7487 小津産業 有価証券報告書－第110期(令和2年6月1日－令和3年5月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第108期の期首から適用しており、第107期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

４．第110期において、アズフィット㈱の株式の一部を譲渡し、同社を連結子会社から持分法適用関連会社へ変更したため、売上高が減少しております。

(2)提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第110期の自己資本利益率は、当期純損失が計上されているため、また、株価収益率及び配当性向は、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

４．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第108期の期首から適用しており、第107期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

　当社は、1653年伊勢松阪出身の小津清左衛門長弘により、江戸の商業地大伝馬町（現本社所在地）において創業したことを起源とし、全国の地方問屋へ和紙を販売する中央問屋として業を継続してきました。

　また1929年には、法人組織化すべく合資会社小津商店を設立し、1939年同社から和洋紙の貿易部門を独立して、その販売を目的として当社を設立しました。

　会社設立後の主な変遷は次のとおりであります。

３【事業の内容】

当社の企業集団は、当社（小津産業株式会社）、子会社７社、関連会社２社及びその他の関係会社１社より構成されており、不織布製品の加工・販売を主たる事業としております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

（不織布事業）

当社では、エレクトロニクス用、コスメティック用、メディカル用、産業資材用の不織布製品の販売等を行っており、連結子会社であるオヅテクノ株式会社及び株式会社ディプロ並びに持分法適用関連会社である株式会社旭小津では、不織布製品の加工を行っております。

連結子会社である小津（上海）貿易有限公司では、中国向けの不織布製品の販売等を行っており、日本プラントシーダー株式会社では、農業用資材・機材の製造・販売を行っております。

（家庭紙・日用雑貨事業）

持分法適用関連会社であるアズフィット株式会社では、ドラッグストア、スーパーマーケット、ホームセンター及びビル管理会社等に対して、家庭紙・日用雑貨の販売等を行っております。なお、同社は、2021年２月２日付で当社の連結子会社から持分法適用関連会社へ変更しております。

（その他の事業）

当社において、不動産賃貸事業等を行っております。

連結子会社であるエンビロテックジャパン株式会社では、日本およびアジア諸国における過酢酸製剤の販売、仲介並びに輸出入等を行っております。

［事業系統図］

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　（注）連結子会社及び持分法適用関連会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

５【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除く）であり、臨時雇用者数（パートタイマー等）は（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

３．従業員数が前連結会計年度末に比べ83名減少したのは、主に家庭紙・日用雑貨セグメントを担うアズフィット㈱の株式の一部を譲渡し、同社を連結子会社から持分法適用関連会社へ変更したためであります。

(2)提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く）であり、臨時雇用者数（パートタイマー等）は（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3)労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1)運営方針及び中長期的な経営戦略

当社グループは、2018年６月から2021年５月までの３ヵ年に亘る「小津グループ中期経営計画2021」を策定し、全社を挙げての「ものづくり」を継続し、新しい事業、新しい商品の構築に取り組んでまいりました。この中期経営計画期間中に実施した主な施策は以下のとおりです。

①家庭紙・日用雑貨事業を営むアズフィット株式会社の株式の80％を2021年２月にセンコーグループホールディングス株式会社に譲渡し、事業のポートフォリオの転換を実施いたしました。

②製造機能の高度化を実現すべく、株式会社ディプロの新本社工場を2020年２月に竣工・稼働させた他、コスメティック分野においても新規設備投資を実施いたしました。

③産学および他社との連携による事業分野の拡張を目指し、除染関連事業、除菌関連事業等の新規事業を強力に推進いたしました。

④グローバル展開を推進するため、ＡＳＥＡＮ拠点の再編を実施いたしました。

⑤製造基盤の強化や次世代新規事業の開拓を推進するため「生産・開発本部」を新設した他、組織の活性化を企図した人事制度改革も実施いたしました。

「小津グループ中期経営計画2021」を基礎として、更なる飛躍を実現するため、2021年６月から2024年５月までの３ヵ年に亘る中期経営計画「中期経営計画2024（Leap into the Innovation）」を策定しました。

「中期経営経営計画2024（Leap into the Innovation）の骨子

１．小津グループが中長期的に目指す事業像

製造商社機能の高度化、新規事業の創出、事業ポートフォリオ変革により、「価値創造企業」への飛躍を目指します。

２．「中期経営計画2024（Leap into the Innovation）」の基本方針

「紙と不織布」の技術力を基盤に、製造商社機能を拡充した商社として収益性の更なる向上を達成します。

３．基本戦略は以下の４項目です。

(1)製造基盤の強化

株式会社ディプロの設備の拡充、高機能設備の導入を進め、生産能力・生産性の向上に取り組んでまいります。

除染材の製造基盤の拡張にも取り組んでまいります。

小津産業株式会社内に新設した「生産・開発本部」をヘッドクォーターとしてグループ全体の生産管理を行うとともに、開発力を強化し、新規事業の構築を推進してまいります。

また、海外での生産体制についても検討を進め、日本国内への製品持ち帰り拠点の設立を目指します。

「紙と不織布」の技術力を基盤に、製造商社機能を拡充し、収益性の更なる向上を達成します。この目的を補完するためのＭ＆Ａも視野に入れます。

(2)海外展開の拡充

アジア地域を中心とした海外事業の拡大を目指し、ＡＳＥＡＮ拠点（シンガポール支店）、中国拠点（小津（上海）貿易有限公司）の人員増強と機能強化を推進してまいります。

主力のエレクトロニクス分野の一層の拡大に加え、コスメティック製品、過酢酸製剤、人工皮革の海外販売の拡大に積極的に取り組んでまいります。

(3)新規事業の確立

米国エンビロテックケミカルサービス社および全国農業協同組合連合会とともに新会社を設立し販売強化を図っている過酢酸製剤や、東京大学との共同研究により提供を開始した除染布「五大力」といった新規事業の本格拡大を鋭意、推進してまいります。新設した「生産・開発本部」を軸にグループ開発推進体制を整備するとともに、産学連携や他社連携、Ｍ＆Ａによる、次世代新規事業の開拓に注力してまいります。

(4)グループ経営基盤の強化

グループマネジメントを推進し、グループ一体となった営業強化、生産管理、人財育成に取り組んでまいります。

地球環境への対応が求められるなか、環境対応商品の開発や、製造工程における環境対応の強化に努めてまいります。

公正・公平で迅速かつ透明性の高い経営を実践するため、コーポレート・ガバナンスの強化に引き続き取り組むとともに、株主の皆さまやその他のステークホルダーとの対話の強化を図るため、ＩＲ活動にも積極的に取り組んでまいります。

これらの基本方針、基本戦略に基づき、2024年５月期は、売上高170億円、営業利益14億円、ＲＯＳ・ＲＯＥ８％を目指します。

また、中長期的には売上高200億円、ＲＯＳ・ＲＯＥ10％を目指します。

(2)経営環境及び対処すべき課題

ワクチン接種による新型コロナウイルス感染症の収束への期待はあるものの、変異株の出現による感染拡大と、経済活動への影響の長期化が懸念される等、依然先行きの不透明感が強い状況です。

かかる状況下、当社グループは、新中期経営計画「中期経営計画2024（Leap　into the Innovation）」の達成に向け、一丸となって取り組んでまいります。

不織布事業のエレクトロニクス分野におきましては、需要増加が期待できる高速データ通信用デバイス等の通信事業分野や車載用電子部品分野等への積極的な営業を展開してまいります。メディカル分野におきましては、衛生意識の高まりから、引続き需要が見込める除菌ウエット製品等の衛生材料の販売を推進するとともに、新製品の開発、販路の拡大を図ってまいります。コスメティック分野におきましては、東アジア市場向けの販売で鈍化が予想されます。国内販売においても、訪日外国人の減少等により需要の急速な回復は期待できないものの、グループシナジー効果を発揮し、新事業、新商品の創造に注力してまいります。除染関連分野につきましては、品質・性能の向上や用途開発を進め、電力会社等での採用事例の積上げを図ってまいります。株式会社ディプロにつきましては、2020年２月より稼働いたしました新本社工場での製造機能を活用するとともに、生産性向上策にも積極的に取り組み、引続き需要が期待できる除菌ウエット製品を中心に、営業力を強化し提案型ビジネスを推進してまいります。日本プラントシーダー株式会社におきましては、天候不順、自然災害等の影響が懸念されるものの、落花生やコーンなどの大粒子テープの普及に注力するとともに、新たな播種機材の開発を進め、販路開拓に取り組んでまいります。

