| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書の訂正報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第４項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年８月27日 |
| 【四半期会計期間】 | 第118期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日) |
| 【会社名】 | ラサ商事株式会社 |
| 【英訳名】 | Rasa Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 井 村 周 一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目11番５号 RASA日本橋ビルディング |
| 【電話番号】 | 03―3668―8231(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長 窪 田 義 広 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目11番５号 RASA日本橋ビルディング |
| 【電話番号】 | 03―3668―8231(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長 窪 田 義 広 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社 東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) ラサ商事株式会社 大阪支店 (大阪市北区中之島二丁目２番２号 大阪中之島ビル) ラサ商事株式会社 名古屋支店 (名古屋市中区錦一丁目11番20号 大永ビル) |
１ 【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
当社は、当社の連結子会社である旭テック株式会社において不適切な会計処理が行われた可能性があることが判明したため、外部専門家を含む社内調査委員会を設置し調査を進めてまいりました。2021年８月17日付で社内調査委員会より調査報告書を受領し、旭テック株式会社の従業員による特定取引先に係る売上及び売上原価について不適切な会計処理が認められました。
当社は、報告内容を検討した結果、当該売上取引に係る過年度決算の修正を行うとともに、今回調査の過程で新たに検出された事項及び過年度において重要性がないため訂正を行っていなかった事項を含めて訂正を行うことといたしました。
この訂正により、当社が2019年11月14日に提出し、2020年５月13日に訂正報告書を提出いたしました第118期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）に係る四半期報告書の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、普賢監査法人の四半期レビューを受けており、その四半期レビュー報告書を添付しております。
２ 【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移
第２ 事業の状況
２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表
四半期レビュー報告書
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。
なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第117期第２四半期連結累計期間 | 第118期第２四半期連結累計期間 | 第117期 | |
| 会計期間 | 自 2018年４月１日至 2018年９月30日 | 自 2019年４月１日至 2019年９月30日 | 自 2018年４月１日至 2019年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 14,769 | 13,697 | 31,737 |
| 経常利益 | (百万円) | 657 | 878 | 2,280 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 498 | 723 | 1,643 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 468 | 589 | 1,489 |
| 純資産額 | (百万円) | 15,318 | 15,675 | 15,273 |
| 総資産額 | (百万円) | 28,214 | 29,125 | 31,124 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 39.92 | 62.33 | 135.30 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 54.3 | 53.8 | 49.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △250 | 2,298 | △460 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 357 | 369 | △147 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △649 | △1,714 | △326 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 3,705 | 4,267 | 3,313 |
| 回次 | 第117期第２四半期連結会計期間 | 第118期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2018年７月１日至 2018年９月30日 | 自 2019年７月１日至 2019年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 26.61 | 45.89 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．役員向け株式交付信託が保有する当社株式を純資産の部において自己株式として計上しております。なお、１株当たり四半期(当期)純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数は、当該株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出を中心に弱さが続いているものの、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあり緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、米国と中国の通商問題を巡る緊張の増大が世界経済に与える影響、中国経済の先行き、海外経済の動向と政策に関する不確実性など、先行きは不透明な状況が続いております。
このような経済環境のもとで当社グループは、営業活動の積極的な展開に努めましたが、主に資源・金属素材関連で減収となったことを受けて、当第２四半期累計期間の売上高は136億97百万円となり、前年同四半期と比べ10億71百万円(△7.3％)の減収となりました。
営業利益は、売上は減収したもののプラント・設備工事関連が堅調であったことから７億58百万円となり、前年同四半期と比べ１億63百万円(27.6％)の増益となりました。
経常利益は、営業利益の増益などから８億78百万円となり、前年同四半期と比べ２億20百万円(33.6％)の増益となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、投資有価証券の売却益もあり７億23百万円となり、前年同四半期と比べ２億24百万円(45.0％)の増益となりました。
当第２四半期連結累計期間におけるセグメント別の状況は、次のとおりです。
