【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年８月16日 |
| 【四半期会計期間】 | 第68期第２四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社アシックス |
| 【英訳名】 | ASICS Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長ＣＯＯ 廣田 康人 |
| 【本店の所在の場所】 | 神戸市中央区港島中町７丁目１番１ |
| 【電話番号】 | 050(1744)3104 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理財務統括部長 林 晃司 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神戸市中央区港島中町７丁目１番１ |
| 【電話番号】 | 050(1744)3104 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理財務統括部長 林 晃司 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第67期 第２四半期 連結累計期間 | 第68期 第２四半期 連結累計期間 | 第67期 | |
| 会計期間 | 自 2020年１月１日 至 2020年６月30日 | 自 2021年１月１日 至 2021年６月30日 | 自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 146,897 | 209,478 | 328,784 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （百万円） | △5,982 | 24,770 | △6,923 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | （百万円） | △6,266 | 12,350 | △16,126 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | △9,583 | 23,177 | △22,648 |
| 純資産額 | （百万円） | 139,811 | 145,882 | 126,763 |
| 総資産額 | （百万円） | 333,864 | 354,865 | 333,180 |
| １株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期（当期）純損失（△） | （円） | △34.29 | 67.50 | △88.17 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益 | （円） | － | 67.43 | － |
| 自己資本比率 | （％） | 41.7 | 41.0 | 37.9 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △9,113 | 9,801 | 19,330 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △5,181 | △5,125 | △9,634 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 30,777 | △14,820 | 31,336 |
| 現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高 | （百万円） | 53,371 | 72,063 | 80,474 |
| 回次 | 第67期 第２四半期 連結会計期間 | 第68期 第２四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 | 自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 又は１株当たり四半期純損失 （△） | （円） | △32.94 | 10.20 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．第67期第２四半期連結累計期間および第67期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間の主要な取り組み
今期も、世界的な新型コロナウイルス感染症（以下、感染症）の影響により、各種競技大会の中止・延期や規模の縮小、直営店の臨時休業等の状況が継続しておりました。しかしながら、北米、欧州、中華圏を中心に主にパフォーマンスランニングが好調に推移したこと等により、当第２四半期連結累計期間において売上高および営業利益は前年同期比大幅増収増益となりました。
また、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会のゴールドパートナー（スポーツ用品）として、開催に向け準備を進めました。
◇デジタル
全世界におけるＥＣの売上高は大きく伸長し、前年同期比では日本は＋49％、北米は＋19％、欧州は＋57％、連結は＋36％でした。
日本において、一般ランナーのパフォーマンス向上を目的に、さまざまなランニング体験が得られる新しいサービス「アシックスプレミアムランニングプログラム」を提供しました。
また、カシオ計算機株式会社（以下、カシオ）との協業で開発したランナー向けパーソナルコーチングサービス『Ｒｕｎｍｅｔｒｉｘ（ランメトリックス）』の提供を３月より開始しました。カシオがもつウエアラブルデバイスの開発力やセンシング技術のノウハウと、アシックスがもつスポーツ工学の知見やデータという両社の強みを生かしたアプリと端末で、初心者から上級者まで、ランナーの目的やレベルに合わせたパーソナルコーチングを実現しています。
◇パフォーマンスランニング
パフォーマンスランニングの売上高は、前年同期比50％以上の成長となりました。
ストライド型、ピッチ型（※）の走法に応じて設計したトップアスリート向けのレーシングシューズである「ＭＥＴＡＳＰＥＥＤ Ｓｋｙ（メタスピードスカイ）」を３月に、「ＭＥＴＡＳＰＥＥＤ Ｅｄｇｅ（メタスピードエッジ）」を６月に市場投入しました。アシックスが従来から大切にしている足や身体を怪我から守る機能を搭載しながらも、ランナーたちが鍛錬を重ねて身につけたそれぞれの走法を活かして、最大限のパフォーマンスを引き出します。なお、「ＭＥＴＡＳＰＥＥＤ Ｓｋｙ（メタスピードスカイ）」および「ＭＥＴＡＳＰＥＥＤ Ｅｄｇｅ（メタスピードエッジ）」を着用した国内外のトップランナーにより、90を超える自己ベストが出ています。
※ 長距離走における走法は、スピードを上げるに従い主に一歩の歩幅（ステップ長）が変化するストライド型と、スピードを上げるに従い一歩の歩幅も足の回転数（ピッチ）も変化するピッチ型の２つに分類することができます。また、走行スピードは歩幅の長さ×足の回転数の式で求められ、ストライド型では歩幅をより伸長させること、ピッチ型では歩幅の伸長に加え足の回転数を上げることが走速度向上に重要であることが当社の研究で分かりました。
◇オニツカタイガー
オニツカタイガーの売上高は、前年同期比34％の増収となりました。
２月に、ミラノファッションウィークにブランドとして初めて参加し、21年秋冬コレクションを発表しました。今後はミラノとロンドンを中心にヨーロッパでもブランドの活動範囲を徐々に広げていく予定です。
加えて、北京王府井にて中国で初となるＴＨＥ ＯＮＩＴＳＵＫＡ（ジ・オニツカ）のストアを１月に、カリフォルニア州のビバリーヒルズにアメリカ西海岸で初となる旗艦店を３月に、世界屈指のショッピングストリートであるロンドンのリージェントストリートに世界最大の旗艦店を５月にオープンしました。
◇主要地域の状況
全ての主要地域において、前年同期比で増収増益となりました。北米では前年同期比51％、欧州では56％、中華圏では51％の大幅増収となりました。
各地域にて、パフォーマンスランニングが好調に推移したことに起因しております。
◇サステナビリティ
サプライチェーンを通じて気候変動対策に取組み、温室効果ガス排出量の削減活動を実施していることが評価され、国際ＮＰＯであるＣＤＰから上位企業７％が獲得する「サプライヤー・エンゲージメント・リーダー・ボード」に２年連続で選定されました。
◇ＲＯＡツリーマネジメント
中期経営計画の目標指標の一つであるＲＯＡの最大化に向けての取組みを実施しました。
まず、ＲＯＡ改善への施策を社内で浸透させるため、勉強会等を開催し落とし込みを図りました。そして、収益性向上に対して、コストオーナーによる販管費コントロールの取組みを強化させました。前年同期比で販管費率は51％から39％と約12％低減しました。
また、資金効率の観点では、前年同月末比で在庫が減少する等、在庫抑制に継続的に取り組んだ結果、ＣＣＣは前年同月末比で244日から165日と79日間の短縮となりました。
① 売上高
感染症拡大の影響はあったものの、パフォーマンスランニングやオニツカタイガーを中心に、全ての地域が好調であったため、売上高は209,478百万円と前年同期比42.6％の増収となりました。
② 売上総利益
上記増収の影響により、105,448百万円と前年同期比49.4％の増益となりました。
③ 営業利益
上記増収の影響に加え、粗利益率の改善などにより、営業利益は23,993百万円でした。
④ 経常利益
上記増収増益の影響などにより、経常利益は24,770百万円となりました。
⑤ 親会社株主に帰属する四半期純利益
上記増収増益の影響により、親会社株主に帰属する四半期純利益は12,350百万円となりました。
カテゴリー別の業績は、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結累計期間よりカテゴリー経営の更なる深化を目指し、カテゴリーが管理可能な費用を定義した上で、新たに「カテゴリー利益」を前第２四半期連結累計期間の実績と併せて算出しております。
（単位：百万円）
| （カテゴリー） | 売上高 | カテゴリー利益 | ||||
| 前第２四半期 連結累計期間 | 当第２四半期 連結累計期間 | 増減額 （△は減） | 前第２四半期 連結累計期間 | 当第２四半期 連結累計期間 | 増減額 （△は減） | |
| パフォーマンスランニング | 70,431 | 108,594 | 38,163 | 9,879 | 26,234 | 16,354 |
| コアパフォーマンススポーツ | 16,227 | 23,428 | 7,201 | 905 | 4,532 | 3,626 |
| スポーツスタイル | 12,567 | 17,127 | 4,559 | 315 | 2,967 | 2,651 |
| アパレル・エクィップメント | 12,796 | 16,702 | 3,906 | △2,344 | 219 | 2,564 |
| オニツカタイガー | 15,682 | 21,007 | 5,324 | 2,052 | 4,064 | 2,011 |
① パフォーマンスランニング
売上高は、主に日本、北米、欧州、中華圏、オセアニア地域での好調により、108,594百万円と前年同期比54.2％の増収となりました。カテゴリー利益につきましては、増収影響に加え、粗利益率の改善により、26,234百万円と前年同期比165.5％の大幅増益となりました。
② コアパフォーマンススポーツ
売上高は、日本、北米、欧州地域での売上好調により、23,428百万円と前年同期比44.4％の増収となりました。カテゴリー利益につきましては、増収影響に加え、粗利益率の改善により、4,532百万円と前年同期比400.4％の大幅増益となりました。
③ スポーツスタイル
売上高は、北米、欧州地域での売上好調により、17,127百万円と前年同期比36.3％の増収となりました。カテゴリー利益につきましては、増収影響に加え、粗利益率の改善により、2,967百万円と前年同期比839.6％の大幅増益となりました。
④ アパレル・エクィップメント
売上高は、16,702百万円と前年同期比30.5％の増収となりました。カテゴリー利益につきましては、粗利益率の改善ならびに販売費及び一般管理費の減少により、219百万円と黒字に転じました。
⑤ オニツカタイガー
売上高は、中華圏地域での好調により、21,007百万円と前年同期比34.0％の増収となりました。カテゴリー利益につきましては、増収影響により、4,064百万円と前年同期比98.0％の増益となりました。
報告セグメント別の業績は、次のとおりであります。
① 日本地域
売上高は、パフォーマンスランニングやコアパフォーマンススポーツが好調であったことにより、57,795百万円と前年同期比23.0％の増収となりました。
セグメント利益につきましては、増収影響に加え、販売費及び一般管理費の減少などにより、3,484百万円と黒字に転じました。
② 北米地域
売上高は、パフォーマンスランニングを筆頭に全てのカテゴリーが好調であったことにより、42,797百万円と前年同期比50.6％の増収となりました。
セグメント利益につきましては、上記増収の影響および粗利益率の改善などにより1,944百万円と黒字に転じました。
③ 欧州地域
売上高は、パフォーマンスランニングを筆頭に全てのカテゴリーが好調であったことにより、57,833百万円と前年同期比55.9％の増収となりました。
セグメント利益につきましては、上記増収の影響および粗利益率の改善などにより、9,167百万円と前年同期比約10倍の大幅増益となりました。
④ 中華圏地域
売上高は、パフォーマンスランニングやオニツカタイガーが好調であったことにより、27,990百万円と前年同期比51.1％の増収となりました。
セグメント利益につきましては、上記増収の影響に加え、ホールセールやリテール向け商品の粗利益率の改善などにより、6,147百万円と前年同期比188.1％の大幅増益となりました。
⑤ オセアニア地域
売上高は、パフォーマンスランニングやスポーツスタイルが好調であったことにより、13,135百万円と前年同期比53.0％の増収となりました。
セグメント利益につきましては、リテール向け商品の粗利益率の改善などにより、2,035百万円と前年同期比87.3％の増益となりました。
⑥ 東南・南アジア地域
売上高は、パフォーマンスランニングが好調であったことにより、4,636百万円と前年同期比26.6％の増収となりました。
セグメント利益につきましては、上記増収の影響に加え、粗利益率の改善などにより182百万円と黒字に転じました。
⑦ その他地域
売上高は、パフォーマンスランニングが好調であったことにより、15,742百万円と前年同期比31.3％の増収となりました。
セグメント利益につきましては、上記増収の影響などにより634百万円と黒字に転じました。
(2）財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間末の財政状態といたしましては、総資産354,865百万円（前連結会計年度末比6.5％増）、負債の部合計208,983百万円（前連結会計年度末比1.2％増）、純資産の部合計145,882百万円（前連結会計年度末比15.1％増）でした。
① 流動資産
受取手形及び売掛金の増加などにより、256,184百万円（前連結会計年度末比8.6％増）となりました。
② 固定資産
ソフトウエアの増加などにより、98,680百万円（前連結会計年度末比1.3％増）となりました。
③ 流動負債
支払手形及び買掛金の増加などにより、107,050百万円（前連結会計年度末比5.5％増）となりました。
④ 固定負債
その他固定負債の減少などにより、101,933百万円（前連結会計年度末比2.8％減）となりました。
⑤ 純資産
利益剰余金の増加などにより、145,882百万円（前連結会計年度末比15.1％増）となりました。
また、キャッシュ・フローにおきましては、当第２四半期連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、72,063百万円と前連結会計年度末比8,411百万円減少しました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は9,801百万円となり、前年同期間に比べ18,914百万円の収入増加となりました。
収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益19,072百万円、減価償却費6,807百万円であり、支出の主な内訳は、売上債権の増加額17,638百万円、たな卸資産の増加額3,842百万円、法人税等の支払額2,141百万円であります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は5,125百万円となり、前年同期間に比べ55百万円の支出減少となりました。
支出の主な内訳は、無形固定資産の取得による支出3,147百万円、有形固定資産の取得による支出1,612百万円であります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は14,820百万円となり、前年同期間に比べ45,598百万円の支出増加となりました。
支出の主な内訳は、短期借入金の純減額6,148百万円、配当金の支払額4,388百万円、リース債務の返済による支出4,265百万円であります。
(3）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(4）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営成績の現状と見通し
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。
2021年12月期の連結業績予想について、東京2020オリンピック競技大会が無観客開催となったものの、パフォーマンスランニングやオニツカタイガーを中心に海外主要地域の売上高が引き続き好調に推移していることから、現時点で入手可能な情報に基づき、レンジ形式で公表していた業績予想を下記のとおり公表いたします。
今回の業績予想においては、感染症による再度の大規模な経済活動の停滞など、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
| 売上高 | 営業利益又は 営業損失(△) | 経常利益又は 経常損失(△) | 親会社株主に 帰属する 当期純利益又は 親会社株主に 帰属する 当期純損失(△) | 1株当たり 当期純利益又は 1株当たり 当期純損失(△) | |
|---|---|---|---|---|---|
| 2021年度予想 | 百万円 395,000 | 百万円 14,500 | 百万円 13,500 | 百万円 2,500 | 円 銭 13.66 |
| 2020年度実績 | 328,784 | △3,953 | △6,923 | △16,126 | △88.17 |
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は2,283百万円（前年同期比6.1％減）であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7）従業員の状況
当第２四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(8）生産、受注及び販売の状況
①生産の状況
当第２四半期連結累計期間において、生産実績の著しい増減はありません。
②受注及び販売の状況
当第２四半期連結累計期間における受注及び販売実績は、前第２四半期連結累計期間において、感染症の影響により落ち込んだ受注や売上が回復したことによるものであります。
(9）設備の状況
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 790,000,000 |
| 計 | 790,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年６月30日） | 提出日現在発行数 （株） （2021年８月16日） | 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 189,870,559 | 189,870,559 | 東京証券取引所 （市場第一部） | 単元株式数 100株 |
| 計 | 189,870,559 | 189,870,559 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項がないため記載しておりません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項がないため記載しておりません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項がないため記載しておりません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年４月１日～ 2021年６月30日 | － | 189,870,559 | － | 23,972 | － | 6,000 |
（５）【大株主の状況】
| 2021年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式 （自己株式を 除く。）の 総数に対する 所有株式数の 割合（％） |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目１１番３号 | 12,622 | 6.90 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 | 7,858 | 4.29 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目１－２ | 6,607 | 3.61 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－１２ | 6,333 | 3.46 |
| ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ ＢＡＮＫ ３８５６３２（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | ２５ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ， ＣＡＮＡＲＹ ＷＨＡＲＦ， ＬＯＮＤＯＮ， Ｅ１４ ５ＪＰ， ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ（東京都港区港南２丁目１５－１ 品川インターシティＡ棟） | 6,195 | 3.39 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 日本生命証券管理部内 | 5,679 | 3.10 |
| ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥＷ ＹＯＲＫ ＭＥＬＬＯＮ １４００４４（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | ２４０ ＧＲＥＥＮＷＩＣＨ ＳＴＲＥＥＴ ， ＮＥＷ ＹＯＲＫ， ＮＹ １０２８６ ， Ｕ．Ｓ．Ａ．（東京都港区港南２丁目１５－１ 品川インターシティＡ棟） | 4,484 | 2.45 |
| ＢＮＹ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＯＵＮＴ ＪＰＲＤ ＡＣ ＩＳＧ （ＦＥ－ＡＣ）（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） | ＰＥＴＥＲＢＯＲＯＵＧＨ ＣＯＵＲＴ １ ３３ ＦＬＥＥＴ ＳＴＲＥＥＴ ＬＯＮＤ ＯＮ ＥＣ４Ａ ２ＢＢ ＵＮＩＴＥＤ Ｋ ＩＮＧＤＯＭ（東京都千代田区丸の内２丁目７－１ 決済事業部） | 4,358 | 2.38 |
| ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５００１（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | Ｐ．Ｏ．ＢＯＸ ３５１ ＢＯＳＴＯＮ Ｍ ＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ ０２１０１ Ｕ ．Ｓ．Ａ．（東京都港区港南２丁目１５－１ 品川インターシティＡ棟） | 4,312 | 2.36 |
| バークレイズ証券株式会社 | 東京都港区六本木６丁目１０－１ 六本木ヒルズ森タワー３１階 | 3,253 | 1.78 |
| 計 | － | 61,706 | 33.71 |
（注）大量保有報告書またはその変更報告書により、次のとおり株式を所有している旨の公衆縦覧がなされておりますが、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数が確認できないため、上記大株主の状況には含めておりません。
2018年４月９日現在（報告日：2018年４月16日）
| 氏名又は名称（共同保有者） | 保有株券等の数 （千株） | 株券等保有割合 （％） |
|---|---|---|
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 7,858 | 3.93 |
| 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 | 5,568 | 2.78 |
| 三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 | 744 | 0.37 |
| 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社 | 499 | 0.25 |
2021年５月31日現在（報告日：2021年６月４日）
| 氏名又は名称（共同保有者） | 保有株券等の数 （千株） | 株券等保有割合 （％） |
|---|---|---|
| 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 | 5,947 | 3.13 |
| 日興アセットマネジメント株式会社 | 6,167 | 3.25 |
2021年６月15日現在（報告日：2021年６月18日）
| 氏名又は名称（共同保有者） | 保有株券等の数 （千株） | 株券等保有割合 （％） |
|---|---|---|
| JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社 | 7,340 | 3.87 |
| ジェー・ピー・モルガン・インベストメント・マネージメント・インク (J.P. Morgan Investment Management Inc.) | 402 | 0.21 |
| ＪＰモルガン・アセット・マネジメント（アジア・パシフィック）リミテッド (JPMorgan Asset Management (Asia Pacific) Limited) | 312 | 0.16 |
| JPモルガン証券株式会社 | 2,086 | 1.10 |
| ジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・ピーエルシー (J.P. Morgan Securities plc) | 343 | 0.18 |
2021年６月30日現在（報告日：2021年７月７日）
| 氏名又は名称（共同保有者） | 保有株券等の数 （千株） | 株券等保有割合 （％） |
|---|---|---|
| ＳＭＢＣ日興証券株式会社 | 3,083 | 1.62 |
| 株式会社 三井住友銀行 | 6,607 | 3.48 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2021年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 6,831,900 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 182,860,800 | 1,828,608 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 177,859 | － | － |
| 発行済株式総数 | 189,870,559 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 1,828,608 | － | |
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数20個が含まれております。
②【自己株式等】
| 2021年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） | 他人名義 所有株式数 （株） | 所有株式数 の合計 （株） | 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％） |
| 株式会社アシックス | 神戸市中央区港島中町 ７丁目１番１ | 6,831,900 | － | 6,831,900 | 3.60 |
| 計 | － | 6,831,900 | － | 6,831,900 | 3.60 |
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）及び第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2020年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2021年６月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 81,469 | 73,204 |
| 受取手形及び売掛金 | 50,898 | 71,680 |
| 商品及び製品 | 86,621 | 94,412 |
| 仕掛品 | 358 | 444 |
| 原材料及び貯蔵品 | 1,144 | 1,030 |
| その他 | 17,245 | 17,476 |
| 貸倒引当金 | △1,924 | △2,064 |
| 流動資産合計 | 235,812 | 256,184 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 36,111 | 36,636 |
| 減価償却累計額 | △22,157 | △22,707 |
| 建物及び構築物（純額） | 13,953 | 13,929 |
| 機械装置及び運搬具 | 4,925 | 5,388 |
| 減価償却累計額 | △2,953 | △3,222 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,971 | 2,165 |
| 工具、器具及び備品 | 30,478 | 30,028 |
| 減価償却累計額 | △26,145 | △25,627 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 4,332 | 4,401 |
| 土地 | 5,804 | 5,805 |
| リース資産 | 7,088 | 7,382 |
| 減価償却累計額 | △3,978 | △4,319 |
| リース資産（純額） | 3,110 | 3,063 |
| 建設仮勘定 | 179 | 439 |
| 有形固定資産合計 | 29,352 | 29,805 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 2,462 | 2,567 |
| ソフトウエア | 6,316 | 7,560 |
| 使用権資産 | 25,091 | 24,245 |
| その他 | 9,353 | 10,267 |
| 無形固定資産合計 | 43,223 | 44,641 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 9,104 | 10,032 |
| 長期貸付金 | 49 | 44 |
| 繰延税金資産 | 8,683 | 6,277 |
| その他 | 7,653 | 8,603 |
| 貸倒引当金 | △699 | △725 |
| 投資その他の資産合計 | 24,792 | 24,233 |
| 固定資産合計 | 97,368 | 98,680 |
| 資産合計 | 333,180 | 354,865 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2020年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2021年６月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 33,002 | 37,227 |
| 短期借入金 | 6,219 | 74 |
| 1年内償還予定の社債 | 20,000 | 20,000 |
| リース債務 | 7,888 | 7,775 |
| 未払費用 | 19,197 | 22,249 |
| 未払法人税等 | 893 | 4,089 |
| 未払消費税等 | 1,107 | 3,091 |
| 返品調整引当金 | 285 | 316 |
| 賞与引当金 | 300 | 593 |
| 資産除去債務 | 68 | 68 |
| その他 | 12,551 | 11,563 |
| 流動負債合計 | 101,516 | 107,050 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 60,000 | 60,000 |
| 長期借入金 | 2,500 | 2,500 |
| リース債務 | 26,391 | 25,462 |
| 繰延税金負債 | 664 | 700 |
| 退職給付に係る負債 | 6,967 | 7,070 |
| 資産除去債務 | 1,261 | 1,343 |
| その他 | 7,116 | 4,856 |
| 固定負債合計 | 104,901 | 101,933 |
| 負債合計 | 206,417 | 208,983 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 23,972 | 23,972 |
| 資本剰余金 | 15,481 | 15,570 |
| 利益剰余金 | 107,392 | 115,350 |
| 自己株式 | △10,344 | △10,020 |
| 株主資本合計 | 136,501 | 144,872 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 1,340 | 1,827 |
| 繰延ヘッジ損益 | △3,395 | 442 |
| 為替換算調整勘定 | △7,911 | △1,442 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △314 | △294 |
| その他の包括利益累計額合計 | △10,280 | 532 |
| 新株予約権 | 398 | 319 |
| 非支配株主持分 | 143 | 156 |
| 純資産合計 | 126,763 | 145,882 |
| 負債純資産合計 | 333,180 | 354,865 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年１月１日 至 2020年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年６月30日) | |
| 売上高 | 146,897 | 209,478 |
| 売上原価 | 76,351 | 103,969 |
| 返品調整引当金戻入額 | 246 | 132 |
| 返品調整引当金繰入額 | 208 | 193 |
| 売上総利益 | 70,583 | 105,448 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 74,456 | ※１ 81,454 |
| 営業利益又は営業損失（△） | △3,873 | 23,993 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 199 | 135 |
| 受取配当金 | 119 | 120 |
| 為替差益 | － | 696 |
| 補助金収入 | 286 | 590 |
| その他 | 223 | 455 |
| 営業外収益合計 | 828 | 1,998 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 760 | 820 |
| 為替差損 | 1,902 | － |
| 譲渡制限付株式関連費用 | 84 | 179 |
| その他 | 190 | 220 |
| 営業外費用合計 | 2,938 | 1,221 |
| 経常利益又は経常損失（△） | △5,982 | 24,770 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 11 | 9 |
| 投資有価証券売却益 | 3 | 18 |
| 特別利益合計 | 14 | 28 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | 7 | 35 |
| 固定資産除却損 | 208 | 75 |
| 投資有価証券売却損 | 1 | 1 |
| 投資有価証券評価損 | 28 | 27 |
| 減損損失 | － | 34 |
| 割増退職金 | ※２ 588 | ※２ 88 |
| 店舗休止等損失 | ※３ 2,505 | ※３ 5,292 |
| 賃貸借契約解約損 | － | 170 |
| 特別損失合計 | 3,341 | 5,726 |
| 税金等調整前四半期純利益 又は税金等調整前四半期純損失（△） | △9,308 | 19,072 |
| 法人税等 | 1,011 | 6,721 |
| 法人税等還付税額 | ※４ △4,057 | － |
| 法人税等合計 | △3,045 | 6,721 |
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △6,263 | 12,350 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 3 | △0 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △6,266 | 12,350 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年１月１日 至 2020年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年６月30日) | |
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △6,263 | 12,350 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △1,069 | 486 |
| 繰延ヘッジ損益 | 666 | 3,837 |
| 為替換算調整勘定 | △2,950 | 6,482 |
| 退職給付に係る調整額 | 32 | 19 |
| その他の包括利益合計 | △3,319 | 10,826 |
| 四半期包括利益 | △9,583 | 23,177 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △9,581 | 23,163 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △1 | 13 |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年１月１日 至 2020年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年６月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 又は税金等調整前四半期純損失（△） | △9,308 | 19,072 |
| 減価償却費 | 6,732 | 6,807 |
| 減損損失 | － | 34 |
| のれん償却額 | 135 | 145 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 697 | 55 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 156 | 120 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △325 | 275 |
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 28 | 27 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △1 | △16 |
| 受取利息及び受取配当金 | △319 | △255 |
| 支払利息 | 753 | 820 |
| 為替差損益（△は益） | 10 | △78 |
| 固定資産除売却損益（△は益） | 205 | 101 |
| その他の損益（△は益） | △635 | 134 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 11,200 | △17,638 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △16,364 | △3,842 |
| その他の資産の増減額（△は増加） | △1,244 | 951 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 1,404 | 1,575 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 1,060 | 1,919 |
| その他の負債の増減額（△は減少） | △2,031 | 2,294 |
| 小計 | △7,845 | 12,503 |
| 利息及び配当金の受取額 | 314 | 245 |
| 利息の支払額 | △739 | △806 |
| 事業構造改革費用の支払額 | △39 | － |
| 法人税等の支払額 | △802 | △2,141 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △9,113 | 9,801 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △0 | △67 |
| 定期預金の払戻による収入 | 230 | － |
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,626 | △1,612 |
| 有形固定資産の除却による支出 | △199 | △19 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 32 | 77 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △2,920 | △3,147 |
| 無形固定資産の売却による収入 | 86 | 42 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △547 | △416 |
| 投資有価証券の売却及び償還による収入 | 7 | 70 |
| 投資事業組合からの分配による収入 | － | 143 |
| 短期貸付金の純増減額（△は増加） | △0 | 1 |
| 長期貸付けによる支出 | △8 | △7 |
| 長期貸付金の回収による収入 | 9 | 11 |
| 投資その他の資産の増減額（△は増加） | △248 | △202 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △5,181 | △5,125 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年１月１日 至 2020年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年６月30日) | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 35,176 | △6,148 |
| 長期借入れによる収入 | 2,500 | － |
| 長期借入金の返済による支出 | △117 | △15 |
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △2 |
| 自己株式の売却による収入 | 0 | － |
| リース債務の返済による支出 | △3,491 | △4,265 |
| 配当金の支払額 | △3,289 | △4,388 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △0 | △0 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 30,777 | △14,820 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △1,095 | 1,734 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 15,386 | △8,411 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 37,985 | 80,474 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 53,371 | ※ 72,063 |
【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用につきましては、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症拡大により、当第２四半期連結累計期間において、地域により状況は異なるものの、国内外における緊急事態宣言の再発出やロックダウン措置などにより、当社グループでは直営店舗、得意先店舗の臨時休業の影響を受けております。また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は継続しておりますが、当社グループの業績は2022年以降に本格的に回復するという仮定を置いております。
当第２四半期連結累計期間における固定資産の減損および繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りにおいては、現時点において入手可能な情報に基づき、上記による影響を踏まえた見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動への影響は不確定要素が多いため、上記の仮定に変化が生じた場合には、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 令和２年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 平成30年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
（四半期連結貸借対照表関係）
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当第２四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2020年12月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （2021年６月30日） | |
|---|---|---|
| 当座貸越極度額 | 194,500百万円 | 194,500百万円 |
| 借入実行残高 | 5,000百万円 | －百万円 |
| 差引額 | 189,500百万円 | 194,500百万円 |
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
なお、新型コロナウイルス感染症に係る補助金を受け入れており、販売費及び一般管理費から前第２四半期連結累計期間348百万円、当第２四半期連結累計期間211百万円を直接控除しております。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2020年１月１日 至 2020年６月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2021年１月１日 至 2021年６月30日） | |
|---|---|---|
| 荷造運搬費 | 6,830百万円 | 8,446百万円 |
| 広告宣伝費 | 14,286百万円 | 12,697百万円 |
| 支払手数料 | 9,874百万円 | 12,295百万円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 839百万円 | 50百万円 |
| 従業員賃金給料 | 17,415百万円 | 20,155百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 298百万円 | 901百万円 |
| 退職給付費用 | 521百万円 | 522百万円 |
| 賃借料 | 4,556百万円 | 5,753百万円 |
| 減価償却費 | 5,953百万円 | 6,255百万円 |
※２ 割増退職金
前第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
欧州子会社の経営合理化に伴う特別退職金です。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
欧州子会社の経営合理化に伴う特別退職金です。
※３ 店舗休止等損失
前第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
新型コロナウイルス感染症に対する政府・自治体からの要請等もあり、感染拡大の配慮から、日本・北米・欧州などにおいて、一部直営店を臨時休業致しておりました。休業期間中に発生した直営店の固定費（人件費・減価償却費など）を、店舗休止等損失として特別損失に計上しております。
なお、新型コロナウイルス感染症に係る補助金を受け入れており、上記特別損失から151百万円直接控除しております。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
新型コロナウイルス感染症の影響により、当初計画した一部店舗が開店できなかったことから、休業店舗の固定費（人件費・減価償却費など）および他店舗へ転用不可能な什器損失や在庫関連損失を店舗休止等損失として特別損失に計上しております。
なお、新型コロナウイルス感染症に係る補助金を受け入れており、上記特別損失から150百万円直接控除しております。
※４ 法人税等還付税額
前第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
米国で成立したCARES Actに基づき、米国子会社にて計上した還付税額です。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2020年１月１日 至 2020年６月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2021年１月１日 至 2021年６月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 54,344百万円 | 73,204百万円 |
| 預入れ期間が３か月を超える定期預金等 | △972百万円 | △1,141百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 53,371百万円 | 72,063百万円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年３月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 3,288 | 18.0 | 2019年12月31日 | 2020年３月30日 | 利益剰余金 |
（注）１株当たり配当額には記念配当（当社創立70周年記念配当）６円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年３月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 4,393 | 24.0 | 2020年12月31日 | 2021年３月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年８月13日 取締役会 | 普通株式 | 2,196 | 12.0 | 2021年６月30日 | 2021年９月８日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営会議が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、世界本社として主に経営管理および商品開発を行っております。
当社グループは、主にスポーツ用品等を製造販売しており、国内においてはアシックスジャパン株式会社およびその他の国内法人が、海外においては北米、欧州・中近東・アフリカ、中華圏、オセアニア、東南・南アジアの各地域を、アシックスアメリカコーポレーション、アシックスヨーロッパB.V.、亞瑟士（中国）商貿有限公司、アシックスオセアニアPTY.LTD.およびアシックスアジアPTE.LTD.などがそれぞれ担当しております。
２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
| （単位：百万円） | ||||||||||
| 日本地域 | 北米地域 | 欧州地域 | 中華圏 地域 | オセ アニア 地域 | 東南・ 南アジア 地域 | その他 地域 | 合計 | 調整額 （注）１ | 四半期 連結損益 計算書 計上額 （注）２ | |
| 売上高 | ||||||||||
| (1）外部顧客への売上高 | 37,753 | 28,397 | 37,083 | 18,525 | 8,587 | 3,663 | 11,879 | 145,890 | 1,007 | 146,897 |
| (2）セグメント間の内部売上高又は振替高 | 9,251 | 16 | 10 | － | － | － | 113 | 9,392 | △9,392 | － |
| 計 | 47,004 | 28,414 | 37,094 | 18,525 | 8,587 | 3,663 | 11,993 | 155,282 | △8,385 | 146,897 |
| セグメント利益又は損失 | △1,509 | △2,134 | 737 | 2,133 | 1,087 | △71 | △317 | △74 | △3,798 | △3,873 |
（注）１．(1）セグメント売上高の調整額は、報告セグメントに含まれない会社の売上高を含んでおりますが、主にセグメント間調整によるものであります。
(2）セグメント利益又は損失の調整額は、報告セグメントに含まれない会社の利益又は損失を含んでおりますが、主にセグメント間調整によるものであります。
２．セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
| （単位：百万円） | ||||||||||
| 日本地域 | 北米地域 | 欧州地域 | 中華圏 地域 | オセ アニア 地域 | 東南・ 南アジア 地域 | その他 地域 | 合計 | 調整額 （注）１ | 四半期 連結損益 計算書 計上額 （注）２ | |
| 売上高 | ||||||||||
| (1）外部顧客への売上高 | 45,360 | 42,784 | 57,821 | 27,989 | 13,135 | 4,636 | 15,712 | 207,440 | 2,037 | 209,478 |
| (2）セグメント間の内部売上高又は振替高 | 12,434 | 13 | 11 | 0 | － | － | 30 | 12,491 | △12,491 | － |
| 計 | 57,795 | 42,797 | 57,833 | 27,990 | 13,135 | 4,636 | 15,742 | 219,932 | △10,453 | 209,478 |
| セグメント利益 | 3,484 | 1,944 | 9,167 | 6,147 | 2,035 | 182 | 634 | 23,596 | 396 | 23,993 |
（注）１．(1）セグメント売上高の調整額は、報告セグメントに含まれない会社の売上高を含んでおりますが、主にセグメント間調整によるものであります。
(2）セグメント利益の調整額は、報告セグメントに含まれない会社の利益又は損失を含んでおりますが、主にセグメント間調整によるものであります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（金融商品関係）
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められないため、注記を省略しております。
（有価証券関係）
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められないため、注記を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められないため、注記を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2020年１月１日 至 2020年６月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2021年１月１日 至 2021年６月30日） | |
|---|---|---|
| (1）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | △34.29円 | 67.50円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円） | △6,266 | 12,350 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円） | △6,266 | 12,350 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 182,763 | 182,973 |
| (2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | －円 | 67.43円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円） | － | － |
| （うちその他営業外収益（税額相当額控除後 （百万円）） | (－) | (－) |
| 普通株式増加数（千株） | 231 | 202 |
| （うち新株予約権付社債（千株）） | (－) | (－) |
| （うち新株予約権（千株）） | (231) | (202) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
第68期（2021年１月１日から2021年12月31日まで）中間配当について、2021年８月13日開催の取締役会において、2021年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 2,196百万円
② １株当たりの金額 12円00銭
③ 効力発生日及び支払開始日 2021年９月８日
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2021年８月13日 |
|---|
| 株式会社アシックス |
| 取締役会 御中 |
EY新日本有限責任監査法人 大阪事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 小市 裕之 印 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 徳野 大二 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アシックスの２０２１年１月１日から２０２１年１２月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０２１年４月１日から２０２１年６月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０２１年１月１日から２０２１年６月３０日
まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アシックス及び連結子会社の２０２１年６月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。