その他の事業である除菌関連事業を営むエンビロテックジャパン株式会社におきましては、食品殺菌用途および、畜産分野の防疫対策用途として過酢酸製剤の販促活動を積極的に行ってまいります。

今後も当社グループは、経営環境の変化に迅速に対応しつつ、中長期的な経営戦略に基づき経営資源の最適な配分を行い、企業価値の向上に全力で邁進するとともに、社会環境や安全性に十分配慮し、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいります。

２【事業等のリスク】

　当社グループの経営成績、財政状態等に影響を与える可能性のあるリスク、および投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を以下のとおり記載いたします。

　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)株式会社小津商店との関係

　株式会社小津商店は、1653年創業の「紙商小津屋」を嚆矢としております。同社の紙事業分野が分離し発展してきたのが当社グループです。長い歴史の過程において、株式会社小津商店と当社グループは、別々の事業を営んでまいりました。更に当社グループの上場を経て、株式会社小津商店の当社持株比率は、低下してまいりましたが、現在、当社の議決権の30.0％を保有する主要株主となっております。

　当社グループは独立性、自主性に基づき企業運営を行っておりますが、株式会社小津商店の当社に対する基本方針等に変更が生じた場合には、当社グループの事業および業績に影響を及ぼす可能性があります。

（株式会社小津商店との取引）

　現在、株式会社小津商店との間で不動産の賃借取引があります。当該取引に関して取引条件の経済合理性を保つため、市場原理に基づく取引条件としております。今後は同社との取引は順次減少すると見込まれます。同社と新規に取引が発生する場合についても市場原理に基づく条件を基本としてまいります。しかし同社の当社グループに対する取引方針や条件等に大きな変更が生じた場合には、代替不動産の確保に費用を要するため、当社グループの事業および業績に影響を及ぼす可能性があります。

（株式会社小津商店との棲み分け）

　当社グループは不織布、除菌製剤等を扱う事業会社、株式会社小津商店は不動産事業と和紙文化事業・和紙販売事業に特化した会社との棲み分けになっております。この棲み分けは、今後も継続する方針であります。

(2)販売先が属する業界の需要動向、市況による影響および業績の季節変動

　当社グループの不織布事業における主力製品は、エレクトロニクス・半導体業界、医療業界およびコスメティック業界向けであり、これらの業界の需要動向、市況などは業績に大きな影響を与えます。また、日本プラントシーダー株式会社において第２四半期である６月～８月の夏場に販売がピークになることから、不織布事業の営業利益は第２四半期に集中して計上される傾向があります。

(3)製品品質

　当社グループの不織布製品の多くは、素材を旭化成株式会社より仕入れ、当社グループの加工関係会社３社およびマレーシアの協力工場で製品化しております。

　各加工場では充分な品質管理を行っておりますが、製品やサービスに関する不良欠陥が発生しないという保証はなく、大規模な製品クレームが発生した場合、製品回収や製造物責任賠償などに関する費用が発生し、当社グループの業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4)災害による影響

　当社グループが保有する物流センターのほか、素材の主要仕入先である旭化成株式会社、または当社グループの加工関係会社３社もしくはマレーシアの協力工場が、大規模な地震などの災害により損害を被った場合、物流センターの稼働率が一時的に低下したり、加工場における製品の生産能力が減退することにより、売上高、利益が減少いたします。

　また、設備の修復のための費用の増加により、当社グループの業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

　アグリ分野を担当する日本プラントシーダー株式会社においては、天候不順・自然災害が発生した場合には、売上高・利益が減少いたします。

(5)海外市場の動向

　不織布事業におけるエレクトロニクス用ワイパーは、国内の加工関係会社３社以外にマレーシアの協力工場においても生産を行い、中国、台湾、その他の東南アジア地区などを中心に販売を行っております。

　従いまして、当社が販売を行っている各国において政治、経済、社会情勢の変化などの予期せぬ事象が発生し、販売活動に支障が生じた場合、当社グループの業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6)為替相場の変動による影響

　当社グループは、大きな市場であるアジア地区における仕入および販売体制の確立と強化を図っており、今後も海外取引の比重は高まる傾向にあります。輸出または輸入取引の一部は外貨建で行っているため、為替相場の変動による影響を受けます。

(7)新型コロナウイルスの影響

当社グループにおきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により需要の減少が予想される販売先と、需要の増加が予想される販売先が併存しております。このような事業特性から新型コロナウイルス感染症が、当社グループの業績に与える影響は軽微であると判断しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症が、当社の想定を超える規模で拡大、長期化した場合、人の移動制限や事業活動の制限による経済活動の停滞は、当社グループの製品・商品需要の減少を招く可能性があります。また、原材料等サプライヤーも同様の理由で制限を受けることにより、製品・商品等の調達面に不都合が生じる可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

①経営成績の状況

　当連結会計年度（2020年６月１日～2021年５月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大が企業活動のみならず、様々な分野へと波及しました。人々の行動様式の変容は、生産活動や消費活動に大きな影響を与えました。政府による各種政策の効果や海外経済の改善により、持ち直しの動きが期待されるものの、新型コロナウイルス感染症の再拡大により、経済の先行きは依然として不透明な状態にあります。

　このような状況のもと、当社グループは新型コロナウイルスの感染予防のため、集合形式による会議、研修、出張の抑制、在宅勤務および時差出勤等を推進し、感染リスクの低減を図りながら、「小津グループ中期経営計画2021」に掲げる経営基盤の強化と更なる成長ステージを目指し、営業活動を維持してまいりました。

　また、家庭紙・日用雑貨事業を営むアズフィット株式会社の株式のうち同社発行済株式総数の80％をセンコーグループホールディングス株式会社に譲渡いたしました。

　これらの結果、当連結会計年度の売上高は339億22百万円（前期比17.1％減）、経常利益は９億50百万円（前期比66.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は７億24百万円（前期比26.9％増）となりました。

＜不織布事業＞

　エレクトロニクス分野では、情報通信分野・製薬・車載用電子部品が堅調に推移し、年度後半からは東南アジアの工場稼働率が復調いたしました。しかしながら、年度前半は東南アジアの工場稼働率が低下していたこと、前年は新型コロナウイルス感染症の影響によりクリーンルーム用マスクの需要が急増したことの反動等により、前年に比べ、売上高は微減、利益面は増加いたしました。

　メディカル分野では、衛生材料の販売が好調に推移したものの、新型コロナウイルス感染症の影響により、前年第４四半期の販売が急増していたため、前年に比べ、売上高は横ばい、利益面は増加いたしました。

　コスメティック分野では、東アジア市場向けの販売が増加に転じたものの、国内販売が低調に推移し、前年に比べ売上高は増加、利益面は減少いたしました。

　小津（上海）貿易有限公司では、中国の工場稼働率が向上し、エレクトロニクス分野の需要が復調したため、売上高、利益面ともに前年を上回りました。

　除染関連分野につきましては、国内電力会社等に向けての販売活動を継続して実施した結果、売上実績がありました。

　ウエットティッシュ等の製造販売を営む株式会社ディプロでは、新型コロナウイルスの影響により除菌ウエット製品が好調を維持し、売上高、利益面ともに前年を上回りました。

　アグリ分野を担う日本プラントシーダー株式会社では、台風10号の上陸、九州豪雨、新型コロナ感染症の拡大に伴う飲食店等の休業・時短営業、フードロス削減機運の高まり等により、国内外ともに販売が減少したため、売上高、利益面ともに前年を下回りました。

　これらの結果、売上高は143億10百万円（前期比6.4％増）、セグメント利益は５億79百万円（前期比39.6％増）となりました。

＜家庭紙・日用雑貨事業＞

　当事業を担うアズフィット株式会社につきましては、新型コロナウイルスの影響で、マスクや除菌製品の需要が増加いたしました。

　また、家庭紙・日用雑貨事業の基盤強化を実現するため、2021年２月２日付にて、アズフィット株式会社の株式の80％をセンコーグループホールディングス株式会社へ譲渡いたしました。