資源・金属素材関連では、ジルコンサンドがセラミックス市況での足踏み状態であることに加え、好調であった前期からの反動もあり、関連部門の売上高は37億84百万円となり、前年同四半期と比べ９億60百万円(△20.2％)の減収となりました。また、売上減少からセグメント利益は１億26百万円となり、前年同四半期と比べ62百万円(△33.1％)の減益となりました。
産機・建機関連では、民間の設備投資の弱さが続く中、各種ポンプの販売は概ね前期並みを維持したものの、前期堅調であった海外向けシールドの販売が今期は軟調に推移したことなどから、関連部門の売上高は36億37百万円となり、前年同四半期と比べ42百万円(△1.2％)の減収となりました。また、売上減収となったものの販売効率の改善等が見られたことからセグメント利益は１億83百万円となり、前年同四半期と比べ89百万円(94.6％)の増益となりました。
環境設備関連では、水砕製造設備の業績が好調だったため、関連部門の売上高は９億87百万円となり、前年同四半期と比べ１億64百万円(20.0％)の増収となりました。また、売上増収からセグメント利益は77百万円となり、前年同四半期と比べ６百万円(9.3％)の増益となりました。
プラント・設備工事関連では、比較的大型の工事完工が進んだことなどから、関連部門の売上高は22億25百万円となり、前年同四半期と比べ１億７百万円(5.1％)の増収となりました。また、売上増収からセグメント利益は２億14百万円となり、前年同四半期と比べ１億25百万円(140.1％)の増益となりました。
化成品関連では、自動車関連製品の競合が厳しい状況が続いており、また電線業界向け合成樹脂の需要が大きく落ち込んでいることから、関連部門の売上高は29億63百万円となり、前年同四半期と比べ３億29百万円(△10.0％)の減収となりました。また、売上減収からセグメント利益は60百万円となり、前年同四半期と比べ12百万円(△16.7％)の減益となりました。
不動産賃貸関連では、賃貸物件のリバランスによる高付加価値化が寄与し、関連部門の売上高は１億76百万円となり、前年同四半期と比べ５百万円(3.0％)の増収となりました。また、買換えに伴う経費の減少からセグメント利益は95百万円となり、前年同四半期と比べ17百万円(23.1％)の増益となりました。
② 財政状態
当第２四半期連結会計期間末の総資産は291億25百万円となり、前連結会計年度末に比べ19億99百万円の減少となりました。
(流動資産)
流動資産は171億97百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億50百万円の減少となりました。
これは主に、現金及び預金で９億54百万円の増加があった一方で、受取手形及び売掛金で10億78百万円、完成工事未収入金で12億19百万円の減少があったことによるものです。
(固定資産)
固定資産は119億27百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億48百万円の減少となりました。
これは主に、投資有価証券で２億81百万円、保険積立金で51百万円の減少があったことによるものです。
(流動負債)
流動負債は91億24百万円となり、前連結会計年度末に比べ24億32百万円の減少となりました。
これは主に、支払手形及び買掛金で10億30百万円、短期借入金で10億29百万円の減少があったことによるものです。
(固定負債)
固定負債は43億25百万円となり、前連結会計年度末に比べ32百万円の増加となりました。
これは主に、長期借入金で52百万円の増加があった一方で、退職給付に係る負債で12百万円の減少があったことによるものです。
(純資産)
純資産は156億75百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億１百万円の増加となりました。
これは主に、剰余金の配当が２億８百万円、その他有価証券評価差額金で１億30百万円の減少があった一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益７億23百万円を計上したこと等により増加したものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は42億67百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億54百万円の増加となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により発生した資金は22億98百万円の増加となりました。(前年同四半期は２億50百万円の減少)
これは主に、仕入債務の減少13億37百万、法人税等の支払４億57百万円等による資金の減少がありましたが、税金等調整前四半期純利益10億48百万円、売上債権の減少25億83百万円等により資金が増加したものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により発生した資金は３億69百万円の増加となりました。(前年同四半期は３億57百万円の増加）
これは主に、投資有価証券の売却による収入３億20百万円等により資金が増加したものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により発生した資金は17億14百万円の減少となりました。(前年同四半期は６億49百万円の減少)
これは主に、短期借入金の返済10億29百万円(純額)、長期借入金の返済８億26百万円等により資金が減少したもです。
(3) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資金需要の主なものは、商品の仕入や設備投資であります。これらの資金需要については、営業活動によるキャッシュ・フローの収入及び金融機関の借入にて対応することとしており、資金の流動性を安定的に確保しております。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。
総販売代理店契約
| 契約会社名 | 相手先の 名称 | 相手先の 所在地 | 契約品目 | 契約 締結日 | 契約期間 | 契約内容 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| ラサ商事 株式会社 (当社) | 大平洋機工 株式会社 | 日本 | ワーマンポンプ | 2019年７月１日 | 2019年７月１日から2019年12月31日まで | 日本国内及びアジア諸国における総販売代理店契約(ウイヤーミネラルズオーストラリア社(オーストラリア)と大平洋機工株式会社との技術提携契約による) |
(注) 締結されているウイヤーミネラルズオーストラリア社と大平洋機工株式会社との長期技術提携契約に対応した長期総販売代理店契約を取り纏め中です。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 49,600,000 |
| 計 | 49,600,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2019年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2019年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 12,910,000 | 12,910,000 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 12,910,000 | 12,910,000 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年７月１日～ 2019年９月30日 | － | 12,910,000 | － | 2,076 | － | 1,835 |
(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（千株） | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) | 東京都中央区晴海１丁目８番11号 | 752 | 6.3 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 613 | 5.1 |
