4020 ビートレンド 四半期報告書－第23期第2四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

４．第22期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社株式は2020年12月17日に東京証券取引所マザーズ市場に上場しているため、新規上場日から第22期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算出しております。

５．１株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。

６．当社は、第22期第２四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第22期第２四半期累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。また、当社は、前第２四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。

（１）財政状態の状況

（資産）

　当第２四半期会計期間末における流動資産は594,354千円となり、前事業年度末と比較して40,896千円の増加となりました。これは主に、売掛金回収による現金及び預金の増加17,778千円、売上高増加に伴う売掛金の増加25,801千円及び仕掛品の減少2,378千円によるものであります。

　固定資産は180,195千円となり、前事業年度末と比較して33,642千円の増加となりました。これは主に、本社オフィス移転に伴う設備投資等による有形固定資産の増加25,288千円、減価償却費の増加によるソフトウエアの減少12,509千円、ソフトウエア仮勘定の増加6,586千円、新オフィスの敷金払込に伴う敷金の増加等による投資その他の資産の増加14,276千円によるものであります。

　この結果、総資産は、774,550千円となり、74,538千円の増加となりました。

（負債）

　当第２四半期会計期間末における流動負債は115,365千円となり、前事業年度末と比較して22,992千円の減少となりました。これは主に、仕入の増加による買掛金の増加23,323千円、法人税納付による未払法人税等の減少17,845千円、本社移転の際の旧オフィスの退去時の資産除去債務の履行に伴う資産除去債務の減少6,269千円、流動負債その他の減少19,721千円によるものであります。

　固定負債は26,636千円となり、前事業年度末と比較して17,184千円の増加となりました。これは、借入金の返済による長期借入金の減少6,688千円、新オフィスの資産除去債務の増加23,872千円によるものであります。

　この結果、負債合計は142,002千円となり、前事業年度末に比べ5,807千円減少いたしました。

（純資産）

　当第２四半期会計期間末における純資産は632,548千円となり、前事業年度末と比較して80,346千円の増加となりました。これは、四半期純利益の計上による利益剰余金の増加12,671千円、オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資及び新株予約権の行使に伴い資本金及び資本剰余金がそれぞれ33,837千円増加したことなどによるものであります。

（２）経営成績の状況

  当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策による緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が再延長される中で停滞し、当社の主たる顧客層である小売業、サービス業、飲食業等においても、営業自粛や時短要請などの影響を受け、企業活動が大きく制限されました。当社においてはこのような環境の下、昨年来引き続き行っている販売パートナーとの共同営業により、ショッピングセンター、ドラッグストア等の小売業からの受注に加え、大手自動車ディーラーからの受注もありました。飲食業においても新型コロナウイルス感染症の影響により需要が急増しているテイクアウト等に対応するモバイルオーダーシステムの受注が活発化しました。

  2021年６月末時点でのARRは、スマートCRMサービスは450,791千円（2021年３月末比33,485千円増）に増加しましたが、新型コロナウイルス感染症の影響によって需要が減退しているメールマーケティングサービスは266,173千円（2021年３月末比10,302千円減）に減少し、CRMサービス全体としては、720,234千円（2021年３月末比19,163千円増）となりました。

  2021年６月末時点での会員数は、18,375,368名となり、既存のスマートCRM導入企業による継続的な会員獲得の活動により、2021年３月末に比べ589,773名増加し、これに伴い従量料金の売上も増加しスマートCRMサービスの売上全体の増加に寄与いたしました。

  2021年６月末時点での契約社数は、スマートCRMサービスは顧客単価の高い小売業中心に７社が売上計上された一方、比較的顧客単価の低い酒類卸業や結婚式場などの７社が解約したため147社と、2021年３月末時点と同数となりました。メールマーケティングサービスは466社と2021年３月末に比べ19社減少し、CRMサービス全体としては、契約社数613社（2021年３月末比19社減）となりました。

  初期費用、カスタマイズ開発、SMS費用等で構成されるカスタマイズサービスについては、前四半期に引き続きモバイルオーダーシステム関連による新規売上が売上増につながりました。このため、モバイルオーダーシステムの販売に伴う店舗用機器類の仕入、カスタマイズ等の売上原価が一時的に増加いたしました。

  売上原価については、ソフトウエアの開発の強化や品質・運用水準を向上させるための投資を前四半期より引き続き追加で行なった為、人件費及びソフトウエア外注費で構成されるサービスの運用費用が増加しました。

  販売費及び一般管理費については、流通・小売業への販売促進のためのWebによるセミナーを開催したことにより広告宣伝費が一時的に増加しました。

　この結果、当第２四半期累計期間における売上高は489,630千円、営業利益は19,130千円、経常利益は19,144千円、四半期純利益は12,671千円となりました。

  なお、当社は単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

（３）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ17,778千円増加し、当第２四半期会計期間末は458,555千円となりました。

　当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動で獲得した資金は、7,239千円となりました。収入の主な内訳は、税引前四半期純利益19,144千円の計上、減価償却費31,162千円、仕入債務の増加22,429千円、主な支出の内訳は、売上債権の増加25,801千円、法人税等を21,520千円支払ったため等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動で使用した資金は、48,050千円となりました。支出の主な内訳は、ソフトウエアの開発による無形固定資産の取得22,558千円、本社移転に伴う新オフィスの敷金の差入による支出16,297千円、旧オフィスの資産除去債務の履行による支出5,600千円等であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動で獲得した資金は、58,507千円となりました。収入の主な内訳は、オーバーアロットメントに伴う株式の発行による収入63,369千円、ストックオプション行使による収入4,305千円、支出の主な内訳は、長期借入金の返済9,167千円であります。

（４）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

　当第２四半期累計期間において、該当事項はありません。

（７）経営成績に重要な影響を与える要因

　当第２四半期累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。

（８）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当第２四半期累計期間において、資本の財源及び資金の流動性に関する事項について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(注)「提出日現在発行数」欄には、2021年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１.新株予約権の行使による増加であります。

２.2021年７月１日から2021年７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が1,400株、資本金及び資本準備金がそれぞれ245千円増加しております。

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

　なお、当四半期報告書は、第２四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第２四半期累計期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

（四半期損益計算書関係）

※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

株主資本の著しい変動

当社は、2021年１月18日付で、みずほ証券株式会社からオーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資の払込みを受け、資本金が31,684千円、資本準備金が31,684千円増加しました。

また、当第２四半期累計期間において、新株予約権の行使による新株発行を行い、資本金が2,152千円、資本準備金が2,152千円増加しました。

これらの結果、当第２四半期会計期間末において資本金が310,405千円、資本準備金が240,405千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第２四半期累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年６月30日）

当社はbetrend事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているビートレンド株式会社の2021年１月１日から2021年12月31日までの第23期事業年度の第２四半期会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第２四半期累計期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ビートレンド株式会社の2021年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。