　この結果、売上高は194億72百万円（前期比28.9％減）、セグメント利益は２億25百万円（前期比352.7％増）となりました。

　アズフィット株式会社の株式を80％譲渡したため、当連結会計年度の売上高、利益はアズフィット株式会社の第３四半期までの実績を反映しております。前期比は前連結会計年度通期の実績に対する増減率を記載しております。

＜その他の事業（除菌関連事業および不動産賃貸事業）＞

　除菌関連事業を営むエンビロテックジャパン株式会社では、過酢酸製剤の知名度を上げる地道な活動と、販売代理店への販促活動ならびに食品殺菌用途および畜産分野の防疫対策用途に向けた拡販に注力したことにより、前年に比べ、売上高は横ばいであったものの、経費削減に努めた結果、利益面は増加いたしました。

　不動産賃貸事業につきましては、売上高、利益面ともに前年を上回りました。

　これらの結果、売上高は１億39百万円（前期比20.9％増）、セグメント利益は59百万円（前期比47.4％増）となりました。

（注）１．日本プラントシーダー株式会社の決算期は２月末日のため、当連結会計年度には各社の2020年３月から2021年２月までの実績が、株式会社ディプロおよびエンビロテックジャパン株式会社の決算期は３月末日のため、当連結会計年度には各社の2020年４月から2021年３月の実績が反映されております。

（注）２．アズフィット株式会社の株式の80％を2021年２月２日付にて、センコーグループホールディングス株式会社へ譲渡いたしました。このため、当連結会計年度におきましては、アズフィット株式会社の実績は、第３四半期までを連結子会社として、第４四半期を持分法適用会社として反映しております。

②財政状態の状況

（資産）

　当連結会計年度末における流動資産は、「現金及び預金」40億46百万円の増加、「受取手形及び売掛金」51億50百万円の減少等により、前期比18億33百万円減少の119億４百万円となりました。固定資産は、「投資有価証券」８億51百万円の増加、「土地」９億33百万円の減少、「建物及び構築物（純額）」４億79百万円の減少等により、前期比８億94百万円減少の104億９百万円となりました。

　「現金及び預金」の増加は、主としてアズフィット株式会社の株式の一部を譲渡したこと、「受取手形及び売掛金」、「土地」、「建物及び構築物（純額）」の減少は、主として同社を連結子会社から持分法適用関連会社へ変更したことによるものであります。

　この結果、資産合計は前期比27億28百万円減少の223億14百万円となりました。

（負債）

　当連結会計年度末における流動負債は、「１年内返済予定の長期借入金」８億50百万円の増加、「支払手形及び買掛金」28億62百万円の減少等により、前期比26億59百万円減少の50億55百万円となりました。固定負債は、「長期借入金」８億50百万円の減少、「社債」３億円の減少等により、前期比11億16百万円減少の12億66百万円となりました。

　「支払手形及び買掛金」の減少は、主としてアズフィット株式会社を連結子会社から持分法適用関連会社へ変更したことによるものであります。

　この結果、負債合計は前期比37億76百万円減少の63億22百万円となりました。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産合計は、前期比10億47百万円増加の159億92百万円となりました。これは「利益剰余金」５億41百万円の増加、「その他有価証券評価差額金」４億81百万円の増加等によるものであります。

③キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ40億46百万円増加し、66億16百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と、それらの増減の要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は13億18百万円（前期比10億64百万円増）となりました。収入の主な内訳は、「売上債権の増減額」17億82百万円、「税金等調整前当期純利益」８億３百万円、支出の主な内訳は、「仕入債務の増減額」10億３百万円、「たな卸資産の増減額」６億12百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果得られた資金は31億10百万円（前期は23億16百万円の使用）となりました。収入の主なものは、「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入」33億58百万円、支出の主なものは、「無形固定資産の取得による支出」１億77百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は３億75百万円（前期は69百万円の獲得）となりました。支出の主なものは、「短期借入金の純増減額」２億円であります。

④生産、受注及び販売の実績

イ.生産の実績

　該当事項はありません。

ロ.受注の実績

　該当事項はありません。

ハ.販売の実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３．当連結会計年度において、アズフィット株式会社の株式の一部を譲渡し、連結子会社から持分法適用会社へ変更しております。このため、当連結会計年度の家庭紙・日用雑貨セグメントには、同社の第３四半期までの実績が反映されております。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

当連結会計年度における経営成績の分析は、以下のとおりであります。なお、本項に記載の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①経営成績の分析

（売上高）

　当連結会計年度の売上高は、前期比17.1％減少の339億22百万円となりました。

　不織布事業につきましては、エレクトロニクス分野向けの販売が微減、メディカル分野向け販売が横ばい、コスメティック分野向けの販売が増加となったことにより、売上高が微増いたしました。

　小津（上海）貿易有限公司につきましては、エレクトロニクス分野向けの販売が復調したことにより、売上高が増加いたしました。

　株式会社ディプロにつきましては、除菌ウエット製品の販売が好調に推移したことにより、売上高が増加いたしました。

　日本プラントシーダー株式会社につきましては、国内外ともに販売が減少したことにより、売上高が減少いたしました。

　これらの結果、不織布事業の売上高は、前期比6.4％増加の143億10百万円となりました。

　家庭紙・日用雑貨事業を営むアズフィット株式会社につきましては、2021年２月２日付にて株式の80％をセンコーグループホールディングス株式会社に譲渡いたしました。アズフィット株式会社の実績については、第３四半期までを連結子会社、第４四半期を持分法適用会社として反映しております。

　この結果、家庭紙・日用雑貨事業の売上高は、前期比28.9％減少の194億72百万円となりました。

　その他の事業において除菌関連事業を営むエンビロテックジャパン株式会社につきましては、地道な営業活動を展開した結果、売上高は横ばいとなりました。

　不動産事業につきましては、売上高は前期比増加いたしました。

　これらの結果、その他の事業の売上高は、前期比20.9％増加の１億39百万円となりました。

（営業利益）

　当連結会計年度の営業利益は、前期比71.8％増加の８億68百万円となりました。また、売上高営業利益率は、前期比1.4ポイントプラスの2.6％となりました。

　不織布事業につきましては、エレクトロニクス分野、メディカル分野が増加、コスメティック分野が減少、除染関連分野での実績もあり、営業利益は増加いたしました。

　小津（上海）貿易有限公司では、営業利益は増加いたしました。

　株式会社ディプロでは、販売が増加したこと等により、営業利益が増加いたしました。

　日本プラントシーダー株式会社につきましては、販売が減少したことにより、営業利益が減少いたしました。

　これらの結果、不織布事業のセグメント利益は、前期比39.6％増加の５億79百万円となりました。

　家庭紙・日用雑貨事業を営むアズフィット株式会社につきましては、マスク、除菌製品の販売が増加したことにより営業利益が増加いたしました。

　これらの結果、家庭紙・日用雑貨事業のセグメント利益は、前期比352.7％増加の２億25百万円となりました。

　その他の事業において除菌関連事業を営むエンビロテックジャパン株式会社につきましては、経費削減に努めた結果、営業利益が増加いたしました。

　不動産賃貸事業につきましては、販売が増加したこと等により、営業利益は増加いたしました。

　これらの結果、その他の事業のセグメント利益は、前期比47.4％増加の59百万円となりました。

（注）報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であり、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

（経常利益）

　当連結会計年度の経常利益は、前期比66.3％増加の９億50百万円となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

　当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比26.9％増加の７億24百万円となりました。

②資本の財源及び資金の流動性

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品及び製品、原材料の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、投資を目的とした資金需要は、主に設備投資等によるものであります。運転資金及び設備投資資金は、自己資金及び金融機関からの借入等により調達しております。

　なお、当連結会計年度末における借入金及び社債を含む有利子負債の残高は26億20百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は66億16百万円となっております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

４【経営上の重要な契約等】

　当社は2020年12月10日開催の取締役会において、当社の特定完全子会社であるアズフィット株式会社の株式の80％をセンコーグループホールディングス株式会社へ譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。なお、2021年２月２日付で株式譲渡を行っております。

　詳細は、「第５経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりです。

５【研究開発活動】

不織布事業におきましては、連結子会社である日本プラントシーダー株式会社で、食の安全に対する関心の高まりを背景に、国内外の農業の省力化と効率化という課題に取り組んでおります。シーダーテープを使用した農法の精度向上、関連する機械の技術開発を継続して市場の拡大を図っております。

　なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、41百万円であります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度において実施した設備投資の総額は188百万円であり、主なものは不織布事業における加工設備に係る投資127百万円であります。

　また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

(1)提出会社

　（注）千葉、埼玉第二の各物流センターは持分法適用関連会社アズフィット㈱へ賃貸しているものであります。

(2)国内子会社

　（注）帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備計画については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に判断して策定しております。設備計画は原則的に各社が個別に策定しておりますが、提出会社を中心とした調整を行い最終的に設備計画を策定しております。

(1)重要な設備の新設

 特記すべき事項はありません。

(2)重要な設備の除却及び売却の予定

 特記すべき事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　有償一般募集　　　　　　　　　600,000株

発行価格　　　　　　　　　　　　1,267円

資本組入額　　　　　　　　　　　　634円

（５）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式52,158株は、「株式の状況（個人その他）」の欄に521単元及び「単元未満株式の状況」の欄に58株を含めて記載しております。

２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が１単元含まれております。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」の中には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権の数１個）含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

 該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

 該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式数には、2021年８月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2021年８月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主に対して長期的に安定した利益還元を行うことを基本方針としつつ、併せて当社グループの企業体質の強化と将来の事業展開に備えた内部留保の充実などを総合的に勘案し、配当を行うこととしております。

　なお、当社は、「取締役会の決議によって、毎年11月30日を基準日として中間配当をすることができる」旨を定款に定めておりますが、当社の販売している商品は季節変動や市況に多分に左右される傾向にあるため、年間を通しての収益がある程度確定した段階で配当を決定することとしております。従いまして現時点におきましては、中間配当制度はあるものの、期末配当の年１回の配当を行うことを基本的な方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　当社グループが属します卸売業は、業態を超えた合併、再編が行われるなど、大きくまた急激に変化しております。そのような中、当社グループといたしましても、生き残りを図るためだけでなく、一層の業容の拡大を目指してＭ＆Ａや新規事業への参入なども選択肢として考えております。そのため、株主への安定的な配当を行いつつ、内部留保も充実させ強固な経営基盤の確立を図ってまいります。

　当期の期末配当につきましては、１株当たり23円となりました。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①企業統治の体制

１．企業統治の体制の概要

当社では、業務執行上の最高意思決定機関といたしまして取締役会を毎月１回程度開催しており、株主の負託に応えるべく当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値の向上に向けて、経営の基本方針や法令・定款で定められている事項ならびに経営に関する重要事項の審議・承認・決定、取締役の職務の執行の監視・監督が執り行われております。2021年５月期においては、取締役会を18回開催いたしました。

取締役会は、取締役７名、そのうち社外取締役を２名置く体制としております。社外取締役には、豊富な経験と識見、専門的かつ高度な視点から経営全般へのご助言をいただくとともに、監視・監督機能を高めることを目的として、その任にあたっていただいております。また両名とも当社「社外役員の選任ならびに独立性に関する基準」を満たしており、当社との間に利害関係がなく一般株主との利益相反のおそれがないことから、独立役員に指定しております。

当社は2017年７月26日の取締役会にて、取締役会の諮問機関として任意の「指名・報酬委員会」を設置することを決議いたしました。委員長を社外取締役とし、過半数を社外役員とした当委員会は、社外役員の知見および助言を活かすとともに、役員の指名および報酬の決定に関する手続きの客観性および透明性を確保するものです。当委員会では当社の役員候補者の指名方針、役員候補者の選任議案、報酬に関する基本方針、取締役の報酬基準と適用等について審議・助言をいたします。

監査役会は、３名で構成されており、そのうち２名は社外監査役であります。随時監査役会が執り行われているほか、監査役全員が取締役会に出席して取締役の職務の執行状況の監査・監督を行い、かつ広範にわたる業務の監査を実施いたしております。2021年５月期においては、監査役会は13回開催されました。

なお、人数に関しては有価証券報告書提出日現在のものであります。

当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は、以下のとおりであります。

２．企業統治の体制を採用する理由

当社は、監査役会設置会社として、会社の業務に精通し豊富な職務経験をもつ社内取締役と経営陣から独立した立場で客観的かつ高度な視点をもつ２名の社外取締役によって構成された取締役会、ならびに取締役会から独立しかつ半数以上を社外監査役とする監査役会によって、業務執行に対する監査・監督を行っております。

当社は、経営の公正性、透明性、客観性を一層高めることを目的として現状の体制を選択しており、当社のコーポレート・ガバナンスは適切に機能していると判断しております。

３．内部統制システムおよびリスク管理体制の整備の状況

当社は、取締役の職務が法令および定款に適合することを確保するための体制その他当社および子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制につきまして、取締役会の決議により「内部統制基本方針」を制定し、以下のとおり取り組んでおります。

(1)当社および子会社の取締役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

イ．当社は、当社グループ役職員の行動規範として「小津グループ企業倫理に関する方針」を設け、高い倫理性とコンプライアンスの意識を持った行動の実践に努めている。

ロ．この徹底を図るため、当社グループ各社の総務担当で構成するＣＳＲチームを設ける。同チームは、社長を責任者とする。

ハ．同チームは役職員に対する教育および啓発に取り組むとともに、職員の通報窓口を当社の総務部に設置するほか、外部の専門機関に直接通報できる体制も取る。また、モニタリングを内部監査室が担当し実効性を高める。

ニ．これらの活動は、同チームから定期的に取締役会および監査役会に報告する。

ホ．反社会的勢力が当社グループにアプローチし、法令もしくは定款に適合する職務の執行を脅かすときは、ＣＳＲチームの管理下において当社グループ全体でこれを排除し、不当要求などには一切応じないものとする。

ヘ．内部監査室は、当社グループ各社の業務について正確性、正当性、合理性の観点から監査を実施する。

(2)取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

イ．取締役の職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体（以下、文書等という）に記録し、文書管理規程に基づき適切に保存し管理する。

ロ．取締役および監査役は、文書管理規程により必要に応じこれらの文書等を閲覧できるものとする。

ハ．内部監査室は、保管責任者と連携の上、文書等の保存および管理状況を監査する。

(3)当社および子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

イ．当社グループの持続的な発展を可能とするため、想定される企業リスクに迅速かつ適切に対処するリスク管理体制を、ＣＳＲチームを核として、次のとおり構築する。

ロ．同チームは、当社グループにおける想定リスクを基に危機管理規程の制定および具体的な対応方法を示したマニュアルの作成を行う。その上で、当社グループ内での周知徹底を図り、その実効性を高めるものとする。

ハ．同チームは、当社グループ各社間で連携を図り、日常的なリスク監視に努めるとともに新たな想定リスクへの対応方法を整備する。

ニ．当社グループの経営、事業に重大な損害を与える不祥事、事態が発生した場合は、当社社長を本部長とする対策本部を設置し速やかに必要な対応を図る。

(4)当社および子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

イ．当社取締役会は当社グループ役職員が共有する全社的な目標として、３事業年度を期間とする中期経営計画および年度予算を策定し、職務執行を担当する取締役は目標達成のために注力する。

ロ．目標達成の進捗状況管理は、取締役および経営幹部を構成員とする営業会議ならびに取締役会による月次業績のレビューによって行い、必要な審議または決定を諸規程に基づき行う。

ハ．取締役は、委任された事項について、組織規程および職務権限規程等の一定の意思決定ルールに基づき職務執行する。また、取締役会は職務執行の効率化のため、随時必要な決定を行うものとする。

ニ．内部監査室は、当社グループの経営方針に基づいた運営および管理状況を監査する。

ホ．子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制について、当社は当社グループ各社の発展と相互利益の促進を図るため「関係会社管理規程」を定め、各社の経営方針を尊重しつつ必要に応じ、取締役および監査役を各社へ派遣し、兼務させることにより、各社の業務および取締役等の職務執行の状況について当社の取締役会に報告する体制としている。

(5)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、その使用人の取締役からの独立性に関する事項および当該使用人に対する指示の実効性に関する事項