| 日本生命保険相互会社(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社) | 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 (東京都港区浜松町２丁目11番３号) | 496 | 4.1 |
| MSIP CLIENT SECURITIES(常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社) | 25 Cabot Square, Canary Wharf,London E14 4QA, U.K.(東京都千代田区大手町１丁目９番７号) | 426 | 3.6 |
| ATLAS COPCO SICKLA HOLDING AB (常任代理人 大和証券株式会社) | C/O Atlas Copco AB 105 23 Stockholm, Sweden(東京都千代田区丸の内１丁目９番１号) | 400 | 3.3 |
| 東京海上日動火災保険株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目２番１号 | 360 | 3.0 |
| BBH FOR FIDELITY PURITANTR:FIDELITY SRINTRINSIC OPPORTUNITIES FUND(常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行) | 245 Summer Street Boston, MA 02210 U.S.A. (東京都千代田区丸の内２丁目７番１号) | 235 | 2.0 |
| クニミネ工業株式会社 | 東京都千代田区岩本町１丁目10番５号 | 214 | 1.8 |
| 大平洋機工株式会社 | 千葉県習志野市東習志野７丁目５番２号 | 207 | 1.7 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口５) | 東京都中央区晴海１丁目８番11号 | 204 | 1.7 |
| 計 | － | 3,909 | 32.6 |
(注) １．大平洋機工株式会社(2019年９月30日現在当社が45.51％株式を保有)が保有している上記株式については、会社法第308条第１項及び会社法施行規則第67条第１項の規定により議決権を有しておりません。
２．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)の所有する株式のうち262千株は当社が導入した役員向け株式交付信託が所有する株式であります。なお、当該株式は四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。
３．上記のほか当社保有の自己株式926千株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2019年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (相互保有株式) 普通株式 207,000 | 普通株式 | 207,000 | － | － |
| 普通株式 | 207,000 | ||||
| (自己保有株式) 普通株式 926,100 | 普通株式 | 926,100 | － | － | |
| 普通株式 | 926,100 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 11,769,800 | 普通株式 | 11,769,800 | 117,698 | － |
| 普通株式 | 11,769,800 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 7,100 | 普通株式 | 7,100 | － | １単元(100株)未満の株式 |
| 普通株式 | 7,100 | ||||
| 発行済株式総数 | 12,910,000 | － | － | ||
| 総株主の議決権 | － | 117,698 | － |
(注) １．「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式262,700株(議決権2,627個)が含まれております。
２．単元未満株式数には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式70株、当社所有の自己株式61株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (相互保有株式) 大平洋機工株式会社 | 千葉県習志野市東習志野７丁目５番２号 | 207,000 | － | 207,000 | 1.6 |
| (自己保有株式) 当社 | 東京都中央区日本橋蛎殻町 １丁目11番５号 | 926,100 | － | 926,100 | 7.2 |
| 計 | － | 1,133,100 | － | 1,133,100 | 8.8 |
(注) 上記の自己名義所有株式数には、役員向け株式交付信託保有の当社株式数(262,700株)を含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人大手門会計事務所による四半期レビューを受けております。
また、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表について、普賢監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,315 | 4,269 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※１,２ 7,559 | 6,480 | |||||||||
| 電子記録債権 | ※２ 1,647 | 1,362 | |||||||||
| 完成工事未収入金 | 1,880 | 661 | |||||||||
| 商品及び製品 | 2,956 | 2,442 | |||||||||
| 未成工事支出金 | ※３ 1,106 | ※３ 1,810 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 8 | 7 | |||||||||
| その他 | 374 | 163 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △0 | △0 | |||||||||
| 流動資産合計 | 18,847 | 17,197 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 4,435 | 4,434 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △2,430 | △2,487 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,004 | 1,947 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 425 | 436 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △365 | △376 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 59 | 60 | |||||||||
| 土地 | 6,006 | 6,006 | |||||||||
| その他 | 1,616 | 1,621 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,539 | △1,551 | |||||||||
| その他（純額） | 76 | 69 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 8,147 | 8,083 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 35 | 27 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 81 | 82 | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 117 | 110 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 3,071 | 2,789 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 72 | 131 | |||||||||
