7363 ベビーカレンダー 四半期報告書－第31期第2四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。

４．当社は、第30期第２四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第30期第２四半期累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

５．第30期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できないことから、記載しておりません。

６．当社は、2021年３月25日に東京証券取引所マザーズに上場したため、第31期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、新規上場日から第31期第２四半期会計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

７．当社は、2020年12月４日付で普通株式１株につき500株の割合で株式分割を行いましたが、第30期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

８．１株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は前第２四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。

(1）経営成績の状況

　当第２四半期累計期間におきましては、専門知識を有する人材の確保を行うとともに、当社サイトの閲覧数増加に向けて、サイト運営の強化を図ってまいりました結果、2021年６月末時点におきまして、当社「ベビーカレンダー」サイトの閲覧数は２億PVを超過し、今年度の目標値としておりました１億５千万PVを半年で達成することができました。

　また、蔓延防止等重点措置及び緊急事態宣言が発令される中、全国の産院向けにリモート調乳指導などの非接触型集患ツールの提供などを行ってまいりました。

　こうした取り組みの結果、当第２四半期累計期間の売上高は484,045千円、売上総利益321,474千円、営業利益は51,338千円、四半期純利益は24,412千円となりました。

　セグメント別の状況は次のとおりであります。

（メディア事業）

　メディア事業におきましては、「妊娠・出産・育児」領域の専門サイト「ベビーカレンダー」をはじめとした自社サイトのＰＶ数が増加したことに加えて、タイアップ広告の受注が好調に推移したこと等により、売上高は331,332千円、セグメント利益は123,027千円となりました。

（産婦人科向け事業）

　産婦人科向け事業におきましては、蔓延防止等重点措置及び緊急事態宣言が発令される中、オンライン会議システムの活用やダイレクトメールによる営業ツールを活用することで、新型コロナウイルスによる営業活動への影響はなく、主力商品の「ベビーパッド」の新規案件の獲得及び既存顧客の契約更新が想定どおり進んだことで、売上高は90,331千円、セグメント利益は6,525千円となりました。

（Ｗｅｂマーケティング事業）

　Ｗｅｂマーケティング事業におきましては、蔓延防止等重点措置及び緊急事態宣言が発令される中、Webツールによる営業活動を進め、既存顧客へのアドオン受注の獲得に重点を置いた計画により、順調に推移いたしました。

この結果、売上高は62,382千円、セグメント利益は8,113千円となりました。

(2）財政状態の状況

（資産）

　流動資産は、前事業年度末に比べて469,041千円増加し、851,073千円となりました。これは、主に上場に伴う増資により、現金及び預金が451,507千円増加したことによるものであります。

　固定資産は、前事業年度末に比べて9,129千円減少し、110,869千円となりました。これは、主に減価償却による減少であります。

　この結果、総資産は前事業年度末に比べて459,912千円増加し、961,942千円となりました。

（負債）

　流動負債は、前事業年度末に比べて108千円減少し、133,343千円となりました。

　固定負債は、前事業年度末に比べて6,423千円減少し、16,272千円となりました。これは、主に長期借入金5,838千円を１年内返済予定の長期借入金に振替えたことによるものであります。

　この結果、負債合計は前事業年度末に比べて6,531千円減少し、149,615千円となりました。

（純資産）

　純資産合計は、前事業年度末に比べて466,443千円増加し、812,326千円となりました。これは、主に上場に伴う増資により、資本金が221,015千円、資本剰余金が221,015千円増加したことによるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「現金」という。）は688,902千円となりました。

　当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況及び主な増減要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は36,607千円となりました。

　これは主に、税引前四半期純利益を39,573千円計上したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果支出した資金は7,490千円となりました。

　これは、有形固定資産の取得による支出3,018千円及び無形固定資産の取得による支出4,472千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果獲得した資金は422,390千円となりました。

　これは主に、株式の発行による収入423,880千円によるものであります。

(4）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

　該当事項はありません。

(7）従業員数

　当第２四半期累計期間において、従業員数の著しい増減はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）　「提出日現在発行数」欄には、2021年８月１日からこの四半期報告書提出日現在までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　１．2021年４月21日を払込期日とする有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当）による増資により、発行済株式総数が24,700株、資本金及び資本準備金がそれぞれ47,720千円増加しております。

２．2021年４月１日から2021年６月30日までの間に新株予約権の行使により、発行済株式総数が44,500株、資本金及び資本剰余金がそれぞれ9,075千円増加しております。

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

　該当事項はありません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

　なお、当四半期報告書は、第２四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第２四半期累計期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）

　前事業年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。

（四半期損益計算書関係）

　　　　※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

当第２四半期累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年６月30日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2021年３月25日に東京証券取引所マザーズに上場いたしました。上場にあたり、2021年３月24日を払込期日とする有償一般募集増資（ブックビルディング方式による募集）により新株式85,000株を発行しております。当該増資により資本金及び資本剰余金はそれぞれ164,220千円増加しました。

　また、2021年４月21日を払込期日とする第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）により新株式24,700株を発行しております。当該増資により資本金及び資本剰余金はそれぞれ47,720千円増加しました。

　さらに、当第２四半期会計期間において新株予約権の行使による払込みにより、資本金及び資本剰余金がそれぞれ9,075千円増加しております。

　上記の結果、当第２四半期会計期間末において、資本金が277,805千円、資本剰余金が408,401千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第２四半期累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額

　　及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　当社は、2021年３月25日に東京証券取引所マザーズに上場したため、当第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、新規上場日から当第２四半期会計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ベビーカレンダーの2021年１月１日から2021年12月31日までの第31期事業年度の第２四半期会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第２四半期累計期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ベビーカレンダーの2021年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化しものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。