2183 リニカル 四半期報告書－第17期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．第17期第１四半期連結累計期間及び第16期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第16期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失（△）であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当社は日本発のグローバルＣＲＯとして日亜米欧など18か国に展開しており、経営成績への影響は各地域の新型コロナウイルス感染症の状況やワクチン接種の進捗状況によって引き続き差異が生じています。また、感染力がより強まった新型コロナウイルスの変異株「デルタ株」の感染が米国、欧州、日本、アジアなど全世界的に急増しており、新型コロナウイルス感染拡大による経済活動への影響は再び不透明感を増しています。

前第１四半期連結累計期間においては、世界的な新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、米国・欧州でロックダウンにより外出等が規制され、経済活動がほぼ停止したことに加え、日本でも緊急事態宣言が発令され不要不急の外出自粛等が求められた結果、医療機関への訪問規制などにより一部治験業務の実施が困難となったことや新規獲得案件の治験開始時期に遅延があったこと等により受注案件の業務が進捗せず、減収・赤字化しました。

当第１四半期連結累計期間においては、米国において、ワクチン接種が進み経済活動が改善しており、当社米国事業においても新型コロナウイルス流行の影響が残る中、受注案件を順調に消化したことや、契約変更による売上の追加計上などがあったことから前年（2021年３月期）の第２四半期以降の業績の回復傾向が継続し、前年同期比で大幅な増収・営業黒字化となりました。現在、米国内でデルタ株の感染が急速に拡大しており、先行きに不透明感はありますが、米国事業については期初の想定どおり当第２四半期より新型コロナウイルス感染症の影響を勘案することなく順調に業績が推移するものとの見込んでおります。

欧州地域においては、当社の主要拠点国であるドイツ、フランス、スペイン等でワクチン接種が進み経済活動が改善しました。当社の欧州事業においても医療機関への訪問規制などの面で業務環境が徐々に改善し始めた結果、受注案件の消化が進み、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けた前年（2021年３月期）の第１四半期と比して業績は明確に回復し、増収・営業黒字化しました。また、新型コロナウイルス感染拡大による影響を受ける以前の前々年（2020年３月期）の第１四半期と比較しても当第１四半期の売上高は増加し、営業利益も８割程度まで回復しており、コロナ前の利益水準を取り戻しつつあります。欧州地域内でもデルタ株の感染が急速に拡大しており、先行きの不透明感は拭えないものの、欧州事業は期初の想定どおり当第３四半期以降より業績が正常化するものと見込んでおります。

　一方、日本・アジア地域においては、韓国で比較的ワクチン接種が進み、治験環境が改善していることから受注案件の増加やその進捗により前年同期比で増収増益となりました。中国でもワクチン接種が進み、治験環境が改善していることから受注案件が進捗し前年同期比で増収となりましたが、今後の事業展開を見据えた先行的な人材投資等のコスト増加要因により営業減益となりました。日本は現在急速にワクチン接種が進んでいるものの、当第１四半期中はワクチン接種が遅れ、医療機関への訪問規制が残るなど受注案件の消化が進まなかったこと等により前年同期比で減収となりましたが、利益面では人件費や経費発生を抑制することで営業損失を縮小しました。台湾はワクチン接種の遅れにより治験環境が悪化し、受注案件の獲得や消化が進まず、減収・営業赤字となり、業績回復の糸口を探る状況となっています。なお、日本・アジア地域においてもデルタ株の感染が急速に拡大しており、台湾、韓国における新型コロナワクチン確保の問題等を含め先行きに不透明感はありますが、日本ではワクチン接種が引き続き進むこと等が想定され、期初の想定どおりワクチン接種の進捗する第４四半期からの業績回復を見込んでおります。

　以上の結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、欧米地域の業績の改善が新型コロナウイルス感染症の影響の大きい日本・アジア地域の業績を穴埋めしたことにより売上高は前年同期比14.9％増の2,784百万円となりました。営業利益は145百万円となり前年同期150百万円の営業損失から大幅に黒字化しました。経常利益は海外子会社での為替差損の発生等により140百万円（前年同期は158百万円の経常損失）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益はLinical Accelovance America, Inc.（以下、LAA社）の前身であるAccelovance, Inc.が買収以前に受託していた案件に関する仲裁等に関連する弁護士報酬等の費用が発生したこと等により67百万円（前年同期は199百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

　なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等の適用により、売上高は42百万円増加し、営業利益及び経常利益はそれぞれ12百万円減少しております。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①ＣＲＯ事業

　当社グループのＣＲＯ事業につきましては、米国、欧州地域でワクチン接種が進んだことで経済活動及び業務環境が改善し、受注案件を順調に消化した結果、増収増益となりました。この結果、売上高は2,591百万円（前年同期比19.7％増）、営業利益は565百万円（同180.9％増）となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等の適用により、売上高は39百万円増加し、営業利益は12百万円減少しております。

②育薬事業

　当社グループの育薬事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響及び開発案件の絞り込みなど製薬会社の開発計画の修正の影響を受け、前期の受注獲得が低調であったことから減収となりましたが、利益面では人件費や経費の抑制等により同水準の利益を確保しました。この結果、売上高は192百万円（前年同期比25.5％減）、営業利益は40百万円（同0.5％減）となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等の適用により、売上高は２百万円増加し、営業利益に変更はありません。

(2）財政状態の分析

①　資産の部

　当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ701百万円（4.6％）減少し、14,579百万円となりました。これは、主に売掛金及び契約資産が減少したことによるものであります。

②　負債の部

　当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比べ458百万円（4.8％）減少し、9,109百万円となりました。これは、主に前受金及び長期借入金が減少したことによるものであります。

③　純資産の部

　当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末と比べ242百万円（4.3％）減少し、5,469百万円となりました。これは、主に剰余金の配当等により利益剰余金が減少したことによるものであります。

(3）経営成績の分析

①　売上高

当第１四半期連結累計期間の売上高は、(1）経営成績の状況に記載の要因により、2,784百万円（前年同期比14.9％増）となりました。

②　売上原価

当第１四半期連結累計期間の売上原価は、2,072百万円（前年同期比6.2％増）となりました。

③　販売費及び一般管理費

当第１四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は、566百万円（前年同期比9.1％減）となりました。

④　営業利益

当第１四半期連結累計期間の営業利益は、(1）経営成績の状況に記載の要因により、145百万円（前年同期は150百万円の営業損失）となりました。

⑤　経常利益

当第１四半期連結累計期間の経常利益は、(1）経営成績の状況に記載の要因により、140百万円（前年同期は158百万円の経常損失）となりました。

⑥　税金等調整前四半期純利益

当第１四半期連結累計期間の税金等調整前四半期純利益は、(1）経営成績の状況に記載の要因により、94百万円（前年同期は204百万円の税金等調整前四半期純損失）となりました。

⑦　親会社株主に帰属する四半期純利益

当第１四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は、(1）経営成績の状況に記載の要因により、67百万円（前年同期は199百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　該当事項はありません。

(6）経営戦略の現状と見通し

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営戦略の現状と見通しについて重要な変更はありません。
　引き続き、当社グループは受託業務の選択と集中を推し進めることによって既存のＣＲＯとの差別化を図り、大手製薬会社と同等の立場で医薬品開発を実行・サポートできる知識・技術・経験を有するＣＲＯすなわち「ＣＤＯ（Contract Development Organization）」を目指していく方針であります。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）
　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
　これにより、一部の海外子会社で収益の認識時点を見直すことといたしました。また、従来は立替金として処理しておりました業務に関連して発生する一部の旅費交通費等について、売上高及び売上原価に両建てで計上しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き（１）に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
　この結果、従前の会計処理と比較して、当第１四半期連結累計期間の売上高は42,036千円増加、売上原価は54,937千円増加、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ12,901千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は12,279千円減少しております。
　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より、「売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）
　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　　　該当事項はありません。

（追加情報）

　新型コロナウイルス感染症の世界経済への影響は今後も１年程度続くものと想定しますが、当社では当該影響は次第に改善されていくと見込んでおり、当社グループ各社の将来計画への影響は限定的であるとの仮定を置いております。
　なお、前連結会計年度末時点の仮定から重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※　仲裁関連費用

前第１四半期連結累計期間（自  2020年４月１日　至  2020年６月30日）

　2019年10月18日に「当社海外子会社に対する仲裁の申立に関するお知らせ」にて公表しましたTopical Remedy, LLCとの間の仲裁手続に関連して発生した弁護士報酬等に加え、Accelovance, Inc（以下「ACV社」）買収に伴う売主との買収価格の調整について、これまで当事者間で協議を続けてきましたが合意に至ることができず、合併契約に基づき第三者である会計事務所の裁定により決することを売主との間で基本合意したため、ACV社買収に伴う売主との買収価格の調整等により発生する弁護士報酬等を仲裁関連費用として計上しております。

　当第１四半期連結累計期間（自  2021年４月１日　至  2021年６月30日）

　2019年10月18日に「当社海外子会社に対する仲裁の申立に関するお知らせ」にて公表しましたTopical Remedy, LLCとの間の仲裁手続に関連して発生した弁護士報酬等を仲裁関連費用として計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（注）１株当たり配当額は、普通配当13円00銭と記念配当１円00銭であります。

（２）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　　該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　　該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△392,976千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．セグメント利益の調整額△460,530千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　３．収益の分解情報である地域ごとの売上高は、サービスの提供地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

　当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「ＣＲＯ事業」の売上高は39,686千円増加し、営業利益は12,901千円減少しております。「育薬事業」の売上高は2,349千円増加し、営業利益に変更はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失（△）であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

剰余金の配当

　2021年５月31日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

　（イ）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　316,210千円

　（ロ）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　14円00銭

　（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　2021年６月10日

（注）　2021年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論
　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社リニカルの2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2021年4月1日から2021年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社リニカル及び連結子会社の2021年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠
　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係
　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上