| 保険積立金 | 688 | 636 | |||||||||
| その他 | 186 | 181 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △7 | △7 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 4,010 | 3,732 | |||||||||
| 固定資産合計 | 12,276 | 11,927 | |||||||||
| 資産合計 | 31,124 | 29,125 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※２ 4,350 | 3,319 | |||||||||
| 電子記録債務 | ※２ 969 | 638 | |||||||||
| 工事未払金 | 374 | 397 | |||||||||
| 短期借入金 | 2,999 | 1,970 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,160 | 629 | |||||||||
| 未払法人税等 | 458 | 305 | |||||||||
| 賞与引当金 | 344 | 315 | |||||||||
| その他 | 900 | 1,547 | |||||||||
| 流動負債合計 | 11,557 | 9,124 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 3,647 | 3,700 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 283 | 283 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 85 | 72 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | 49 | 50 | |||||||||
| その他 | 227 | 217 | |||||||||
| 固定負債合計 | 4,292 | 4,325 | |||||||||
| 負債合計 | 15,850 | 13,449 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,076 | 2,076 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,378 | 2,373 | |||||||||
| 利益剰余金 | 11,624 | 12,138 | |||||||||
| 自己株式 | △1,037 | △1,012 | |||||||||
| 株主資本合計 | 15,041 | 15,576 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 236 | 106 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △4 | △8 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 232 | 98 | |||||||||
| 純資産合計 | 15,273 | 15,675 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 31,124 | 29,125 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 14,769 | 13,697 | |||||||||
| 売上原価 | 12,141 | 10,947 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,628 | 2,750 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 2,034 | ※ 1,992 | |||||||||
| 営業利益 | 594 | 758 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 受取配当金 | 26 | 26 | |||||||||
| 受取家賃 | 21 | 20 | |||||||||
| 保険解約益 | 9 | 33 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 42 | 65 | |||||||||
| その他 | 10 | 10 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 110 | 157 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 17 | 17 | |||||||||
| 保険解約損 | 20 | 17 | |||||||||
| その他 | 8 | 1 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 46 | 37 | |||||||||
| 経常利益 | 657 | 878 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 75 | － | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 180 | |||||||||
| 特別利益合計 | 75 | 180 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | 0 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | － | 9 | |||||||||
| 会員権売却損 | － | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 0 | 10 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 731 | 1,048 | |||||||||
| 法人税等 | 232 | 325 | |||||||||
| 四半期純利益 | 498 | 723 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | － | － | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 498 | 723 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 498 | 723 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △30 | △130 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 0 | △3 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 0 | △0 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △29 | △133 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 468 | 589 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 468 | 589 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 731 | 1,048 | |||||||||