イ．監査役の職務を補助すべき使用人として、内部監査室があたる。

ロ．内部監査室は、監査役から要望された事項の情報収集および調査を監査役の指揮・命令に従って行い、その結果を監査役に報告する。

ハ．内部監査室所属の使用人の任命、異動、人事考課、賞罰については、監査役の意見を尊重した上で行うものとし、当該使用人の取締役からの独立性を確保するものとする。

ニ．当該使用人が他部署を兼務する場合は、監査役に係る業務を優先して従事する。

(6)当社および子会社の取締役・使用人等が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

イ．当社グループ各社の取締役および使用人等は、法定の事項、当社および当社グループに重大な影響を及ぼすおそれのある事項ならびに内部監査の実施状況等を監査役に報告する。

ロ．監査役が職務の遂行に必要な情報の提供を求めた場合には、迅速かつ適切に報告する。

(7)監査役へ報告した者が当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを受けないことを確保するための体制

当社は監査役への報告を行った当社グループ各社の取締役および使用人等が、当該報告を行ったことを理由として不利益な扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループ役職員へ周知徹底する。

(8)監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続きその他の当該職務の執行について生じる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

イ．当社は監査役が職務の執行について生ずる費用の前払または償還等の請求をしたときは、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。

ロ．当社は監査役の職務の執行において監査役会が認める費用について、毎年一定額の予算を計上する。

(9)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査の実効性を確保するため、取締役との定期的な意見交換を行うほか、重要な社内会議に出席するなど、監査役監査の環境整備に努める。

(10)業務の適正を確保するための体制の運用状況

当社は「内部統制基本方針」を制定し、取締役の職務が法令および定款に適合することを確保するための体制その他当社および子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制を運用しております。当期における運用状況は以下のとおりであります。

イ．当社グループの行動規範である「小津グループ企業倫理に関する方針」の重要性について、当社従業員が参加する月例連絡会にて一層の浸透を図り、高い倫理性とコンプライアンスの意識を持った行動の実践の啓発に努めました。

ロ．取締役会を18回開催し、法令および定款に定められた事項や経営に関する重要事項を決定し、業務執行状況の報告および監督を行いました。また、子会社の取締役を兼務する当社取締役からの報告により、適宜グループ全体の経営課題を把握し、その対応に取り組みました。

ハ．監査役会は13回開催され、取締役の職務執行に対する監査が行われました。また、各監査役は取締役会に出席し、経営の透明性、合理性、適法性等についての監査が行なわれました。

ニ．内部監査室は、内部監査に関する計画を立案し、当社および当社グループ各社の業務について内部監査を実施するとともに、業務運営の改善、是正に向けた助言等を行い、その結果は、取締役社長、監査役会に報告しております。

ホ．リスクおよびコンプライアンスに迅速に対応する体制として当社グループ各社の総務担当で構成するＣＳＲチームを設けています。同チームによるミーティングを３回開催し、コンプライアンスの状況、問題等の把握、対応策の協議を行いました。

②責任限定契約の内容

当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）および監査役との間で、同法第423条第１項の賠償責任について同法第425条第１項に定める額を限度とする旨の契約を締結することができます。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、500万円以上であらかじめ定められた金額、または法令が規定する額のいずれか高い額といたします。なお、当該責任限定が認められるのは、当該役員が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

③役員等賠償責任保険契約の内容

　当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険を保険会社との間で締結しており、被保険者の業務の遂行に起因して、保険期間中に損害賠償請求がなされたことによって被る被害を当該保険契約により填補することとしております。ただし、被保険者が法令に違反することを認識しながら行った行為に起因する損害は填補されない等、一定の免責事由があります。

　当該保険契約の被保険者は当社取締役および監査役、当社子会社の取締役および監査役であり、すべての被保険者について、その保険料を全額当社および付保対象子会社が、負担しております。

④取締役の定数

　当社の取締役は９名以内とする旨定款に定められております。

⑤取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもっておこなう旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑥取締役会にて決議できる株主総会決議事項

当社は、機動的な資本政策を遂行できるよう、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。また、株主への機動的な利益還元をおこなうため、取締役会の決議によって、毎年11月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

⑦株主総会の決議要件

当社は、会社法第309条第１項に定める株主総会の決議は、法令または定款に別段の定めがある場合を除き、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数をもっておこなう旨、また、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもっておこなう旨定款に定めております。これは、株主総会における決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営をおこなうことを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①役員一覧

男性9名　女性1名　（役員のうち女性の比率10.0％）

　（注）１．取締役穴田信次及び山下俊史は、社外取締役であります。

２．監査役深山徹及び山下千鶴子は、社外監査役であります。

３．取締役村尾茂の任期は、2021年５月期に係る定時株主総会終結の時から2022年５月期に係る定時株主総会終結の時までであります。その他の取締役の任期は、2020年５月期に係る定時株主総会終結の時から2022年５月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．監査役の任期は、2020年５月期に係る定時株主総会終結の時から2024年５月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．所有株式数には、小津産業役員持株会における各自の持分を含めた実質持株数を記載しております。

６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役２名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

②社外役員の状況

当社の社外取締役および社外監査役は、それぞれ２名であります。社外役員と当社との間には、特別な利害関係はありません。なお、社外取締役および社外監査役による当社株式の保有は、「役員の状況」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。

社外取締役穴田信次氏は、長年にわたり証券会社の業務ならびに取締役・監査役として経営に携わってこられた豊富な経験と幅広い識見を活かし、経営全般への助言を頂くとともに、業務執行に対する監督機能の一層の強化と経営の透明性を高めるため社外取締役として選任しております。なお、同氏は、株式会社オプトエレクトロニクスおよび竹本容器株式会社の社外取締役（監査等委員）を兼任しておりますが、これら２社と当社グループとの間に資本および重要な取引等の関係はなく、一般株主と利益相反の生じるおそれはないものと判断しております。

社外取締役山下俊史氏は、長年にわたり流通業界の業務ならびに経営に携わってこられ、商品流通や品質管理に対する豊富な経験と幅広い識見を活かし、経営全般への助言を頂くとともに、業務執行に対する監督機能の一層の強化と経営の透明性を高めるため社外取締役として選任しております。

社外監査役深山徹氏は、過去に社外監査役となる方法以外で会社の経営に関与された経験はありませんが、弁護士としての豊富な経験と会社法をはじめとする企業法務に関する高い知見を有しており、監査役として取締役の職務執行を適切に監査するとともに、当社経営に対して有益な意見をいただけると判断し社外監査役として選任しております。なお、同氏は、深山法律事務所所長ならびに株式会社コーセー社外監査役を兼任しておりますが、株式会社コーセーは当社の商品販売先でありますが、同社との取引は僅少であり、特別な関係はありません。なお、深山法律事務所と当社グループとの間に取引関係はありません。また、これら２社と当社グループとの間に資本の関係はなく、一般株主と利益相反の生じるおそれはないものと判断しております。

社外監査役山本千鶴子氏は、過去に社外取締役、社外監査役となる方法以外で会社の経営に関与された経験はありませんが、公認会計士としての豊富な経験と財務および会計に関する高い知見を有しており、監査役として取締役の職務執行を適切に監査するとともに、当社経営に対して有益な意見をいただけると判断し、社外監査役として選任しております。なお、同氏は、山本千鶴子公認会計士事務所所長ならびに東京製綱株式会社の社外取締役を兼任しておりますが、当社グループとこれら２社との間に資本および重要な取引等の関係はなく、一般株主と利益相反の生じるおそれはないものと判断しております。

なお、当社は、穴田信次氏、山下俊史氏および深山徹氏、山本千鶴子氏を、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。社外取締役および社外監査役を選任するための独立性については、東京証券取引所が定める「独立性に関する判断基準」を踏まえて、当社が定めた次の「社外役員の選任ならびに独立性に関する基準」に基づき判断しております。

「社外役員の選任ならびに独立性に関する基準」 1．総則 小津産業株式会社（以下「当社」という）は、当社の適正な企業統治にとって必要な客観性と透明性を確保するために、社外取締役および社外監査役（以下「社外役員」という）の選任ならびに独立性に関して、以下の通り基準を定める。 2．社外役員候補者の要件 (1)当社グループの持続的な成長と企業価値の向上に資するという観点から経営の監督に相応しい独立性を有する者であること。 (2)役員としての人格および見識があり、誠実な職務遂行に必要な意思と能力が備わっていること。 (3)役員としてその職務を遂行するために必要な時間を確保できる者であること。 3．独立性を有する社外役員の要件 当社において、独立性を有する社外役員とは、以下の要件を満たし当社経営陣から独立した中立の存在でなければならない。 (1)大株主との関係 ①当社株式議決権所有割合10％以上を保有している者であってはならない。 ②当社株式議決権所有割合10％以上を保有している法人の取締役、監査役、執行役員または使用人であってはならない。 (2)当社グループの内部従事者 ①当社、当社の子会社、および関連会社（以下「当社グループ」という）の取締役（社外取締役は除く）、監査役（社外監査役は除く）、執行役員または使用人（以下「取締役等」という）であってはならない。 ②その就任前10年以内において当社グループの取締役等であってはならない。 (3)取引先の業務従事者等 ①過去3年間において、当社グループの主要な取引先である者またはその会社の取締役等であってはならない。（直前事業年度における年間連結総売上高の2％以上を基準に判断） ②当社グループとの間で取締役および監査役を相互に派遣している会社の取締役等であってはならない。 ③当社グループから年間1,000万円を超える寄付または助成を受けている法人、団体等の取締役等であってはならない。 (4)監査法人等アドバイザーとの関係 ①当社の会計監査人である公認会計士または監査法人に所属している者および過去3年間に当社グループの監査を担当していた者であってはならない。（現在は退職している者を含む） ②上記に該当しない公認会計士、税理士、または弁護士、その他のコンサルタントであって、役員報酬以外に当社グループから過去3年間の平均で年間1,000万円を超える金銭その他の財産上の利益を得ている者であってはならない。 (5)近親者 2親等以内の親族が上記(1)～(4)のいずれかに該当する者であってはならない。 (6)その他 当社の一般株主全体との間で上記(1)～(5)の要件以外の事情で恒常的に実質的な利益相反が生じるおそれのある者であってはならない。

③社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査ならびに会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会等を通じ、会計監査および内部監査の状況を把握し、必要に応じて意見の交換を行うなど相互連携を図っております。

社外監査役は、会計監査人や内部監査室と意見交換をして情報収集を行うほか、内部監査室に調査等を依頼し報告を受けるなど相互連携を図っております。

（３）【監査の状況】

①内部監査および監査役監査の状況

内部監査につきましては、内部監査室が実施しております。監査の内容は、内部監査室に所属する４名が業務処理の妥当性、会計処理の適法性など、実施ごとに重要なテーマを選定して行っており、法令遵守やリスク管理の徹底および経営の健全性確保を図っております。内部監査の結果は、経営トップマネジメントに報告するだけでなく、被監査部門に対して具体的な助言、勧告を行うことにより実効性を高めております。また監査役および会計監査人との連携を強め、必要な情報を共有して統制の強化をいたしております。また、内部監査室所属の使用人の任命、異動、人事考課、賞罰については、監査役の意見を尊重した上で行うこととしており、当該使用人の取締役からの独立性の確保を図っております。

監査役と会計監査人は、監査体制・監査計画・監査実施状況などについて、状況報告、意見交換の機会を設けており、相互の監査実施状況およびその結果についての認識を共有し、必要な連携を図っております。

なお、監査役山本千鶴子氏は、公認会計士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。

②会計監査の状況

１．監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

２．継続監査期間

1996年以降

（注）上記継続監査期間は、当社において調査可能な範囲での期間であり、実際の継続監査期間は上記期間を超えている可能性があります。

３．業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員  業務執行社員：永澤　宏一、水野　友裕

４．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士10名、その他21名であります。

５．監査法人の選定方針と理由

監査役会は、法令ならびに基準等が定める会計監査人の品質管理の状況、独立性および専門性、監査体制、具体的な監査計画ならびに監査報酬の妥当性等を確認して評価し、選定について判断しております。

会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。

また、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任理由を報告いたします。

６．監査役及び監査役会による会計監査人の評価

監査役および監査役会は、上述監査法人の選定方針に掲げた基準の適否に加え、監査役会が定めた「会計監査人の評価基準」に基づき、会計監査人の評価を行った結果、EY新日本有限責任監査法人が当社の会計監査人として適任であり、EY新日本有限責任監査法人による監査の方法および結果は相当であると判断いたしました。

③監査報酬の内容等

１．監査公認会計士等に対する報酬の内容

２．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（１．を除く）

３．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

４．監査報酬の決定方針

　監査日数等を勘案した上で決定しております。

５．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

（４）【役員の報酬等】

①取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項

１．基本方針

　当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するような報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。

　取締役の報酬は基本報酬（金銭報酬）と非金銭報酬（譲渡制限付株式報酬）で構成し、いずれも固定報酬としております。

　なお、譲渡制限付株式報酬の支給対象は社外取締役を除いた取締役としております。

２．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針

　当社の取締役の基本報酬（金銭報酬）は、各取締役の役位、責任の大きさ、経営への貢献度、連結業績および担当部門の業績の状況を総合的に勘案して決定するものとしております。

　支給は、月例の固定報酬としております。

３．非金銭報酬の内容および額または数の算定方法に関する方針

　取締役（社外取締役を除く）に企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するため、非金銭報酬として譲渡制限付株式報酬を支給しております。

　個人別の報酬等の額については、各取締役の役位、責任の大きさ、経営への貢献度、連結業績および担当部門の業績の状況を総合的に勘案して決定するものとしております。

　支給は、定時株主総会終了後の一定期間内に、その定時株主総会の日から翌年の定時株主総会の日までを対象期間とした分を支給しております。

４．金銭報酬の額、非金銭報酬等の取締役の個人別の報酬等の割合の決定に関する方針

　各取締役（社外取締役を除く）の譲渡制限付株式報酬は、金銭報酬に一定の割合を乗じた金額としております。

　ただし、第81回定時株主総会および第107回定時株主総会で承認された金銭報酬および譲渡制限付株式報酬の限度額の範囲内で、譲渡制限付株式報酬は、金銭報酬の３割を超えないものとしております。

５．個人別報酬等の内容の決定に関する事項

　取締役の報酬の金額および金銭報酬と譲渡制限付株式報酬の割合は、経済環境、市場環境、業績等を総合的に勘案し、あらかじめ株主総会で承認された枠内において、取締役会の諮問機関であり、社外取締役が過半数を占める指名・報酬委員会での審議および答申を経て、取締役会より委任された代表取締役社長が決定しております。

②監査役の報酬などについて

　監査役の報酬は、1988年８月25日開催の第77回定時株主総会において承認された枠内において、職務執行の対価として監査役の協議により決定します。また、役員持株会制度を設けており、役員の自社株購入を推奨します。自社株の保有を通じ、株主と利害を共有することで、会社の持続的成長と中長期的企業価値の向上に対する監査役の責任を明確化し、当社の業績向上への貢献を促進しています。

③役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

（注）１．上表には、2020年８月27日開催の第109回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役２名、監査役１名、社外監査役２名を含んでおります。

２．取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分は含まれておりません。

３．非金銭報酬等の内容は当社の譲渡制限付株式報酬であります。割当ての際の条件等は、上記「（４）役員の報酬等　①取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項」のとおりであります。

当事業年度における交付状況は以下のとおりであります。

なお、金額は譲渡制限付株式報酬に係る当事業年度における費用計上額を記載しております。

４．取締役の報酬限度額は、1992年８月26日開催の第81回定時株主総会において、年額250,000千円と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は12名（うち、社外取締役は0名）です。

また、金銭報酬とは別枠で2018年８月29日開催の第107回定時株主総会において、取締役（社外取締役を除く）に対する譲渡制限付株式付与のための報酬額として年額75,000千円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時の取締役（社外取締役を除く）の員数は６名です。

５．監査役の報酬限度額は、1988年８月25日開催の第77回定時株主総会において、年額35,000千円と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は２名（うち社外監査役0名）です。

６．取締役会は、代表取締役社長今枝英治に対し、各取締役の金銭報酬および譲渡制限付株式報酬の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ、各取締役の担当部門についての評価を行うには代表取締役社長が適していると判断したためであります。委任された内容の決定にあたっては、事前に指名・報酬委員会がその妥当性等について確認しております。

７．当社は2015年８月27日開催の第104回定時株主総会終結の時をもって取締役および監査役の役員退職慰労金制度を廃止し、同株主総会終結後引き続いて在任する取締役および監査役に対しては、役員退職慰労金制度廃止までの在任期間に対応する役員退職慰労金を各氏の退任時に贈呈することを決議いたしております。

８．当事業年度において、社外役員３名が当社の子会社から受け取った報酬等の総額は900千円であります。

④役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

（５）【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を得ることを目的とする株式を純投資目的の投資株式、それ以外の当社グループの中長期的な企業価値向上に必要と認められる投資株式を純投資目的以外の目的の投資株式として区分しています。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

１．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、当社グループの持続的成長の観点から、取引先企業等との協力関係の構築・維持・強化等を目的として、当社グループの中長期的な企業価値の向上に資すると判断される場合に取引先等の株式を政策保有株式として保有します。

個別の政策保有株式の保有の合理性の検証及び個別銘柄の保有の適否については、年１回取締役会において、全個別銘柄を、定量的観点（当社と発行会社との取引額、含み損益の状況、配当利回りの状況等）及び、定性的観点（取引状況、今後の取引展望及びその他の有効性）から総合的に継続保有の必要性・合理性を検証しております。

検証の結果、継続保有の合理性が認められなくなったと判断される株式については、当該企業の状況を勘案したうえで、削減を進めます。

２．銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

（注）株式併合で減少した銘柄は含めておりません。

３．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　特定投資株式

（注）１．定量的な保有効果については、秘密情報等の観点から記載が困難ですが、上記②に記載する方法で2021年６月の取締役会にて検証しています。

２．ダイワボウホールディングス株式会社は、普通株式１株を５株とする株式分割を行っております。

３．株式会社みずほフィナンシャルグループは、普通株式10株を１株とする株式併合を行っております。

③保有目的が純投資目的である投資株式

④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年６月１日から2021年５月31日まで）及び第110期事業年度（2020年６月１日から2021年５月31日まで）の連結財務諸表及び財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、当該機構が主催するセミナーへ参加する等によって会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制の整備に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2019年６月１日　至　2020年５月31日）

当連結会計年度（自　2020年６月１日　至　2021年５月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数　5社

連結子会社名

オヅテクノ㈱、日本プラントシーダー㈱、㈱ディプロ、小津（上海）貿易有限公司、エンビロテックジャパン㈱

　前連結会計年度において連結子会社でありましたアズフィット㈱は、株式の一部を譲渡したため、連結子会社から持分法適用関連会社へ変更しております。当該変更は、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える見込みであります。影響の概要は、連結損益計算書における売上高の減少等であります。

(2)非連結子会社の名称等

パンレックス㈱、Ozu(Thailand)Co.,Ltd.

　非連結子会社は、個々の会社別に見ても又合算額から見ても小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲に含めないこととしております。

２．持分法の適用に関する事項

(1)持分法を適用した関連会社の数　2社

会社の名称　アズフィット㈱、㈱旭小津

　前連結会計年度において連結子会社でありましたアズフィット㈱は、株式の一部を譲渡したため、連結子会社から持分法適用関連会社へ変更しております。当該変更は、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える見込みであります。影響の概要は、連結損益計算書における売上高の減少等であります。

(2)持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の数　2社

会社の名称　パンレックス㈱、Ozu(Thailand)Co.,Ltd.

　持分法を適用していない非連結子会社は、個々の会社別に見ても又合算額から見ても連結純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しており、当該会社に対する投資については原価法により評価しております。

(3)持分法適用会社は、決算日が連結決算日と異なるため、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、日本プラントシーダー㈱の決算日は２月末日、㈱ディプロ及びエンビロテックジャパン㈱の決算日は３月末日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

　また、連結子会社のうち、小津（上海）貿易有限公司の決算日は12月末日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

４．会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②デリバティブ取引

時価法

③たな卸資産

主として移動平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産

定率法

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。
　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
　　建物及び構築物　　　２～50年
　　機械装置及び運搬具　２～12年

②無形固定資産

定額法

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③長期前払費用

定額法

(3)重要な繰延資産の処理方法

社債発行費

支出時に全額費用として処理しております。

(4)重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

　債権の貸倒の損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(5)退職給付に係る会計処理の方法

　当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(7)重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。

　ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については、特例処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

金利スワップ取引

ヘッジ対象

借入金の支払金利

③ヘッジ方針

　金利変動リスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッジ取引を行っております。

④ヘッジ有効性の評価方法

　財務部門でヘッジ対象とヘッジ手段の損益が高い程度で相殺されている状態、又はヘッジ対象のキャッシュ・フローが固定され、その変動が回避される状態が引き続き認められるかどうかを定期的に確認しております。

　ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については、その判定をもって有効性の判定としております。

(8)のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、その効果の発現する期間にわたって均等償却を行うこととしております。

　なお、金額的重要性の乏しい場合には、発生年度の損益として処理することとしております。

(9)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(10)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

繰延税金資産の回収可能性

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　繰延税金資産　25,133千円（繰延税金負債と相殺前の金額　146,384千円）

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

　将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断しております。

　将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としており、当社グループの各事業分野（エレクトロニクス分野、メディカル分野、コスメティック分野、除染関連事業、株式会社ディプロ、日本プラントシーダー株式会社及び除菌関連事業等）の今後の市場動向や成長性、当社の事業戦略及び新型コロナウイルス感染症の影響等を織り込むことにより、将来の不確実性が高い昨今の経済環境下においても最善の見積りを行っております。

②主要な仮定

　将来課税所得の基礎となる事業計画における主要な仮定は、各事業分野の市場動向や成長性、需要予測に基づく売上成長率であり、外部専門家の予測情報や販売先の受発注計画を基に算定しております。

　また、当社グループの販売先は多岐に亘り、新型コロナウイルス感染症の影響により需要の減少が予想される販売先と、需要の増加が予想される販売先が併存しております。このような事業特性から、新型コロナウイルス感染症が当社業績に与える影響は軽微であり、ワクチン接種の進展により、人の移動は下半期（本年11月～12月）にかけて徐々に活発化すると仮定しております。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　将来課税所得の見積りについては、不確実性の高い経済環境を鑑み、外部情報を含めて入手可能な情報を利用するとともに、当社の事業戦略なども織り込んだ見積りを行っております。

　新型コロナウイルス感染症が当社の想定を超える規模で拡大、長期化する等の不測の事態が生じた場合には、翌連結会計年度において繰延税金資産の取り崩しが必要となる場合があります。一方で、ワクチン接種の進展や、政府による各種政策効果等により、国内外で経済が改善する等、将来の不確実性が低減された場合には、翌連結会計年度において繰延税金資産が追加で計上される可能性があります。

（未適用の会計基準等）

（収益認識に関する会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1)概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は，共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い，2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号，FASBにおいてはTopic606）を公表しており，IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から，Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ，企業会計基準委員会において，収益認識に関する包括的な会計基準が開発され，適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として，IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から，IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし，会計基準を定めることとされ，また，これまで我が国で行なわれてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には，比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2)適用予定日

　2022年５月期の期首から適用します。

(3)当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については，現時点で評価中であります。

（時価の算定に関する会計基準等）

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1)概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2)適用予定日

2022年５月期の期首から適用します。

(3)当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

２　当社及び連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

※３　減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

※４　連結会計年度末日満期手形

　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、連結子会社の当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。

※５　国庫補助金等による圧縮記帳額

　国庫補助金等の受入れにより取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損（△は戻入額）が売上原価に含まれております。

※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

　同一物件の売却により発生した売却益と売却損は相殺して、連結損益計算書上では固定資産売却益として表示しております。

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2019年６月１日　至　2020年５月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)１．普通株式の自己株式の株式数の増加30株は、単元未満株式の買取りによる増加30株であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少7,122株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少7,122株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2020年６月１日　至　2021年５月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)１．普通株式の自己株式の株式数の増加76株は、単元未満株式の買取りによる増加76株であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少5,191株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少5,191株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２．当連結会計年度に株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

　株式の売却によりアズフィット㈱が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。

（リース取引関係）

該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、資金調達については銀行借入や社債の発行による方針であります。デリバティブ取引は、主としてリスクヘッジを目的として行うこととしており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、輸出取引及び輸入取引に係る外貨建の営業債権債務は、為替の変動リスクに晒されておりますが、ともに期日が１ヶ月程度であり、個々の取引金額も少額であります。

　有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業等の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、その殆どが６ヶ月以内の支払期日であります。一部の外貨建のものについては、為替の変動リスクに晒されております。

　借入金及び社債は、主に営業取引に係る資金調達であり、償還日は最長で９年、金利はすべて固定金利であります。

　デリバティブ取引は、主として、外貨建の営業債権債務に係る為替の変動リスク、借入金及び社債の支払金利の変動リスクをヘッジすることを目的として行うこととしておりますが、当連結会計年度はデリバティブ取引を行っておりません。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理

　当社グループは、債権管理規程等に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、回収遅延については、定期的に各担当役員に報告され、個別に把握及び対応を行う体制としております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社グループの財務部門においては、外貨建の営業債権債務の残高管理及び為替の状況の把握を行っており、必要に応じて為替の変動リスクに対して先物為替予約等を行う方針であります。また、借入金及び社債の支払金利の変動リスクを抑制するために、主として固定金利によることとしておりますが、必要に応じて金利スワップ取引を行う方針であります。

　有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、担当部署が各部署から情報を収集し、適時に資金繰り等の計画をするとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2020年５月31日）

当連結会計年度（2021年５月31日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1)現金及び預金並びに(2)受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。

負　債

(1)支払手形及び買掛金並びに(2)短期借入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)社債

　社債については、市場価格がないため、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、１年内償還予定の社債を含めて記載しております。

(4)長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、１年内返済予定の長期借入金を含めて記載しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2020年５月31日）

当連結会計年度（2021年５月31日）

４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2020年５月31日）

当連結会計年度（2021年５月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2020年５月31日）

当連結会計年度（2021年５月31日）

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2019年６月１日　至　2020年５月31日）

当連結会計年度（自　2020年６月１日　至　2021年５月31日）

３．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、有価証券について減損処理を行っておりません。

　当連結会計年度において、有価証券について7,942千円（その他有価証券の株式7,942千円）減損処理を行っております。
　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落しているその他有価証券のすべて、及び期末における時価が30％以上50％未満下落しているその他有価証券については時価の推移及び発行会社の財政状態を勘案して回復可能性を判定し、回復する見込があると認められる場合を除き減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（2020年５月31日）及び当連結会計年度（2021年５月31日）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けるとともに、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。

また、確定拠出年金制度以外の確定拠出型の制度として、当社は特定退職金共済制度へ加入しており、連結子会社２社は中小企業退職金共済制度に加入しております。

　なお、当社及び一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1)退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度30,544千円 当連結会計年度27,087千円

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度37,262千円、当連結会計年度34,383千円であります。

（ストック・オプション等関係）

前連結会計年度（自  2019年６月１日  至  2020年５月31日）及び当連結会計年度（自  2020年６月１日  至  2021年５月31日）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）１．評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少であります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2020年５月31日）

（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2021年５月31日）

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※２）税務上の繰越欠損金について、繰延税金資産を計上しております。これは、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためであります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（企業結合等関係）

前連結会計年度（自  2019年６月１日  至  2020年５月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2020年６月１日  至  2021年５月31日）

（子会社株式の一部譲渡）

　当連結会計年度において、連結子会社であったアズフィット株式会社（以下、「アズフィット」）の株式の一部を譲渡し、連結子会社から持分法適用関連会社へ変更しております。

１．株式譲渡の概要

(1) 譲渡先企業の名称

センコーグループホールディングス株式会社

(2) 譲渡した子会社の名称及び事業の内容

子会社の名称　アズフィット株式会社

事業の内容　　家庭紙・日用雑貨事業

(3) 株式譲渡を行った主な理由

　当社グループは、「紙と不織布」を核とした製造商社として事業を展開しております。当社並びに連結子会社である株式会社ディプロ、日本プラントシーダー株式会社及びエンビロテックジャパン株式会社では、エレクトロニクス分野、メディカル分野、コスメティック分野、コンシューマー分野、アグリ分野、除菌関連分野で機能性不織布製品を中心に製造・販売しております。

　また、アズフィットでは、ドラッグストア、スーパー、ホームセンター及びビル管理会社に対して、家庭紙・日用雑貨の販売を行っております。

　本件の対象である家庭紙卸売業界においては、物流環境の変化、小売市場の変化により、近年卸売業に求められる要求レベルが高まっております。その中にあって、当社と同じく家庭紙卸売業の子会社（アスト株式会社）を有する総合物流企業のセンコーグループホールディングス株式会社とより強く結びつき、より強固な事業基盤を目指すこととなりました。アズフィット並びにセンコーグループホールディングス株式会社（及びアスト株式会社）は、互いに有力な仕入メーカー及び得意先を有しておりますが、本件による相乗効果により両社の優位性を更に高めることが最良の選択肢であるとの結論に至りました。

　コロナ禍のもと、当社グループは、株式会社ディプロの除菌ウエット製品、エンビロテックジャパン株式会社の過酢酸製剤（除菌用途）並びに当社及びアズフィットにおけるマスクを市場に供給させていただいております。本件完了後においても、アズフィットでは当社グループ製品の拡販に一層努め、本件の効果の実現を図ってまいります。

(4) 株式譲渡日

2021年２月２日（みなし譲渡日　2020年11月30日）

(5) 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金とする株式譲渡

２．実施した会計処理の概要

(1) 譲渡損益の金額

子会社株式売却損　143百万円

(2) 譲渡した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

(3) 会計処理

　当該譲渡株式の売却価額と連結上の帳簿価額との差額等を「子会社株式売却損」として特別損失に計上しております。

３．譲渡した事業が含まれていた報告セグメント

家庭紙・日用雑貨セグメント

４．連結会計年度に係る連結損益計算書に計上されている譲渡した子会社に係る損益の概算額

（注）アズフィットの決算期は２月末日のため、当連結会計年度には2020年３月から2020年11月の実績が反映されております。

（資産除去債務関係）

前連結会計年度（自  2019年６月１日  至  2020年５月31日）及び当連結会計年度（自  2020年６月１日  至  2021年５月31日）

　該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自  2019年６月１日  至  2020年５月31日）及び当連結会計年度（自  2020年６月１日  至  2021年５月31日）

　賃貸不動産の時価等については、重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、取り扱う商品・製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、商品・製品・サービス別のセグメントから構成されており、「不織布事業」、「家庭紙・日用雑貨事業」の２つを報告セグメントとしております。

「不織布事業」は、不織布製品の加工、販売及び輸出入を行っております。「家庭紙・日用雑貨事業」は、家庭紙・日用雑貨の卸売、企画販売を行っております。

なお、当連結会計年度において、アズフィット株式会社の株式の一部を譲渡し、連結子会社から持分法適用会社へ変更しております。このため、当連結会計年度の家庭紙・日用雑貨セグメントには、同社の第３四半期までの実績が反映されております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金　額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2019年６月１日　至　2020年５月31日）

当連結会計年度（自　2020年６月１日　至　2021年５月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業及び除菌関連事業を含んでおります。

２．調整額の内容は以下のとおりであります。

　　セグメント利益　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  　　（単位：千円）

 　 セグメント資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

(注）全社資産は、報告セグメントに帰属しない資産であります。

３．セグメント利益及び資産は、連結財務諸表の営業利益及び資産合計と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2019年６月１日　至　2020年５月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1)売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

当連結会計年度（自　2020年６月１日　至　2021年５月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1)売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自  2019年６月１日  至  2020年５月31日）

当連結会計年度（自  2020年６月１日  至  2021年５月31日）

　該当事項はありません。

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2019年６月１日　至　2020年５月31日）

（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
２．土地の購入価額については、不動産鑑定士の鑑定評価を参考に決定しております。

当連結会計年度（自　2020年６月１日　至　2021年５月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　（注）１．（  ）内書は、１年以内の償還予定額であります。

２．連結決算日後５年間の償還予定額は、以下のとおりであります。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率を算定する際の利率及び残高は期中平均のものを使用しております。

　　　　２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

１．当連結会計年度の終了後の状況

　　特記事項はありません。

２．当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年６月１日　至　2020年５月31日）

当事業年度（自　2020年６月１日　至　2021年５月31日）