【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 令和３年８月16日 |
| 【四半期会計期間】 | 第36期第２四半期(自 令和３年４月１日 至 令和３年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ピーエイ |
| 【英訳名】 | PA Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 加 藤 博 敏 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区西五反田３丁目７番14号三信ビル３階 |
| 【電話番号】 | (03)6880-5050 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理部長 呉 青 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区西五反田３丁目７番14号三信ビル３階 |
| 【電話番号】 | (03)6880-5050 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理部長 呉 青 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第35期 第２四半期 連結累計期間 | 第36期 第２四半期 連結累計期間 | 第35期 | |
| 会計期間 | 自 令和２年１月１日 至 令和２年６月30日 | 自 令和３年１月１日 至 令和３年６月30日 | 自 令和２年１月１日 至 令和２年12月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 827,291 | 766,126 | 1,600,628 |
| 経常損失（△） | （千円） | △21,085 | △51,423 | △86,674 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | （千円） | △17,300 | △253,444 | △103,763 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △18,244 | △254,088 | △103,100 |
| 純資産額 | （千円） | 720,835 | 381,890 | 635,979 |
| 総資産額 | （千円） | 1,561,193 | 1,414,678 | 1,732,133 |
| １株当たり四半期（当期）純損失（△） | （円） | △1.61 | △23.57 | △9.65 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 45.9 | 26.7 | 36.4 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △4,878 | △74,900 | △71,126 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （千円） | 115,112 | 238,709 | △12,403 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △30,123 | △15,071 | 184,876 |
| 現金及び現金同等物の四半期末 （期末）残高 | （千円） | 742,656 | 914,061 | 764,218 |
| 回次 | 第35期 第２四半期 連結会計期間 | 第36期 第２四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 令和２年４月１日 至 令和２年６月30日 | 自 令和３年４月１日 至 令和３年６月30日 | |
| １株当たり四半期純損失 （△） | （円） | △2.68 | △19.70 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の流行拡大が続く中、緊急事態宣言の再発令やまん延防止等重点措置の適用に伴って、企業収益や景況感の悪化、個人消費の減退やインバウンド需要消失の長期化など厳しい状況が続いております。その後も、緊急事態宣言の再発令やまん延防止等重点措置の適用に伴って、経済活動が大きく制限され、個人消費もサービス支出を中心に低迷するなど、厳しい状況で推移しました。
また、海外においては、ワクチン接種の進展による経済活動再開の動きも見えはじめましたが、異変株の流行など感染再拡大のリスクを抱え、先行き不透明な状況が一層高まっております。
このような経営環境の中、当社グループにおいては「地域に人を集め 地域に賑わいを創り 地域の人を元気にする」というミッションのもと、地域創生に関わる様々な事業において、これまでの経験で培ったノウハウ、地域の方々との強固なネットワークを活かし、「Craft」、「Sustainable」、「Community」をキーワードに、地域活性化プロジェクトを推進してまいります。
また、コロナ禍による全体的な広告需要等の減退に対して、コロナ対策にかかる企業や団体などの新規広告ニーズの掘り起こしに加え、顧客ニーズに即した満足度の高いサービスの提供を目指し、コンテンツや販売手法等の改善等を進めてまいりました。令和３年３月に本社移転による移転費用が増加致しましたが、本社移転後は地代家賃の減少などにより一層のコスト削減策を進めてまいります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
情報サービス事業
情報サービス事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は416百万円（前年同四半期比14.5％減）となりました。
情報サービス事業は、東日本エリアの東北地域、関東地域、信越地域、北陸地域において無料求人情報誌「ジョブポスト」およびweb版の「ジョブポストweb」、新聞折込求人紙の「おしごとハロー」を編集発行しております。
国内において新型コロナウイルス感染拡大に伴う顧客の採用活動中断及び延期が発生し、採用需要の減少に伴い売上高が減少致しました。
こうした環境の下で引続き営業力の強化、生産性の向上に努めたほか、紙媒体を大幅に縮小し、Web媒体中心の販売に切替えるつつ、新商品の開発や他社とのアライアンスなどにも積極的に取組むことで利益率の向上に取り組んでおります。具体的な紙媒体縮小のコスト削減対策として無料求人情報誌「ジョブポスト」、新聞折込求人紙の「おしごとハロー」の一部発行エリアの見直し及び「ジョブポスト」設置場所の削減・見直しといった施策にも取り組みました。
また、「お客様の採用代行」としてのポジションを確立する事で営業提案力を強化し、地域ニーズに即した付加価値の高いサービスを提供しつつ、営業生産性の向上に努め、収益拡大に向けて取り組んでまいります。
人材派遣事業
人材派遣事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は151百万円（前年同四半期比15.8％増）となりました。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の中、生産性を高めつつ既存顧客を中心とした深耕等、地元密着での事業展開に努めたことにより売上高が増加致しました。顧客のニーズに即したサービスの提供やスポット受注の取り込み等を積極的に推進してまいります。
保育事業
保育事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は156百万円（前年同四半期比11.0％減）となりました。
福島県内におけるコロナ拡大の影響により園児数の減少いたしました。また、令和２年４月に得意分野である小規模保育施設事業に経営資源を集中させるため、ココカラ高津（認可保育所）を事業譲渡したことにより、売上高が減少致しました。
