7044 ピアラ 四半期報告書－第18期第2四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は、2020年２月15日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第17期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

４．第18期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について重要な変更はありません。また、第１四半期連結会計期間において、ピアラベンチャーズ１号投資事業有限責任組合を組成したことに伴い連結子会社が１社増加しております。これにより、当社グループは、当社及び連結子会社８社により構成されることとなりました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

　なお、新型コロナウイルスの感染拡大が続いており、当社グループの事業への影響について注視する必要があります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(2）経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う世界的な経済活動の停滞により厳しい状況が続きました。2020年末から感染再拡大の兆しがみられる中、度重なる緊急事態宣言により、景気は減速感が強まり個人消費の停滞をもたらしました。

　国内EC市場規模は2020年20兆円から2026年には29兆円に拡大（「ITナビゲーター2021年版」発表データ）、世界の越境EC市場規模は2020年0.9兆ドルから2027年には4.8兆ドルに拡大することが予想（「ZION Market Research」発表データ）されており、国内外においてEC市場規模は急速に拡大しております。当社グループの主要な事業領域である、ヘルスケア＆ビューティ及び食品EC市場においても、シニア人口の増加に伴う、セルフメディケーション（ヘルスケア）、アンチエイジングといった健康・美容志向の高まりなどを受け、必然的にマーケティングコストの拡充も見込まれます。

　また、新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言の発令や外出自粛等の影響から実店舗での消費が減少する一方で、巣ごもり需要によりEC販売へのニーズが増加する等の顧客行動の変容が見られるものの、ヘルスケア＆ビューティ及び食品業界においてはより景表法、薬機法等の表現の規制も一層厳しくなり、広告業界はクリーン化に向けての対応が急務となりました。

　このような状況下において、当社グループは「全てがWINの世界を創る」という経営理念のもと、「Smart Marketing For Your Life」をビジョンに、ヘルスケア＆ビューティ及び食品市場の通販DX事業を軸として、クライアントのオールデータパートナーとなるべく、事業開発から商品開発、インフラ整備、ブランディング、オンライン・オフラインでの新規顧客から既存育成等を一気通貫の専門ソリューションとして提供してまいりました。また、それらの知見を活かしてエンタメDX事業等への異業種への拡張、越境EC市場への需要の高まりを受けグローバル展開等、事業領域を拡大してまいりました。

　既存事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響によるエステ等の広告の減少やリアルイベントの中止、2021年６月に発生した大口クライアントにおける景表法・薬機法対応のための一時的な広告停止が売上に影響を及ぼしました。景表法、薬機法の厳格化は、今までであれば可能であった広告表現にも規制が入るようになり、日々厳しさを増しています。一方でいまだ市場では景表法・薬機法に違反している広告が散見され、それらの違反広告と、法律に則った当社の広告を比較すると、違反広告のほうが目につきやすく、大ヒット商品へとつながる広告の制作が困難な状況が続いております。これらを受け、Webを中心としたKPI保証の新規顧客獲得や既存顧客の育成を中心としていた事業形態（KPI保証サービス）から、ブランディング広告やTVCM等にも事業領域を拡大し、オンライン・オフラインのデータを一気通貫で分析し広告効果を効率化するための通販DXサービスを本格稼働しました。通販DXサービスとして、2021年５月にはTVCM効果を可視化するサービス「CM-UP」や、オフライン広告とWebを連動するサービス「オフラインDX」の提供を開始、そして2021年６月にはインフルエンサーマーケティング強化を目指し、インフルエンサーの評価を可視化するツールを持つ株式会社Ａ（エース）と業務提携を行いました。これらのサービスは、幅広い層に商品の認知を広め、Web広告への流入を増加させることが可能で、事業領域拡大による収益拡大だけでなく、KPI保証サービスの収益拡大への寄与も見込まれます。また、景表法、薬機法が厳重になることにより違反広告が淘汰されていくなか、広告の安全性を求めるクライアントからの依頼は増加しました。中長期的にみると、違反広告が減少し広告業界がクリーンになることが予想されるので、引き続き安全な広告会社としての当社の優位性を発揮すべく厳重なチェックを行う体制を構築してまいります。

　一方、2020年に設立した連結子会社ピアラベンチャーズにおいて設立したファンド「ピアラベンチャーズ１号投資事業有限責任組合」より株式会社ハーバルアイ（以下、「ハーバルアイ」という）に投資を実行いたしました。ハーバルアイは、「漢方にあしたを変える発想の種がある」という考えのもと、第二類医薬品や第三類医薬品、指定医薬部外品、サプリメント、遺伝子検査の販売や、薬膳レストランの運営などを行う企業で、ファンドからの資金援助だけでなく、当社からはKPI保証のマーケティング支援を提供します。これにより、投資先企業の成長の最大化及び当社の既存事業への収益寄与を期待できます。

　新規事業につきましては、エンタメ業界におけるあらゆるサービスを１つに集約した次世代型総合エンタメプラットフォーム「サイバースター」にオンラインで楽しめるガチャ機能を新たに追加しました。ガチャ機能は、オンライン上でガチャ専用のコインを購入し、ガチャを回してランダムに商品が決定することで、EC サイトで決まった商品を自ら選択して購入するのとは異なった体験価値を提供することが可能となり、エンタメ事業拡大を促進しました。

