| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年８月16日 |
| 【四半期会計期間】 | 第52期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
| 【会社名】 | 元旦ビューティ工業株式会社 |
| 【英訳名】 | GANTAN BEAUTY INDUSTRY CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 舩木 亮亮 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県藤沢市湘南台一丁目１番地21 |
| 【電話番号】 | 0466(45)8771(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部長 柴田 健二 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県藤沢市湘南台一丁目１番地21 |
| 【電話番号】 | 0466(45)8771(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部長 柴田 健二 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第51期第１四半期累計期間 | 第52期第１四半期累計期間 | 第51期 | |
| 会計期間 | 自 2020年４月１日至 2020年６月30日 | 自 2021年４月１日至 2021年６月30日 | 自 2020年４月１日至 2021年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 3,021,960 | 2,220,328 | 12,293,907 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | 189,844 | △99,784 | 337,772 |
| 四半期(当期)純利益又は四半期純損失（△） | (千円) | 160,638 | △74,985 | 243,088 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 1,266,921 | 1,266,921 | 1,266,921 |
| 発行済株式総数 | (千株) | 771 | 771 | 771 |
| 純資産額 | (千円) | 4,264,938 | 4,372,248 | 4,493,025 |
| 総資産額 | (千円) | 9,486,702 | 8,321,413 | 9,067,391 |
| １株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | (円) | 209.38 | △97.74 | 316.85 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | 65.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 44.9 | 52.5 | 49.5 |
(注) １. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２. 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３. 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（1）業績の状況
当第１四半期累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染症のデルタ株による拡大で発令された緊急事態宣言の影響で、外出自粛や移動制限など各産業に大きな打撃を与えました。また、緊急事態宣言解除後も感染者数が再び増加に転じるなど、今後の経済状況は引き続き不透明となりました。
このような状況のなか、当社は大都市圏の事業所を中心にテレワーク環境を整備し在宅ワークを推進し当社内の企業活動への影響を最小限に抑えることができました。また、引き続き販管費の削減を行い、固定費の削減に努めました。収益については、前期は大型物件が複数完工したために売上・利益ともに好調でしたが、当期は例年並みの製品販売・完成工事となったため製品販売・工事売上ともに減収となりました。
この結果、当第１四半期累計期間の売上高は2,220百万円（前年同期比26.5％減）となり、その内訳は製品売上高が1,020百万円（前年同期比31.1％減）、完成工事高が1,151百万円（前年同期比25.2％減）となりました。
損益面におきましては、営業損失は115百万円（前年同期は179百万円の利益）、経常損失は99百万円（前年同期は189百万円の利益）となり、四半期純損失は74百万円（前年同期は160百万円の利益）となりました。
なお、当社の売上高は建設業界固有のマーケット特性により、事業年度の後半に著しく増加する傾向にあり、当第１四半期は営業損失・経常損失及び四半期純損失になっております。
（2）財政状態の分析
当第１四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ745百万円減少し、8,321百万円となりました。その主な要因としては、売上の減少により売上債権が669百万円、在庫調整や工事物件の新収益認識基準対応などにより棚卸資産が254百万円それぞれ減少した一方、現金及び預金が253百万円増加したことによるものです。
負債合計は前事業年度末に比べ625百万円減少し、3,949百万円となりました。その主な要因としては、電子記録債務の期日到来などにより仕入債務が469百万円、新収益認識基準対応などにより未成工事受入金および契約負債が302百万円それぞれ減少した一方、短期借入金が210百万円増加したことによるものです。
純資産合計は、利益剰余金やその他有価証券評価差額金の減少により、前事業年度末に比べ120百万円減少し4,372百万円となり、自己資本比率は52.5％になりました。
（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（4）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（6）研究開発活動
当第１四半期累計期間の研究開発費の総額は19,834千円であります。
なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 2,916,000 |
| 計 | 2,916,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2021年８月16日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 771,606 | 771,606 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード) | 単元株式数100株 |
| 計 | 771,606 | 771,606 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
| 2021年４月１日～ | － | 771,606 | － | 1,266,921 | － | － |
| 2021年６月30日 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 4,400 | 普通株式 | 4,400 | － | － |
| 普通株式 | 4,400 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 764,000 | 普通株式 | 764,000 | 7,640 | － |
| 普通株式 | 764,000 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 3,206 | 普通株式 | 3,206 | － | － |
| 普通株式 | 3,206 | ||||
| 発行済株式総数 | 771,606 | － | － | ||
| 総株主の議決権 | － | 7,640 | － |
(注) 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
2021年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)元旦ビューティ工業株式会社 | 神奈川県藤沢市湘南台１－１－21 | 4,400 | － | 4,400 | 0.57 |