こうした環境の下で０歳児の受入強化と園児に対する信頼性の向上と品質の高いサービスを提供するため、人材育成の強化を行い、働きやすい職場環境の改善・改革に取り組み、収益力改善に向けて注力いたしました。令和３年６月現在、小規模認可保育園６施設となりました。
地域創生事業
地域創生事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は32百万円（前年同四半期比21.6％増）となりました。
東急目黒線西小山駅前にある「Craft Village NISHIKOYAMA」が令和２年11月オープンし、テナント数が堅調に推移したことにより賃料収入が増加致しました。
地域創生事業では、各地域に散在している遊休スペースや施設を賑わいの場所に再生することを目的に事業展開をしております。その中で京都駅前及び東急目黒線西小山駅前の商業施設開設等に対する先行投資を行ってまいりました。
東急目黒線西小山駅前の「Craft Village NISHIKOYAMA」は、独立行政法人都市再生機構（UR都市機構）との「西小山駅前地区地域まちづくり支援事業に係るパートナー協定書」に基づいた地域の賑わい創生事業です。
京都駅前では、駐車場と週末商店街を合わせた「るてん商店街」を京都市から土地を借りる形で、それぞれ平成31年２月と令和元年９月よりオープンさせました。この施設を崇仁地区にオープンさせたことにより、開発と無縁だった崇仁地区のイメージ向上と地域経済の活性化に貢献するとともに、新たなプロジェクトにも積極的に取り組んでまいります。
その他事業
その他事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は９百万円（前年同四半期比35.0％増）となりました。
その他事業では、主として新興市場であるベトナムに特化した事業を展開しており、それをグループ全体の重要育成事業として位置付けて将来の成長に向けた先行投資を行ってまいりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は、売上高766百万円（前年同四半期比7.3％減）、営業損失62百万円（前年同四半期営業損失110百万円）、経常損失51百万円（前年同四半期経常損失21百万円）に加え、本日公表しました特別損失の計上に関するお知らせのとおり東急目黒線西小山駅前の商業施設の特別損失（減損損失）191百万円の計上により、親会社株主に帰属する四半期純損失253百万円（前年同四半期親会社株主に帰属する四半期純損失17百万円）となりました。
（2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は1,414百万円となり、前連結会計年度末と比較して317百万円の減少となりました。これは主に現金及び預金100百万円の減少及び建物及び構築物203百万円の減少等によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における総負債は1,032百万円となり、前連結会計年度末と比較して63百万円の減少となりました。これは主に未払金12百万円、未払法人税等14百万円、資産除去債務10百万円及び社債15百万円の減少等によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における純資産は381百万円となり、前連結会計年度末と比較して254百万円の減少となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失253百万円の計上によるものであります。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローにつきましては、現金及び現金同等物は前連結会計年度末より149百万円の増加となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、74百万円の支出（前年同四半期は４百万円の支出）となりました。これは主に税金等調整前当期純損失243百万円、減損損失191百万円、法人税等の支払28百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、238百万円の収入（前年同四半期は115百万円の収入）となりました。これは主に定期預金の減少250百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、15百万円の支出（前年同四半期は30百万円の支出）となりました。これは主に社債の償還による支出15百万円等によるものであります。
（4） 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（5） 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当該第２四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（6） 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 40,147,200 |
| 計 | 40,147,200 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株) (令和３年６月30日) | 提出日現在 発行数(株) (令和３年８月16日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 11,229,800 | 11,229,800 | 東京証券取引所 （市場第二部） | 単元株式数100株 |
| 計 | 11,229,800 | 11,229,800 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金 増減額 （千円） | 資本準備金 残高 （千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和３年４月１日～ 令和３年６月30日 | － | 11,229,800 | － | 514,068 | － | 140,820 |
（５）【大株主の状況】
| 令和３年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 加藤 博敏 | 新潟県新潟市中央区 | 2,945 | 27.38 |
| 有限会社PLEASANT | 新潟県新潟市中央区笹口１－26－14 | 2,916 | 27.11 |
| 加藤 郁子 | 新潟県新潟市中央区 | 914 | 8.50 |
| 金子 美由紀 | 千葉県市川市 | 612 | 5.69 |
| 加藤 一裕 | 新潟県新潟市中央区 | 612 | 5.69 |
| 株式会社ＳＢＩネオトレード証券 | 東京都港区六本木１－６－１ | 187 | 1.74 |
| 松井証券株式会社 | 東京都千代田区麹町１－４ | 108 | 1.01 |
| ＪＰモルガン証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内２－７－３ | 71 | 0.66 |
| 加藤 美恵子 | 新潟県阿賀野市 | 55 | 0.51 |
| 松尾 憲二 | 大阪府豊中市 | 54 | 0.50 |
| 計 | － | 8,475 | 78.81 |
（注）上記の他に当社の保有する自己株式476,918株があります。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 令和３年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 476,900 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 10,750,300 | 107,503 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 2,600 | － | － |
| 発行済株式総数 | 11,229,800 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 107,503 | － | |