　連結従業員数については、2020年12月末200名に対して210名（2021年６月末現在）と増員している他、報酬制度を含む人事制度を刷新する事で働き方改革への取り組みに着手しており、専門学校、大学及び大学院の学生を対象に、新たな人材の育成を目的としたクラウド型インターンシップの利用を開始しております。

　当第２四半期連結累計期間における売上高は、6,810,736千円（前年同期比7.3%減）となりました。これは前述のとおり、マーケティングによる成果を保証するKPI保証サービスが伸び悩み、ECマーケティングテック売上高が減少したことによるものであります。

　売上総利益は、1,019,902千円（前年同期比14.2%減）となりました。これは外注費の増加に加えて、「#SAVE YOUR LIFE」プロジェクトで販売していたマスク等の減損処理を行ったことにより売上原価を5,790,834千円（前年同期比6.0%減）計上したことによるものであります。

　営業損失は、11,238千円（前年同期は営業利益222,262千円）となりました。これは業容拡大により人件費や営業経費等が増加したことにより販売費及び一般管理費を1,031,141千円（前年同期比6.7%増）計上したことによるものであります。

　経常損失は、3,556千円（前年同期は経常利益218,041千円）となりました。これは主に営業外収益として補助金収入27,428千円を計上した一方で、営業外費用として投資事業組合運用損12,187千円を計上したことによるものであります。

　税金等調整前四半期純損失は、43,441千円（前年同期は税金等調整前四半期純利益218,041千円）となりました。これは特別損失として投資有価証券評価損39,885千円を計上したことによるものであります。

　親会社株主に帰属する四半期純損失は、62,175千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益151,971千円）となりました。これは法人税等合計を19,230千円計上したことによるものであります。

　なお、当社グループはEC支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

(3）財政状態に関する分析

（資産）

　流動資産は、前連結会計年度末に比べ80,808千円減少し、3,905,032千円となりました。これは主にその他の流動資産が112,527千円増加した一方で、受取手形及び売掛金が116,952千円、現金及び預金が84,348千円減少したことによるものであります。

　固定資産は、前連結会計年度末に比べ159,389千円増加し、1,230,345千円となりました。これは主に無形固定資産の増加75,482千円、有形固定資産の増加47,600千円、投資有価証券の増加15,811千円によるものであります。

　この結果、当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ78,581千円増加し、5,135,377千円となりました。

（負債）

　流動負債は、前連結会計年度末に比べ211,707千円増加し、2,790,576千円となりました。これは主に未払法人税等が85,477千円、1年内返済予定の長期借入金が36,997千円減少した一方で、短期借入金が260,000千円、買掛金が33,896千円増加したことによるものであります。

　固定負債は、前連結会計年度末に比べ59,087千円減少し、212,057千円となりました。これは主に長期借入金が75,495千円減少したことによるものであります。

　この結果、当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ152,620千円増加し、3,002,634千円となりました。

（純資産）

　当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ74,039千円減少し、2,132,742千円となりました。これは主に第１四半期連結会計期間に設立したピアラベンチャーズ１号投資事業有限責任組合が外部有限責任組合員より出資を受け入れたことを主因として非支配株主持分が23,502千円増加した一方で、利益剰余金の配当及び親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が97,748千円減少したことによるものであります。

(4）キャッシュ・フローに関する分析

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ84,348千円減少し、当第２四半期連結会計期間末には2,182,487千円となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により獲得した資金は、13,045千円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純損失43,441千円に、売上債権の減少額116,952千円及び減価償却費55,940千円を調整した一方で、未払消費税等の減少額47,002千円及び未払金の減少額27,887千円の調整並びに法人税等を100,707千円支払ったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動により使用した資金は、232,587千円となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出102,321千円、投資有価証券の取得による支出56,499千円及び有形固定資産の取得による支出40,163千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により獲得した資金は、135,837千円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出112,492千円があった一方で、短期借入金の純増額260,000千円があったことによるものであります。

(5）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(7）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．新株予約権の行使によるものであります。

（５）【大株主の状況】

（注）信託銀行等の信託業務に係る株式数については、当社として網羅的に把握することができないため、株主名簿上

     の名義で所有株式数を記載しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　第１四半期連結会計期間より、ピアラベンチャーズ１号投資事業有限責任組合を新たに組成したことに伴い、連結の範囲に含めております。

（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自2020年１月１日  至2020年６月30日）

該当事項はありません。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自2021年１月１日  至2021年６月30日）

１．配当金支払額

（注）配当金の内訳　普通配当３円00銭　記念配当２円00銭（東京証券取引所市場第一部市場変更記念）

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、EC支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）１．当社は、2020年２月15日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

２．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

　当社は、2021年８月13日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

株主還元の充実及び資本効率の向上を目的として、自己株式の取得を行うものです。

２．自己株式取得に関する取締役会の決議内容

（１）取得対象の株式の種類

普通株式

（２）取得し得る株式の総数

250,000株を上限とする

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合約3.5％）

（３）株式の取得価額の総額

300,000,000円を上限とする

（４）取得期間

2021年８月16日～2022年２月28日

（５）取得方法

東京証券取引所における市場買付け（証券会社による投資一任方式）

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任あずさ監査法人 東京事務所

監査法人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ピアラの2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ピアラ及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）1．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 2．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。