| 計 | － | 4,400 | － | 4,400 | 0.57 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)及び第１四半期累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2021年３月31日) | 当第１四半期会計期間(2021年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 472,675 | 726,586 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,325,260 | － | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | － | 1,299,724 | |||||||||
| 電子記録債権 | 751,493 | 383,509 | |||||||||
| 完成工事未収入金 | 480,115 | 204,521 | |||||||||
| 製品 | 584,630 | 661,339 | |||||||||
| 仕掛品 | 3,456 | 4,023 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 419,656 | 189,594 | |||||||||
| 原材料 | 804,949 | 703,135 | |||||||||
| その他 | 202,240 | 222,196 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △11,410 | △11,358 | |||||||||
| 流動資産合計 | 5,033,065 | 4,383,273 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 943,307 | 930,780 | |||||||||
| 機械及び装置（純額） | 305,266 | 309,164 | |||||||||
| 土地 | 1,444,183 | 1,444,183 | |||||||||
| その他（純額） | 63,188 | 60,293 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,755,945 | 2,744,421 | |||||||||
| 無形固定資産 | 249,402 | 235,778 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 782,311 | 720,630 | |||||||||
| その他 | 443,311 | 432,377 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △196,645 | △195,068 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,028,978 | 957,940 | |||||||||
| 固定資産合計 | 4,034,325 | 3,938,140 | |||||||||
| 資産合計 | 9,067,391 | 8,321,413 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 412,810 | 465,602 | |||||||||
| 電子記録債務 | 1,382,717 | 851,575 | |||||||||
| 工事未払金 | 190,744 | 199,812 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,019,600 | 1,230,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 51,015 | 11,315 | |||||||||
| 未成工事受入金 | 349,729 | － | |||||||||
| 契約負債 | － | 47,269 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 40,570 | 38,653 | |||||||||
| その他 | 441,071 | 501,216 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,888,258 | 3,345,445 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 35,000 | － | |||||||||
| 退職給付引当金 | 514,040 | 515,406 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | － | 2,683 | |||||||||
| その他 | 137,067 | 85,629 | |||||||||
| 固定負債合計 | 686,107 | 603,719 | |||||||||
| 負債合計 | 4,574,365 | 3,949,165 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2021年３月31日) | 当第１四半期会計期間(2021年６月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,266,921 | 1,266,921 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,784,324 | 2,706,366 | |||||||||
| 自己株式 | △17,122 | △17,122 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,034,123 | 3,956,165 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 458,902 | 416,083 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 458,902 | 416,083 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,493,025 | 4,372,248 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 9,067,391 | 8,321,413 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | 当第１四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 3,021,960 | 2,220,328 | |||||||||
| 売上原価 | 2,052,694 | 1,586,968 | |||||||||
| 売上総利益 | 969,265 | 633,360 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 789,956 | 748,815 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 179,309 | △115,455 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取配当金 | 10,258 | 12,058 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 3,404 | 3,084 | |||||||||
| 売電収入 | 3,159 | 3,275 | |||||||||
| その他 | 4,781 | 6,207 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 21,604 | 24,625 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,953 | 2,362 | |||||||||
| 手形売却損 | 2,956 | 1,921 | |||||||||
| 減価償却費 | 2,293 | 2,036 | |||||||||
| その他 | 3,866 | 2,633 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 11,069 | 8,954 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 189,844 | △99,784 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 8,749 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 8,749 | － | |||||||||
| 税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） | 198,594 | △99,784 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 42,405 | 7,776 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △4,450 | △32,575 | |||||||||
| 法人税等合計 | 37,955 | △24,798 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 160,638 | △74,985 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）(以下「収益認識会計基準等」という。）を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
当社における主な顧客との契約から生じる収益の内容は以下の通りであります。
（１）工事契約に係る収益については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、期末日時点での工事の現場進捗度及び顧客への請求度合いが、当初契約金額に対して占める割合に基づいて行っております。
なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
当社の取引に関する支払条件は、通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重大な金融要素は含まれておりません。
（２）代理人に該当する取引について、従来は他の当事者が提供する財又はサービスと交換に受け取る額を収益として認識しておりましたが、他の当事者が提供する財又はサービスと交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識する方法に変更しております。
（３）製品販売に伴う顧客から回収する運送費については、従来は回収時に「販売費及び一般管理費」の「運送費」より控除しておりましたが、顧客と約束したサービスの移転と交換に顧客から対価を受取る権利を得ることから収益として認識し「損益計算書」の「売上高」に含める方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期会計期間の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。
ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用していません。
この結果、当第１四半期累計期間の売上高が708,569千円増加し、売上原価は455,157千円増加し、販売費及び一般管理費は48,592千円増加し、営業損失、経常損失及び税引前四半期純損失がそれぞれ204,819千円減少しています。また、繰越利益剰余金の当期首残高は51,117千円増加しています。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。また、「流動負債」に表示していた「未成工事受入金」を、当第１四半期会計期間より「契約負債」に含めて表示しております。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取り扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って前第１四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の影響
新型コロナウイルス感染症の拡大による当社事業への影響は、提出日現在では影響は軽微でありますが、緊急事態宣言が度々発令されるなど設備投資の停滞が予想されます。決算日後１年程度は業績に影響が及ぶものと予想し、2022年３月期は工事案件受注の減少や工事進捗の遅れなどによる営業収益減少を仮定して、会計上の見積もりを行っています。
なお、当該見積りは現時点で入手可能な情報等を踏まえたものであり不確実性は高く、新型コロナウイルス感染症の収束時期やその他の状況の経過により影響が変化した場合には、上記の見積りの結果に影響し、翌期以降の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(四半期貸借対照表関係)
１ 受取手形割引高
| 前事業年度(2021年３月31日) | 当第１四半期会計期間(2021年６月30日) | |||
| 受取手形割引高 | 654,894 | 千円 | 722,223 | 千円 |
(四半期損益計算書関係)
売上高の季節的変動
前第１四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）及び当第１四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
当社の売上高は、最終ユーザーの設備投資等の状況により、事業年度の後半に売上高が著しく増加する傾向にあります。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間(自 2020年４月１日至 2020年６月30日) | 当第１四半期累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 39,118千円 | 50,445千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 38,360 | 50.00 | 2020年３月31日 | 2020年６月29日 | 利益剰余金 |
当第１四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 49,863 | 65.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月30日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、金属屋根事業、ならびにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 金属屋根事業 | |
| 一時点で移転する製品及びサービス | |
| 横葺き屋根製品 | 92,484 |
| 縦葺き屋根製品 | 240,325 |
| 折板屋根製品 | 190,657 |
| 太陽電池関連製品 | 129,990 |
| スチール防水屋根製品 | 19,503 |
| シート防水製品 | 3,271 |
| 屋根工事 | 491,232 |
| 販売運賃収入 | 48,592 |
| その他 | 344,293 |
| 小計 | 1,560,351 |
| 一定の期間にわたり移転するサービス | |
| 屋根工事 | 659,977 |
| 小計 | 659,977 |
| 合計 | 2,220,328 |
(１株当たり情報)
1株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期累計期間(自 2020年４月１日至 2020年６月30日) | 当第１四半期累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | 209円38銭 | △97円74銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益又は四半期純損失(△)(千円) | 160,638 | △74,985 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失(△)(千円) | 160,638 | △74,985 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 767 | 767 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月16日
元旦ビューティ工業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
横浜事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 澤 田 修 一 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 山 崎 光 隆 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている元旦ビューティ工業株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第52期事業年度の第１四半期会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、元旦ビューティ工業株式会社の2021年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。