（注）単元未満株式には当社所有の自己株式18株が含まれております。
②【自己株式等】
| 令和３年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数（株） | 他人名義所有 株式数（株） | 所有株式数の 合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数 の割合（％） |
| （自己保有株式） 株式会社ピーエイ | 東京都品川区西五反田３丁目７番14号三信ビル３階 | 476,900 | － | 476,900 | 4.24 |
| 計 | － | 476,900 | － | 476,900 | 4.24 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（令和３年４月１日から令和３年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（令和３年１月１日から令和３年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人東海会計社による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (令和２年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (令和３年６月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,014,218 | 914,061 |
| 受取手形及び売掛金 | 124,583 | 128,937 |
| 原材料及び貯蔵品 | 372 | 70 |
| その他 | 46,356 | 77,487 |
| 貸倒引当金 | △1,040 | △1,072 |
| 流動資産合計 | 1,184,491 | 1,119,485 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 326,607 | 123,127 |
| その他（純額） | 106,055 | 96,151 |
| 有形固定資産合計 | 432,663 | 219,279 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 1,626 | － |
| その他 | 1,777 | 1,242 |
| 無形固定資産合計 | 3,404 | 1,242 |
| 投資その他の資産 | ※ 110,969 | ※ 74,238 |
| 固定資産合計 | 547,036 | 294,760 |
| 繰延資産 | ||
| 社債発行費 | 606 | 432 |
| 繰延資産合計 | 606 | 432 |
| 資産合計 | 1,732,133 | 1,414,678 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 21,550 | 17,499 |
| 短期借入金 | 510,000 | 510,000 |
| 1年内償還予定の社債 | 30,000 | 30,000 |
| 未払法人税等 | 23,082 | 8,155 |
| 未払金 | 77,310 | 64,616 |
| 賞与引当金 | 7,468 | 7,093 |
| 資産除去債務 | 10,033 | － |
| その他 | 68,007 | 61,100 |
| 流動負債合計 | 747,453 | 698,465 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 20,000 | 5,000 |
| 長期借入金 | 240,000 | 240,000 |
| 退職給付に係る負債 | 6,083 | 7,054 |
| 繰延税金負債 | 28,698 | 27,944 |
| 資産除去債務 | 42,259 | 42,263 |
| その他 | 11,660 | 12,060 |
| 固定負債合計 | 348,701 | 334,322 |
| 負債合計 | 1,096,154 | 1,032,787 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 514,068 | 514,068 |
| 資本剰余金 | 399,886 | 399,886 |
| 利益剰余金 | △219,331 | △472,775 |
| 自己株式 | △71,335 | △71,335 |
| 株主資本合計 | 623,287 | 369,842 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| 為替換算調整勘定 | 7,460 | 8,173 |
| その他の包括利益累計額合計 | 7,460 | 8,173 |
| 非支配株主持分 | 5,231 | 3,874 |
| 純資産合計 | 635,979 | 381,890 |
| 負債純資産合計 | 1,732,133 | 1,414,678 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 令和２年１月１日 至 令和２年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 令和３年１月１日 至 令和３年６月30日) | |
| 売上高 | 827,291 | 766,126 |
| 売上原価 | 505,151 | 443,210 |
| 売上総利益 | 322,139 | 322,916 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 433,080 | ※１ 385,290 |
| 営業損失（△） | △110,940 | △62,374 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 145 | 529 |
| 受取配当金 | 4 | 1 |
| 投資有価証券売却益 | 804 | 1,620 |
| 助成金収入 | 7,397 | 8,852 |
| 販売支援金 | 79,100 | － |
| その他 | 4,663 | 4,141 |
| 営業外収益合計 | 92,115 | 15,144 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 1,537 | 2,080 |
| その他 | 722 | 2,112 |
| 営業外費用合計 | 2,259 | 4,193 |
| 経常損失（△） | △21,085 | △51,423 |
| 特別利益 | ||
| 事業譲渡益 | 25,464 | － |
| 特別利益合計 | 25,464 | － |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 7,223 | 0 |
| 減損損失 | － | ※２ 191,769 |
| 特別損失合計 | 7,223 | 191,769 |
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △2,844 | △243,193 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 26,538 | 12,092 |
| 法人税等調整額 | △11,575 | △754 |
| 法人税等合計 | 14,963 | 11,337 |
| 四半期純損失（△） | △17,807 | △254,530 |
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △507 | △1,086 |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △17,300 | △253,444 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 令和２年１月１日 至 令和２年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 令和３年１月１日 至 令和３年６月30日) | |
| 四半期純損失（△） | △17,807 | △254,530 |
| その他の包括利益 | ||
| 為替換算調整勘定 | △436 | 442 |
| その他の包括利益合計 | △436 | 442 |
| 四半期包括利益 | △18,244 | △254,088 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △17,750 | △252,731 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △493 | △1,357 |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 令和２年１月１日 至 令和２年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 令和３年１月１日 至 令和３年６月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △2,844 | △243,193 |
| 減価償却費 | 20,252 | 29,294 |
| のれん償却額 | 3,422 | 1,626 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △515 | △413 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △1,522 | △375 |
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | △341 | 971 |
| 受取利息及び受取配当金 | △149 | △530 |
| 助成金収入 | △7,397 | △8,852 |
| 販売支援金 | △79,100 | － |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △804 | △1,620 |
| 支払利息 | 1,537 | 2,080 |
| 固定資産除却損 | 7,223 | 0 |
| 減損損失 | － | 191,769 |
| 事業譲渡損益（△は益） | △25,464 | － |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 27,000 | △4,293 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △22,547 | △4,076 |
| 前払費用の増減額（△は増加） | △588 | △7,072 |
| 未収入金の増減額（△は増加） | 10,942 | 7,681 |
| 未払金の増減額（△は減少） | △23,588 | △7,662 |
| その他 | △980 | △11,521 |
| 小計 | △95,464 | △56,187 |
| 利息及び配当金の受取額 | 86 | 448 |
| 助成金の受取額 | 7,397 | 11,473 |
| 販売支援金の受取額 | 95,742 | － |
| 利息の支払額 | △1,663 | △2,223 |
| 法人税等の支払額 | △10,975 | △28,413 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △4,878 | △74,900 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の増減額（△は増加） | 107,200 | 250,000 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △40,632 | △11,965 |
| 有形固定資産の売却による収入 | － | 376 |
| 有価証券及び投資有価証券の取得による支出 | △6,281 | △7,841 |
| 有価証券及び投資有価証券の売却による収入 | 8,775 | 9,462 |
| 貸付けによる支出 | － | △3,000 |
| 貸付金の回収による収入 | 226 | 133 |
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △17,444 | △4,115 |
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 6,422 | 12,177 |
| 事業譲渡による収入 | 55,565 | － |
| その他 | 1,280 | △6,516 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 115,112 | 238,709 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △15,000 | － |
| 社債の償還による支出 | △15,000 | △15,000 |
| 配当金の支払額 | △123 | △71 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △30,123 | △15,071 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △421 | 1,105 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 79,689 | 149,842 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 662,967 | 764,218 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 742,656 | ※ 914,061 |
【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
| 前連結会計年度 （令和２年12月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （令和３年６月30日） | |
|---|---|---|
| 投資その他の資産 | 2,929千円 | 2,624千円 |
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費の主要項目
| 前第２四半期連結累計期間 （自 令和２年１月１日 至 令和２年６月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 令和３年１月１日 至 令和３年６月30日） | |
|---|---|---|
| 給料手当 | 206,494千円 | 189,842千円 |
| 退職給付費用 | 1,946 | 950 |
| 貸倒引当金繰入額 | 673 | － |
※２ 減損損失
前連結会計年度（自 令和２年１月１日 至 令和２年６月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 令和３年１月１日 至 令和３年６月30日）
（１)減損損失を認識した資産の概要
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 （千円） |
| 株式会社ピーエイ 地域創生事業西小山事業部 Craft Village NISHIKOYAMA （東京都目黒区） | 事業用資産 | 建物及び構築物 | 182,985 |
| 機械装置及び運搬具 | 72 | ||
| 有形固定資産 その他 | 7,724 | ||
| 無形固定資産 その他 | 141 | ||
| 投資その他の資産 その他 | 845 | ||
| 計 | 191,769 | ||
（２）減損損失に至った経緯
新型コロナウイルス感染症の影響より経営環境が著しく変化したことに伴い、株式会社ピーエイ地域創生事業西小山事業部について、将来キャッシュ・フローを慎重に見積もった結果、新型コロナウイルス感染症の影響が一定期間は継続することが想定されることから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
（３）資産のグルーピングの方法
減損損失の算定にあたっては、ほかの資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位に拠って資産のグルーピングを行っております。
（４）回収可能価額の算定方法
当該資産の回収可能価額は、使用価値を零として減損損失を測定しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 （自 令和２年１月１日 至 令和２年６月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 令和３年１月１日 至 令和３年６月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 992,656千円 | 914,061千円 |
| 預入期間３ヶ月超の定期預金 | △250,000 | － |
| 現金及び現金同等物 | 742,656 | 914,061 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 令和２年１月１日 至 令和２年６月30日）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 令和３年１月１日 至 令和３年６月30日）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 令和２年１月１日 至 令和２年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 四半期 連結損益 計算書 計上額（注）３ | |||||
| 情報サービス事業 | 人材派遣 事業 | 保育事業 | 地域創生事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 487,013 | 130,664 | 175,990 | 26,446 | 820,115 | 7,176 | 827,291 | － | 827,291 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 225 | － | － | － | 225 | － | 225 | △225 | － |
| 計 | 487,238 | 130,664 | 175,990 | 26,446 | 820,340 | 7,176 | 827,516 | △225 | 827,291 |
| セグメント利益又は損失（△） | 24,100 | 9,552 | 7,797 | △50,856 | △9,406 | △10,132 | △19,538 | △91,401 | △110,940 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ベトナムに特化した事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△91,401千円には、全社費用△91,401千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 令和３年１月１日 至 令和３年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 四半期 連結損益 計算書 計上額（注）３ | |||||
| 情報サービス事業 | 人材派遣 事業 | 保育事業 | 地域創生事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 416,339 | 151,425 | 156,508 | 32,159 | 756,434 | 9,692 | 766,126 | － | 766,126 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 88 | 200 | － | － | 288 | － | 288 | △288 | － |
| 計 | 416,427 | 151,625 | 156,508 | 32,159 | 756,722 | 9,692 | 766,414 | △288 | 766,126 |
| セグメント利益又は損失（△） | 69,832 | 13,032 | 17,494 | △50,279 | 50,079 | △7,045 | 43,033 | △105,408 | △62,374 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ベトナムに特化した事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△105,408千円には、全社費用△105,048千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
| (単位:千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計 | |||||
| 情報サービス事業 | 人材派遣事業 | 保育事業 | 地域創生事業 | 計 | ||||
| 減損損失 | － | － | － | 191,769 | 191,769 | － | － | 191,769 |
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 令和２年１月１日 至 令和２年６月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 令和３年１月１日 至 令和３年６月30日） | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失（△） | △１円61銭 | △23円57銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （千円） | △17,300 | △253,444 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） | △17,300 | △253,444 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 10,752 | 10,752 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 令和３年８月12日 |
|---|
| 株式会社ピーエイ |
| 取締役会 御中 |
監査法人東海会計社 愛知県名古屋市
| 代表社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 大 島 幸 一 印 |
|---|
| 代表社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 小 島 浩 司 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ピーエイの令和３年１月１日から令和３年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（令和３年４月１日から令和３年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（令和３年１月１日から令和３年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ピーエイ及び連結子会社の令和３年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。