| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年８月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第11期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
| 【会社名】 | ウェルビー株式会社 |
| 【英訳名】 | Welbe, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 大田 誠 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区銀座二丁目３番６号 |
| 【電話番号】 | 03-6268-9542(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役副社長兼管理本部長 千賀 貴生 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区銀座二丁目３番６号 |
| 【電話番号】 | 03-6268-9542(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役副社長兼管理本部長 千賀 貴生 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第10期第１四半期連結累計期間 | 第11期第１四半期連結累計期間 | 第10期 | |
| 会計期間 | 自 2020年４月１日至 2020年６月30日 | 自 2021年４月１日至 2021年６月30日 | 自 2020年４月１日至 2021年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,957,228 | 2,196,195 | 8,176,190 |
| 経常利益 | (千円) | 541,838 | 581,505 | 2,104,070 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 345,323 | 395,491 | 1,523,724 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 345,323 | 395,491 | 1,523,724 |
| 純資産額 | (千円) | 3,705,007 | 4,785,480 | 4,750,008 |
| 総資産額 | (千円) | 4,323,670 | 5,319,864 | 5,473,175 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 12.41 | 13.93 | 53.94 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 12.00 | 13.74 | 52.93 |
| 自己資本比率 | (％) | 85.7 | 90.0 | 86.8 |
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクは次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
商品の在庫リスクについて
当社グループが保有している商品については、原価法（収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）によって評価しております。今後、保有資産の市場価格が著しく下落したこと等により、収益性の低下による評価損が発生し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるなか、企業収益や設備投資など持ち直しの動きが続いているものの、個人消費や雇用情勢など一部で弱さが見られるなど、依然として先行きは不透明な状況で推移しております。
当社グループを取り巻く障害福祉業界においては、わが国の障害者の総数は964.7万人となり、障害者数全体は増加傾向にあります。障害福祉サービスの利用者も年々増加しており、2018年12月から2019年12月までのサービス利用者数の伸び率は全体で5.8％となっております。このうち、当社グループの主なサービス対象である精神障害者の伸び率は7.6％、障害児の伸び率は10.6％であり、とりわけ高い伸び率となっております（厚生労働省「障害福祉分野の最近の動向」、2020年）。これらの増加傾向は中長期的に継続していくものと考えております。さらに、2021年３月より、民間企業における障害者の法定雇用率が2.2％から2.3％に引き上げられ、障害者雇用に対する高いニーズが見込まれます。
当社グループは、このような事業環境のなか、全国規模で事業所の継続拡大を進めてまいりました。当連結会計年度においては、新たに就労移行支援事業所を３拠点、療育事業所を３拠点開設いたしました結果、当連結会計年度末における当社グループの拠点数は、就労移行支援事業所が83拠点、療育事業所が49拠点となりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高2,196,195千円、営業利益548,993千円、経常利益581,505千円、親会社株主に帰属する四半期純利益395,491千円となりました。
当社グループは、障害福祉サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
②財政状態の状況
(流動資産)
当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は4,015,808千円(前連結会計年度4,080,409千円)で、前連結会計年度末に比べ64,600千円減少しております。主な減少要因は、現金及び預金の減少1,475,959千円等によるものであります。また主な増加要因は、売掛金の増加121,649千円、商品の増加1,200,000千円によるものであります。
(固定資産)
当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は1,304,055千円(前連結会計年度末は1,392,766千円)で、前連結会計年度末に比べ88,710千円減少しております。主な減少要因は、投資その他の資産の減少110,682千円等によるものであります。
(流動負債)
当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は490,584千円(前連結会計年度末は678,775千円)で、前連結会計年度末に比べ188,191千円減少しております。主な減少要因は、未払法人税等の減少129,081千円等によるものであります。
(固定負債)
当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は43,800千円(前連結会計年度末は44,391千円)で、前連結会計年度末に比べ591千円減少しております。主な減少要因は、長期未払金の減少591千円によるものであります。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は4,785,480千円(前連結会計年度末は4,750,008千円)で、前連結会計年度末に比べ35,471千円増加しております。主な増加要因は、利益剰余金の増加32,240千円等によるものであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 103,200,000 |
| 計 | 103,200,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2021年８月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 28,788,000 | 28,788,000 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 28,788,000 | 28,788,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年4月1日～ 2021年6月30日 | 405,000 | 28,788,000 | 1,618 | 337,138 | 1,618 | 334,138 |
(注) 新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己所有株式) 普通株式 | ― | ― |
| 100 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 283,747 | ― |
| 28,374,700 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 8,200 | |||
| 発行済株式総数 | 28,383,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 283,747 | ― |
② 【自己株式等】
2021年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)ウェルビー株式会社 | 東京都中央区銀座二丁目３番６号 | 100 | ― | 100 | 0.00 |
| 計 | ― | 100 | ― | 100 | 0.00 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,601,852 | 1,125,892 | |||||||||
| 売掛金 | 1,397,705 | 1,519,354 | |||||||||
| 商品 | － | 1,200,000 | |||||||||
| 貯蔵品 | 6,860 | 7,107 | |||||||||
| その他 | 75,528 | 164,991 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,537 | △1,537 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,080,409 | 4,015,808 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物附属設備 | 614,451 | 630,968 | |||||||||
| その他 | 170,534 | 176,772 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 784,986 | 807,740 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 78,471 | 76,229 | |||||||||
| その他 | 25,731 | 27,190 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 104,202 | 103,420 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 503,577 | 392,894 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,392,766 | 1,304,055 | |||||||||
| 資産合計 | 5,473,175 | 5,319,864 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 28,400 | 28,400 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 880 | － | |||||||||
| リース債務 | 1,276 | 278 | |||||||||
| 未払金 | 186,510 | 90,846 | |||||||||
| 未払法人税等 | 300,663 | 171,582 | |||||||||
| 前受金 | 56 | 27,000 | |||||||||
| 賞与引当金 | 74,790 | 37,994 | |||||||||
| その他 | 86,198 | 134,482 | |||||||||
| 流動負債合計 | 678,775 | 490,584 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 43,800 | 43,800 | |||||||||
| 長期未払金 | 591 | － | |||||||||
| 固定負債合計 | 44,391 | 43,800 | |||||||||
| 負債合計 | 723,167 | 534,384 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 335,519 | 337,138 | |||||||||
| 資本剰余金 | 332,519 | 334,138 | |||||||||
| 利益剰余金 | 4,082,130 | 4,114,371 | |||||||||
| 自己株式 | △167 | △167 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,750,002 | 4,785,480 | |||||||||
| 新株予約権 | 6 | － | |||||||||
| 純資産合計 | 4,750,008 | 4,785,480 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 5,473,175 | 5,319,864 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,957,228 | 2,196,195 | |||||||||
| 売上原価 | 1,156,331 | 1,358,048 | |||||||||
| 売上総利益 | 800,897 | 838,147 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 262,083 | 289,154 | |||||||||
| 営業利益 | 538,814 | 548,993 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 174 | － | |||||||||
| 助成金収入 | 2,494 | 32,953 | |||||||||
| その他 | 1,526 | 90 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 4,195 | 33,043 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 381 | 125 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 789 | 404 | |||||||||
| その他 | － | 1 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,171 | 531 | |||||||||
| 経常利益 | 541,838 | 581,505 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | 4,667 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 4,667 | － | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 537,170 | 581,505 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 129,977 | 154,213 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 61,869 | 31,801 | |||||||||
| 法人税等合計 | 191,847 | 186,014 | |||||||||
| 四半期純利益 | 345,323 | 395,491 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 345,323 | 395,491 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 345,323 | 395,491 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他の包括利益合計 | － | － | |||||||||
| 四半期包括利益 | 345,323 | 395,491 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 345,323 | 395,491 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第１四半期連結会計期間より、重要性が増したため、ウェルビーリンク株式会社を連結の範囲に含めております。
なお、2021年８月13日付で、ウェルビーリンク株式会社は、ウェルビーヘルスケア株式会社に社名変更しております。
(会計方針の変更)
１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。収益認識会計基準等の適用による当四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。
また、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項のただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
２．「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルスの感染拡大の会計上の見積りに与える影響）に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りの仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日) | |||
| 減価償却費 | 27,789 | 千円 | 32,870 | 千円 |
| のれんの償却額 | 2,242 | 千円 | 2,242 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 122,429 | 4.40 | 2020年３月31日 | 2020年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 320,726 | 11.30 | 2021年３月31日 | 2021年６月28日 | 利益剰余金 |
(注) １株当たり配当額には記念配当5.0円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、障害福祉サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：千円）
| 売上高 | |
|---|---|
| 障害福祉サービス事業 | |
| 就労移行支援事業 | 1,615,413 |
| 療育事業 | 569,458 |
| その他 | 11,323 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,196,195 |
| その他の収益 | ― |
| 外部顧客への売上高 | 2,196,195 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日) |
|---|---|---|
| (１)１株当たり四半期純利益 | 12円41銭 | 13円93銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 345,323 | 395,491 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 345,323 | 395,491 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 27,837,134 | 28,391,772 |
| (２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 12円00銭 | 13円74銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円） | － | |
| 普通株式増加数(株) | 945,450 | 393,929 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(重要な後発事象)
多額の資金の借入
当社は、2021年７月７日開催の取締役会において、資金の借入について決議いたしました。概要は次のとおりであります。
１.資金使途：運転資金
２.借入先：①株式会社みずほ銀行 ②株式会社三井住友銀行
３.借入金額：①1,000百万円 ②1,000百万円
４.借入金利：固定金利
５.借入実行日：2021年７月９日
６.借入期間：５年間
７.担保の有無：無担保
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月13日
ウェルビー株式会社
取締役会 御中
東陽監査法人 東京事務所
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 太 田 裕 士 | ