9531 東京瓦斯 四半期報告書－第222期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

２　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

４　前連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第221期第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させている。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社（当社、子会社116社、関連会社83社、計200社）が営む事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な関係会社に異動はない。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はない。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。

(1) 経営成績の状況

都市ガスの販売については、高気温影響等により家庭用の需要が減少したものの、発電向け需要の増加等により工業用の需要が増加したこと等から、都市ガス販売量は前年同期比7.1％増の2,845百万ｍ3となったが、原料価格下落の影響等に伴う原料費調整による売上単価減等の影響により、ガス売上高は前年同期に比べ11,702百万円減少し、273,278百万円となった。海外事業及び不動産事業の売上高が増加したものの、ガス売上高の減少の影響が大きく、当第１四半期連結累計期間の売上高は前年同期に比べ7,443百万円減少し、408,211百万円となった(前年同期比1.8％減)。

一方、原油価格下落影響等によりガスの原材料費等が減少したことにより、営業費用は前年同期に比べ5,166百万円減少し、383,018百万円となった(前年同期比1.3％減)。

この結果、営業利益は前年同期に比べ2,277百万円減少し、25,192百万円となり(前年同期比8.3％減)、また、経常利益も4,963百万円減少し、23,100百万円となった(前年同期比17.7％減)。前年同期は特別損失として減損損失4,788百万円を計上したが、当第１四半期連結累計期間では特別損益の計上がなかったことから、法人税等を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は569百万円減少し、15,808百万円となった(前年同期比3.5％減)。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等の適用により、売上高は10,579百万円減少し、営業利益、経常利益はそれぞれ574百万円減少した。

セグメント別の業績は、次のとおりである。

①　ガス

ガスセグメントの主要事業である都市ガス事業の販売量について、家庭用は新型コロナウイルス感染拡大防止のための外出自粛（いわゆる「巣ごもり」）による需要の一部解消に加え、前年と比較して気温が高かった影響で主に給湯需要が減少したこと等により、前年同期に比べ11.9％減少の722百万ｍ3となった。また、業務用は高気温影響があったものの、前期の新型コロナウイルス影響等による需要減からの回復傾向により3.5％増加し440百万ｍ3、工業用は発電向け需要の増加等により28.4％増加し1,324百万ｍ3、他事業者向け供給は5.6％減少し359百万ｍ3となり、合計では7.1％増加し2,845百万ｍ3となった。

都市ガス販売量は増加したものの、原料費調整に伴う売上単価減等により、ガスセグメント全体の売上高は273,278百万円となり、前年同期に比べ11,702百万円減少した(前年同期比4.1％減)。

一方、原油価格下落影響等により原材料費が減少したこと等により、営業費用は5,210百万円減少した(前年同期比2.0％減)。この結果、セグメント利益は21,279百万円と前年同期に比べ6,491百万円減少した(前年同期比23.4％減)。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は1,111百万円減少し、営業利益は67百万円減少した。

②　電力

電力販売量について、小売は件数増等による増加があるものの、収益認識会計基準等の適用により、前年同期に比べ2.6％減少し、2,091百万kWhとなった。また、卸他は22.2％増加し3,766百万kWhとなり、合計では12.0％増加し5,858百万kWhとなった。

小売への収益認識会計基準等の適用及び新型コロナウイルス感染拡大防止のための外出自粛（いわゆる「巣ごもり」）による需要の一部解消による販売量減等により、売上高は81,231百万円と前年同期に比べ7,890百万円減少した(前年同期比8.9％減)。営業費用は8,461百万円減少した(前年同期比9.8％減)。この結果、セグメント利益は3,554百万円と前年同期に比べ571百万円増加した(前年同期比19.1％増)。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は9,269百万円減少し、営業利益は531百万円減少した。

③　海外

売上高は20,573百万円と前年同期に比べ8,583百万円増加した(前年同期比71.6％増)。営業費用は5,995百万円増加した(前年同期比64.3％増)。持分法による投資利益は517百万円と前年同期に比べ390百万円増加した(前年同期比305.3％増)。この結果、セグメント利益は5,772百万円と前年同期に比べ2,978百万円増加した(前年同期比106.5％増)。なお、収益認識会計基準等の適用による、売上高及び営業利益への影響は生じていない。

④　エネルギー関連

売上高は69,247百万円と前年同期に比べ3,433百万円減少した(前年同期比4.7％減)。営業費用は4,200百万円減少した(前年同期比5.9％減)。この結果、セグメント利益は2,182百万円と前年同期に比べ766百万円増加した(前年同期比54.1％増)。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は331百万円減少したが、営業利益への影響は発生していない。

⑤　不動産

売上高は14,013百万円と前年同期に比べ2,899百万円増加した(前年同期比26.1％増)。営業費用は1,852百万円増加した(前年同期比22.9％増)。持分法による投資利益は225百万円と前年同期に比べ20百万円減少した(前年同期比7.8％減)。この結果、セグメント利益は4,296百万円と前年同期に比べ1,026百万円増加した(前年同期比31.4％増)。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は52百万円減少したが、営業利益への影響は発生していない。

⑥　その他

売上高は24,009百万円と前年同期に比べ2,673百万円減少した(前年同期比10.0％減)。営業費用は433百万円減少した(前年同期比1.7％減)。持分法による投資利益は８百万円と前年同期に比べ19百万円増加した。この結果、セグメント損失は886百万円（前年同期はセグメント利益1,333百万円）となった。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は170百万円減少したが、営業利益は24百万円増加した。

なお、参考のため、セグメント別の売上高及び構成比を示す。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はない。

株式会社の支配に関する基本方針について重要な変更はない。

(3) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費総額は1,426百万円である。

主な研究開発活動は主力事業であるガス事業を中心に行われており、1,419百万円である。

ガス以外の事業については、当該事業を営む連結子会社が中心となって、商品化開発等を行っている。

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因

　  事業推進上の外部リスク要因

①　原料購入価格変動リスク

当社が供給する都市ガスの主要原料であるLNGは海外から輸入しており、ドル建ての売買契約になっているため、円／ドル為替の変動リスクを受ける。また、ドル建てのLNG価格は主として原油価格に連動して決定されるため、国際原油価格市場の変動リスクも受ける。

ただし、原料購入価格が変動しても変動分について最大５ヶ月遅れ(注１)で都市ガス料金に反映する「原料費調整制度(注２)」が適用されるため、年度を区切ると回収超過や回収不足が発生する(スライドタイムラグ)が、中長期的には収支への影響は軽微である。

為替及び原油価格の変動が第２四半期連結会計期間以後の当連結会計年度の売上総利益に与える影響額は、以下のとおりである。

　為替：１円／ドルの円安により、約800百万円減

　原油価格：１ドル／バレルの価格上昇により、約1,500百万円減

当連結会計年度見通しにおける年平均為替相場と原油価格は、前連結会計年度がそれぞれ106.10円／ドル、43.35ドル／バレルであったのに対し、それぞれ109.88円／ドル、65.48ドル／バレルを想定している。

(注)１　都市ガス料金への反映は、契約により５ヶ月遅れではない場合もある。

２　調整の上限がある。

②　気温変動リスク

当社グループの年度売上高の過半が都市ガスの販売によるもので、その販売量は気温の影響を受ける。家庭用においては、主な都市ガスの利用目的は給湯・暖房であるため、暖冬の場合には都市ガスの販売量が減少し減収・減益要因となる。業務用においては、主な利用目的が空調であるため、夏場においては気温が低い場合、冬場においては気温が高い場合に、それぞれ都市ガス販売量が減少し減収・減益要因となる。

当第１四半期連結累計期間の平均気温(※)は17.8℃だったが、当連結会計年度の平均気温は通期で16.4℃を想定している。

(※)平均気温は、お客さまそれぞれの、ご使用期間(前月の検針日から当月の検針日まで)における気温を平均したもの。

③　金利変動リスク

当社の有利子負債は、長期・短期ともに概ね固定金利であるため、借入れ期間中の金利変動リスクは軽微である。しかし、借換え時等においては金利変動のリスクを受ける可能性がある。

④　株価変動リスク

当社の保有する株式のうち、上場株式の株価はマーケットリスクにさらされている。保有株式の取扱いについては、管理規則を設けている。

(5) 財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末から99,576百万円(3.6％)増加し、2,837,924百万円となった。これは、季節要因による受取手形、売掛金及び契約資産残高の減少があったものの、その他流動資産残高の増加があったこと等によるものである。

負債は、前連結会計年度末から73,774百万円(4.7％)増加し、1,633,851百万円となった。これは、借入金の返済や支払手形及び買掛金残高の減少があったものの、コマーシャル・ペーパーの発行等によりその他流動負債残高の増加があったこと等によるものである。

純資産は、前連結会計年度末から25,801百万円(2.2％)増加し、1,204,072百万円となった。これは、剰余金の配当（13,229百万円）があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上(15,808百万円)があったこと等によるものである。

総資産の増加率に比べ、自己資本(株主資本及びその他の包括利益累計額の合計)の増加率が小さかった結果、自己資本比率は41.6％と0.5ポイント減少した。

(6) 経営計画上の客観的な指標等

2020年３月25日発表の「東京ガスグループ　2020-2022年度　中期経営計画」に基づき、持続的成長に向け積極的な原資投入を行うとともに、投資・資本効率性、財務体質、株主還元にも留意し、長期的な企業価値向上に資するバランスのとれた財務戦略を実現していく。

①　投資・資本効率性

投資に伴うリスク及び採算性に留意し個別の投資判断を行うとともに、投資効率の維持・向上及び株主資本の有効活用に努める。

具体的には、ROA（総資産利益率）・ROE（自己資本利益率）を主要経営指標と位置付け、2022年度における目標を、ROAは４％程度、ROEは８％程度と定め上記の実現を図る。

②　財務体質

現在の資金調達力を維持し財務健全性を確保するとともに、資本コストを意識した最適な資本構成の実現に努める。

具体的には、Ｄ／Ｅレシオ（負債資本倍率）を主要経営指標と位置付け、2022年度に至るまで各年度0.9倍程度を目標と定め上記の実現を図る。

③　株主還元

経営の成果を、お客さまサービス向上と持続可能な社会の実現に振り向けるとともに、株主のみなさまに適切・タイムリーに配分する。

株主のみなさまには、配当に加え、消却を前提とした自社株取得を株主還元の一つとして位置付け、総分配性向（連結当期純利益に対する配当と自社株取得の割合）の目標を、2022年度に至るまで各年度６割程度とする。

また、配当については、安定配当を維持しつつ、中長期の利益水準を総合的に勘案し、成長に合わせて緩やかな増配を実現していく。

n年度総分配性向＝((n年度の年間配当金総額)＋(n＋１年度の自社株取得額))÷n年度連結当期純利益

なお、上記の株主還元政策に関しては現在見直しを検討中であり、方針が確定した時点で速やかに公表する。（2020年11月30日プレスリリース「コロナ禍を踏まえた東京ガスグループ経営改革の取り組みについて」参照）

３ 【経営上の重要な契約等】

当社は、2021年４月28日の取締役会決議により、当社が営むガス導管事業等を会社分割の方法によって2022年４月１日（予定）に東京ガスネットワーク株式会社に承継させることとし、同日付で、同社との間で吸収分割契約を締結し（以下、「本会社分割」）、2021年６月29日開催の第221回定時株主総会において関連議案が承認可決されている。

なお、本会社分割の効力発生については、関係官庁から本会社分割の実施に必要な承認が得られることが条件となる。

(1) 本会社分割の背景・目的

2015年６月改正のガス事業法に基づき、ガス導管事業の一層の中立性確保のため、特別一般ガス導管事業者である当社は、2022年４月よりガス製造事業・ガス小売事業とガス導管事業の兼業が禁止される。

当社は、この法の要請に応えるため、本年４月１日に当社の100％子会社である東京ガスネットワーク株式会社を分割準備会社として設立し、2022年４月１日を効力発生日として当社のガス導管事業等を同社に承継させることとした。

(2) 本会社分割の要旨

①　本会社分割の日程

②　本会社分割の方式

当社を分割会社とし、東京ガスネットワーク株式会社を承継会社とする吸収分割である。

③　本会社分割に係る割当ての内容

本会社分割に際し、承継会社である東京ガスネットワーク株式会社は、普通株式1,263万株を発行し、それらをすべて当社に対して割当て交付する。

④　本会社分割に係る割当ての内容の算定根拠

承継会社は当社の100%子会社であり、また、本会社分割に際して承継会社が発行する株式のすべてが当社に交付されることから、これを任意に定めることができるため、当社及び吸収分割承継会社が協議のうえ決定している。

⑤　本会社分割により増減する資本金

当社の資本金に変更はない。

⑥　承継会社が承継する権利義務

承継会社は、当社との間で締結した2021年４月28日付の吸収分割契約の定めに従い、当社が営むガス導管事業及びこれに附帯する事業に関して有する権利義務を効力発生日に承継する。

なお、本会社分割による承継会社への債務の承継については、免責的債務引受の方法によるものとする。

また、当社の既存の公募社債に係る債務等については、承継会社へ承継しない。

(3) 分割する事業部門の概要

①　分割する部門の事業内容

ガス導管事業及びこれに附帯する事業

②　分割する部門の経営成績（2021年３月期実績）

（注）外部売上高を記載している。

③　分割する資産、負債の項目及び金額（2021年３月31日現在）

（注）上記の金額は、2021年３月31日現在の貸借対照表を基準に算出しているため、実際に承継される金額は、上記金額に効力発生日前日までの増減を加除した数値となる。

(4) 本会社分割後の当社の状況（2022年４月１日現在（予定））

(5) 本会社分割後の承継会社の状況（2022年４月１日現在（予定））

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項なし。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項なし。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）2021年７月28日の取締役会において、同年８月17日を消却予定日として、同年５月10日～同年５月18日に取得した自己株式1,439,500株の消却を決議した。

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はない。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注) １　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式1,400株(議決権14個)が含まれている。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式81株が含まれている。

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

該当事項なし。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)及び「ガス事業会計規則」(昭和29年通商産業省令第15号)に基づいて作成している。 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けている。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

(会計方針の変更等)

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(追加情報)

新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り

新型コロナウイルス感染症の影響については、本感染症の終息時期が予測不能なため、当社グループに及ぼす影響を見極めることは困難である。

会計上は、一定の仮定に基づいて見積りを行うことが求められる。当社グループでは、四半期連結財務諸表作成時において入手可能な外部調査機関の予測情報等を参考に、各事業の当第１四半期連結累計期間における業績への影響を踏まえつつ、2021年度中は一定程度、新型コロナウイルス感染症の影響が継続するとの仮定を設定し、各種の会計上の見積りを行っている。

(四半期連結貸借対照表関係)

１　偶発債務

連結会社以外の会社の金融機関からの借入等に対する債務保証

(四半期連結損益計算書関係)

※１　前第１四半期連結累計期間(自　2020年４月１日  至　2020年６月30日)及び当第１四半期連結累計期間(自　2021年４月１日  至　2021年６月30日)

ガス事業が、売上高の大半を占めているため、事業の性質上気温等の影響により、著しい季節的変動がある。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む)は、次のとおりである。

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年６月30日)

１　配当金支払額

2020年６月26日開催の定時株主総会において、次のとおり決議している。

普通株式の配当に関する事項

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　13,230百万円

②　１株当たり配当額　　　　　　　　　30.00円

③　基準日　　　　　　　　　　　　　　2020年３月31日

④　効力発生日　　　　　　　　　　　　2020年６月29日

⑤　配当の原資　　　　　　　　　　　　利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年６月30日)

１　配当金支払額

2021年６月29日開催の定時株主総会において、次のとおり決議している。

普通株式の配当に関する事項

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　13,229百万円

②　１株当たり配当額　　　　　　　　　30.00円

③　基準日　　　　　　　　　　　　　　2021年３月31日

④　効力発生日　　　　　　　　　　　　2021年６月30日

⑤　配当の原資　　　　　　　　　　　　利益剰余金

　２　株主資本の金額の著しい変動

自己株式の取得

当社は、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得のための市場買付を以下のとおり実施した。

なお、2021年５月18日までの買付をもって、2021年４月28日開催の取締役会において決議した自己株式の取得について、取得を終了した。

①　買付期間　　　2021年５月10日～2021年５月18日（約定ベース）
②　買付株式数　　1,439,500株
③　買付総額　　　3,299百万円
④　買付方法　　　東京証券取引所における市場買付

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報処理サービス事業、船舶事業等を含んでいる。

２　セグメント損益の調整額△11,738百万円には、セグメント間取引消去７百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△11,746百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。

３　セグメント損益は、四半期連結損益計算書の営業損益に持分法による投資損益を加減した金額と調整を行っている。

４　当第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、当連結会計年度における企業結合に係る暫定的な会計処理の確定の内容を反映している。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　（固定資産に係る重要な減損損失）

「海外」セグメントにおいて4,788百万円の減損損失を計上している。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報処理サービス事業、船舶事業等を含んでいる。

２　セグメント損益の調整額△10,253百万円には、セグメント間取引消去△27百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△10,225百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。

３　セグメント損益は、四半期連結損益計算書の営業損益に持分法による投資損益を加減した金額と調整を行っている。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更している。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「ガス」の売上高は1,111百万円減少、セグメント利益は67百万円減少し、「電力」の売上高は9,269百万円減少、セグメント利益は531百万円減少し、「エネルギー関連」の売上高は331百万円減少し、「不動産」の売上高は52百万円減少し、「その他」の売上高は170百万円減少、セグメント利益は24百万円増加している。

(企業結合等関係)

比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し

2020年１月30日に行われた安中ソーラー合同会社の持分取得について、前第１四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っていたが、前連結会計年度において取得原価の配分が確定している。

この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第１四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、暫定的に算定されたのれんの金額15,281百万円は、会計処理の確定に伴い952百万円となっている。

この結果、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、売上原価が205百万円増加し、供給販売費及び一般管理費が228百万円減少したことにより、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益、四半期純利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益がそれぞれ22百万円増加している。

(収益認識関係)

　主要な財又はサービスに分解した分析は、次のとおりである。

　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

（単位：百万円）

（注）１　「ガス」の「都市ガス」においては、「ガス事業会計規則」に基づき、検針日基準を適用している。

　　　２　「ガス」の「その他」に含まれている外部企業からの受取配当金43百万円は、「収益認識会計基準」で定め

　　　　　る顧客との契約から生じる収益の額には含まれない。

　　  ３　「エネルギー関連」の「リース」の売上高1,977百万円は「リース取引に関する会計基準（企業会計基準第13

　　　　　号 平成19年３月30日。以下「リース会計基準」という。）」の適用範囲であり、「収益認識会計基準」で定

　　　　　める顧客との契約から生じる収益の額には含まれない。

　　  ４　「不動産」に含まれている不動産賃貸収益6,631百万円は「リース会計基準」の適用範囲であり、「収益認識

　　　　　会計基準」で定める顧客との契約から生じる収益の額には含まれない。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

(注) １　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２　前第１四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益については、「企業結合等関係」の「比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し」に記載の見直しが反映された後の金額により算定している。

(重要な後発事象)

無担保社債の発行

当社は、2021年３月24日開催の取締役会で決議した発行計画に基づき、次のとおり第67回無担保社債、第68回無担保社債、第69回無担保社債及び第70回無担保社債の発行を行った。

自己株式の消却

当社は、2021年７月28日に開催した取締役会において、会社法第178条の規定に基づき自己株式を消却することを決議した。

自己株式消却の内容は、次のとおりである。

(1) 消却する株式の種類　　当社普通株式

(2) 消却する株式の数　　　1,439,500株

(3) 消却予定日　　　　　　2021年８月17日

株式報酬制度の導入に伴う第三者割当による自己株式の処分

当社は、2021年７月28日に開催した取締役会において、自己株式の処分（以下「本自己株式処分」という）を行うことについて決議し、次の１．のとおり処分を行った。

 １．処分の概要

(1) 処分期日　　　　　　　　　2021年８月16日

(2) 処分する株式の種類及び数　当社普通株式　224,600株

(3) 処分価額　　　　　　　　　１株につき　2,056.5円

(4) 処分総額　　　　　　　　　461,889,900円

(5) 処分先    　　　　　　　　三井住友信託銀行株式会社（信託口）

　　　　　　　　　　　　　　　（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行（信託口））

 ２．処分の目的及び理由

当社は、2021年６月29日開催の報酬委員会において、当社の取締役、執行役に対し、信託を用いた株式報酬制度の導入を決議した。また、執行役員に対しても、同様の株式報酬制度を導入することを別途決定している（以下、両方の株式報酬制度を合わせて「本制度」という）。

本自己株式処分は、本制度導入のために設定される信託の受託者である三井住友信託銀行株式会社（信託口）に対して行うものである。

２ 【その他】

該当事項なし。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年８月16日

東京瓦斯株式会社

取締役会　御中 

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

監査人の結論
　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東京瓦斯株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東京瓦斯株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠
　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。

その他の事項
　会社は、2021年６月29日開催の定時株主総会における定款変更の決議に基づき、同日付にて監査役会設置会社から指名委員会等設置会社に移行している。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係
  会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管している。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていない。