１日から連結決算日５月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

ロ　デリバティブ

　時価法を採用しております。

ハ　たな卸資産

　主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

　建物及び構築物　　当社は、定率法（但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法）を採用し、連結子会社は、定額法を採用しております。

　その他　定率法
　　　　　但し連結子会社は定額法

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　３年～50年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

ハ　リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（３）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

ハ　役員賞与引当金

　役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

（４）重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準

　在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に計上しております。

（５）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

（６）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　　消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

たな卸資産の評価

（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

(２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社は営業循環過程から外れたたな卸資産については、一定の基準により規則的に帳簿価額を切り下げる方法により評価しております。

　但し、当社では半導体や電子部品メーカーなどの生産品目の変化などによる生産終了品の供給や、災害時における事業継続在庫などの在庫の保有を行っており、販売先の急激な生産活動の縮小や、受注が需要の予測を大幅に下回った場合、販売先への販売が減少し、在庫が滞留する可能性があるため、規則的に帳簿価額を切り下げている商品及び製品のうち販売見込期間が長期にわたる一部の商品については、個々の販売可能性に応じた評価を行っている事から、実際の販売状況が見積りと異なった場合、翌連結会計年度のたな卸資産の評価に重要な影響を与える可能性があります。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

（1）概要
　収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。

ステップ1：顧客との契約を識別する。

ステップ2：契約における履行義務を識別する。

ステップ3：取引価格を算定する。

ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

（2）適用予定日

2022年５月期の期首から適用します。

（3）当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

（1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

（2）適用予定日

2022年５月期の期首から適用します。

（3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

　新型コロナウイルス感染症による当社グループへの影響は、営業収益減少等の影響があるものの、2022年５月期末にかけて徐々に回復する仮定に基づき、会計上の見積りを行っております。

（連結貸借対照表関係）

※１　連結会計年度末日満期手形

　期末日満期手形の会計処理については、前連結会計年度末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。前連結会計年度末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

※２　たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

　３　当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

※４　非連結子会社に対するものは、次の通りであります。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損（△は戻入額）が売上原価に含まれております。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額

※２　その他の包括利益に係る税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2019年６月１日　至　2020年５月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

（注）１．新株予約権の内容については、「第４提出会社の状況　１株式等の状況（２）新株予約権等の状況」に記載しております。

２．2015年７月３日新株予約権の減少は退職に伴う新株予約権の消滅によるものであります。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2020年６月１日　至　2021年５月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加70株は、単元未満株式の買取によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

（注）１．新株予約権の内容については、「第４提出会社の状況　１株式等の状況（２）新株予約権等の状況」に記載しております。

２．2018年３月12日新株予約権の減少は新株予約権の取得及び消却によるものであります。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借手側）

　国際財務報告基準によるリース取引

①リース資産の内容

　主として、IFRS16「リース」の適用による在外子会社の賃貸契約に係るものになります。

②リース資産の減価償却の方法

　「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.会計方針に関する事項（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法　ハ リース資産」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については、短期的な預金等に限定しております。また、資金調達については、主に銀行借入により調達しております。

（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権については、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの販売管理規程、与信管理マニュアルに従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、顧客の信用状態を定期的に把握しております。

　投資有価証券については、その他有価証券であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、保有残高は僅少であります。

　営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務については、半年以内の支払期日であります。

　借入金については、主に営業取引に係る資金調達を目的としたものであります。短期借入金については、変動金利のため、金利の変動リスクに晒されておりますが、短期決済であり、金利変動リスクは限定的であります。また、リース債務については、主として一部の海外連結子会社について国際財務報告基準第16号「リース」を適用したものです。資金調達及びリース債務に係る流動性リスクについては、適時資金繰り計画を作成・更新することにより管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2020年５月31日）

当連結会計年度（2021年５月31日）

（※）リース債務は流動負債と固定負債を合算して表示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

　（１）現金及び預金、（２）受取手形及び売掛金、(３)電子記録債権

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　（４）投資有価証券

　　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

　（１）支払手形及び買掛金、（２）電子記録債務、（３）短期借入金、（４）未払法人税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　（５）リース債務

　これらの時価については、元利金合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

 これらについては市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であると認められるものであるため、「(４)投資有価証券」に含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2020年５月31日）

当連結会計年度（2021年５月31日）

４．短期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2020年５月31日）

当連結会計年度（2021年５月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2020年５月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額2,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2021年５月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額21,890千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

３．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度及び当連結会計年度において該当ありません。

　減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2020年５月31日）

（注）時価の算定方法

　　　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（2021年５月31日）

（注）時価の算定方法

　　　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　2019年６月１日　至　2020年５月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定拠出年金制度を採用しております。

　また、海外子会社においては主として自国における公的年金制度に加入しております。

２.確定拠出制度

　当社の確定拠出制度への要拠出額は、39,461千円であります。

当連結会計年度（自　2020年６月１日　至　2021年５月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定拠出年金制度を採用しております。