| 減価償却費 | 95 | 90 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △14 | △12 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 10 | △28 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △27 | △26 | |||||||||
| 支払利息及び社債利息 | 17 | 17 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △42 | △65 | |||||||||
| 固定資産除売却損益（△は益） | △74 | 0 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | － | △170 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 883 | 2,583 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △1,213 | △189 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | 19 | 61 | |||||||||
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | △66 | 167 | |||||||||
| 長期前払費用の増減額（△は増加） | 2 | － | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △72 | △1,337 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △16 | △9 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △31 | 18 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | △119 | △28 | |||||||||
| 未成工事受入金の増減額（△は減少） | 56 | 669 | |||||||||
| その他 | △8 | △53 | |||||||||
| 小計 | 130 | 2,736 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 37 | 37 | |||||||||
| 利息の支払額 | △17 | △17 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △401 | △457 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △250 | 2,298 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △25 | △18 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 401 | － | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △21 | △1 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | － | 320 | |||||||||
| 保険積立金の積立による支出 | △110 | △160 | |||||||||
| 保険積立金の払戻による収入 | 122 | 230 | |||||||||
| その他 | △9 | 0 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 357 | 369 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 252 | △1,029 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | － | 347 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △672 | △826 | |||||||||
| 自己株式の処分による収入 | 7 | 8 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △231 | △208 | |||||||||
| その他 | △5 | △5 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △649 | △1,714 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 0 | 0 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △542 | 954 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 4,247 | 3,313 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 3,705 | ※ 4,267 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度(2019年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日) | |||
| 受取手形裏書譲渡高 | 90 | 百万円 | － | 百万円 |
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前連結会計年度末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2019年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日) | |||
| 受取手形 | 137 | 百万円 | － | 百万円 |
| 電子記録債権 | 35 | 〃 | － | 〃 |
| 支払手形 | 258 | 〃 | － | 〃 |
| 電子記録債務 | 207 | 〃 | － | 〃 |
※３ たな卸資産及び工事損失引当金の表示
損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金は、これに対応する工事損失引当金を相殺表示しております。相殺表示した未成工事支出金に対応する工事損失引当金の額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2019年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日) | |
|---|---|---|
| 未成工事支出金 | 63百万円 | 77百万円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | |||
| 給料及び手当 | 583 | 百万円 | 596 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 247 | 〃 | 269 | 〃 |
| 退職給付費用 | 34 | 〃 | 34 | 〃 |
| 役員株式給付引当金繰入額 | 40 | 〃 | 21 | 〃 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 3,707百万円 | 4,269百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △2 〃 | △2 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 3,705百万円 | 4,267百万円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 231 | 18.00 | 2018年３月31日 | 2018年６月28日 | 利益剰余金 |
(注) 2018年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する自社の株式に対する配当金５百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年10月30日 取締役会 | 普通株式 | 212 | 16.50 | 2018年９月30日 | 2018年12月６日 | 利益剰余金 |
(注) 2018年10月30日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する自社の株式に対する配当金４百万円が含まれております。
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 208 | 17.50 | 2019年３月31日 | 2019年６月27日 | 利益剰余金 |
(注) 2019年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する自社の株式に対する配当金４百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年10月31日 取締役会 | 普通株式 | 227 | 19.00 | 2019年９月30日 | 2019年12月３日 | 利益剰余金 |
(注) 2019年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する自社の株式に対する配当金４百万円が含まれております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 合計 | ||||||
| 資源・金属素材関連 | 産機・建機関連 | 環境設備関連 | プラント・設備工事関連 | 化成品 関連 | 不動産賃貸関連 | ||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 4,745 | 3,679 | 822 | 2,118 | 3,292 | 110 | 14,769 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 0 | － | － | － | 60 | 61 |
| 計 | 4,745 | 3,680 | 822 | 2,118 | 3,292 | 171 | 14,831 |
| セグメント利益 | 189 | 94 | 70 | 89 | 72 | 77 | 593 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 593 |
| セグメント間取引消去 | 0 |
| その他 | 0 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 594 |
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 合計 | ||||||
| 資源・金属素材関連 | 産機・建機関連 | 環境設備関連 | プラント・設備工事関連 | 化成品 関連 | 不動産賃貸関連 | ||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 3,784 | 3,637 | 987 | 2,208 | 2,963 | 116 | 13,697 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 0 | － | 16 | － | 60 | 77 |
| 計 | 3,784 | 3,637 | 987 | 2,225 | 2,963 | 176 | 13,775 |
| セグメント利益 | 126 | 183 | 77 | 214 | 60 | 95 | 757 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 757 |
| セグメント間取引消去 | － |
| その他 | 0 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 758 |
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 39円92銭 | 62円33銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 498 | 723 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 498 | 723 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 12,492,482 | 11,603,153 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．役員向け株式交付信託が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前第２四半期連結累計期間 273千株、当第２四半期連結累計期間 240千株)。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第118期(2019年４月１日から2020年３月31日まで)中間配当については、2019年10月31日開催の取締役会において、2019年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① | 中間配当による配当金の総額 | 227百万円 | |
|---|---|---|---|
| ② | １株当たりの金額 | 19円00銭 | |
| ③ | 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2019年12月３日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月27日
ラサ商事株式会社
取締役会 御中
普賢監査法人
指定社員業務執行社員 公認会計士 嶋 田 両 児 ㊞
指定社員業務執行社員 公認会計士 佐 藤 功 一 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているラサ商事株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年9月30日まで）に係る再訂正後の四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、限定付結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
限定付結論の根拠
当監査法人は、持分法適用会社について、前連結会計年度末の棚卸資産の実地棚卸に立ち会うことができず、また、代替手続によって当該棚卸資産の数量を検証することができなかった。そのため、前連結会計年度末及び当第２四半期連結会計期間末の持分法適用会社に係る投資有価証券（2019年３月31日現在1,948百万円及び2019年９月30日現在2,002百万円）の評価の妥当性について、証拠を入手することができなかった。
したがって、当監査法人は、これらの金額に修正が必要となるかどうかについて判断することができなかった。
この影響は前連結会計年度並びに当第２四半期連結会計期間及び当第２四半期連結累計期間の投資有価証券及び持分法投資損益等の特定の勘定科目に限定され、他の勘定科目には影響を及ぼさないことから、四半期連結財務諸表に及ぼす可能性のある影響は重要であるが広範ではない。
限定付結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、「限定付結論の根拠」に記載した事項の四半期連結財務諸表に及ぼす可能性のある影響を除き、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ラサ商事株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
その他の事項
四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を再訂正している。なお、再訂正前の四半期連結財務諸表は前任監査人によって四半期レビューされており、前任監査人は、再訂正前の四半期連結財務諸表に対して2020年５月13日に四半期レビュー報告書を提出している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。