　また、海外子会社においては主として自国における公的年金制度に加入しております。

２.確定拠出制度

　当社の確定拠出制度への要拠出額は、41,317千円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

（1）ストック・オプションの内容

（注)１. 株式数に換算して記載しております。

２.付与対象者の区分及び人数、権利確定条件、対象勤務期間並びに権利行使期間については、「第４ 提出会社の状況　１ 株式等の状況 (２)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。

（2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2021年５月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

②単価情報

２．採用している会計処理の概要

（権利確定日以前の会計処理）

(1) 権利確定条件付き有償新株予約権の付与に伴う従業員等からの払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上する。

(2) 新株予約権として計上した払込金額は、権利不確定による失効に対応する部分を利益として計上する。

（権利確定日後の会計処理）

(3) 権利確定条件付き有償新株予約権が権利行使され、これに対して新株を発行した場合、新株予約権として計上した額のうち、当該権利行使に対応する部分を払込資本に振り替える。

(4) 権利不行使による失効が生じた場合、新株予約権として計上した額のうち、当該失効に対応する部分を利益として計上する。この会計処理は、当該失効が確定した期に行う。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、半導体、電子部品等の販売及びそれらに付随する業務を主たる事業としており、主に国内で事業活動を行う「国内事業部門」、主に海外で事業活動を行う「海外事業部門」の２つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2019年６月１日　至　2020年５月31日）

（注）１．（１）セグメント利益の調整額△489,504千円は、セグメント間取引消去△15,734千円、各報告セグメントに配分していない全社費用（本社管理部門に関する営業費等）△473,770千円であります。

　　　　　（２）セグメント資産の調整額1,039,453千円は、セグメント間取引消去△561,107千円、各報告セグメントに配分していない全社資産1,600,560千円であります。

　　　　　（３）その他の項目の調整額の減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

　　　　　２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2020年６月１日　至　2021年５月31日）

（注）１．（１）セグメント利益の調整額△463,105千円は、セグメント間取引消去△114千円、各報告セグメントに配分していない全社費用（本社管理部門に関する営業費等）△462,990千円であります。

　　　　　（２）セグメント資産の調整額1,247,278千円は、セグメント間取引消去△612,282千円、各報告セグメントに配分していない全社資産1,859,561千円であります。

　　　　　（３）その他の項目の調整額の減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

　　　　　２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2019年６月１日　至　2020年５月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　半導体、電子部品等の販売及びそれらに付随する業務区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

（単位：千円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(２）有形固定資産

（単位：千円）

 ３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

当連結会計年度（自　2020年６月１日　至　2021年５月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　半導体、電子部品等の販売及びそれらに付随する業務区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

（単位：千円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(２）有形固定資産

（単位：千円）

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2019年６月１日　至　2020年５月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年６月１日　至　2021年５月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自2019年６月１日  至2020年５月31日）

当連結会計年度（自2020年６月１日  至2021年５月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載をしておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

　（注）１.平均利率については、期末借入金残高等に対する加重平均利率を記載しております。

２.リース債務（1年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりです。

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年６月１日　至　2020年５月31日）

当事業年度（自　2020年６月１日　至　2021年５月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（１）有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

②その他有価証券

　時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

　時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

（２）たな卸資産の評価基準及び評価方法

　主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　３～50年

（２）無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

（３）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（２）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。

（３）役員賞与引当金

　役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

たな卸資産の評価

（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

(２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社は営業循環過程から外れたたな卸資産については、一定の基準により規則的に帳簿価額を切り下げる方法により評価しております。

　但し、当社では半導体や電子部品メーカーなどの生産品目の変化などによる生産終了品の供給や、災害時における事業継続在庫などの在庫の保有を行っており、販売先の急激な生産活動の縮小や、受注が需要の予測を大幅に下回った場合、販売先への販売が減少し、在庫が滞留する可能性があるため、規則的に帳簿価額を切り下げている商品及び製品のうち販売見込期間が長期にわたる一部の商品については、個々の販売可能性に応じた評価を行っている事から、実際の販売状況が見積りと異なった場合、翌事業年度のたな卸資産の評価に重要な影響を与える可能性があります。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
　連結財務諸表の注記事項「追加情報」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社項目

　関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

※２　期末日満期手形

　期末日満期手形の会計処理については、前事業年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。前事業年度末日満期手形の金額は、次の通りであります。

　３　保証債務

　次の関係会社等について、取引先からの仕入債務、金融機関からの借入及び為替予約取引に対し債務保証を行っております。

　債務保証

※４　たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

　５　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度71.2%、当事業年度70.4%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度28.8%、当事業年度29.6%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（有価証券関係）

　子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は369,920千円、前事業年度の貸借対照表計上額は343,742千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

【引当金明細表】

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】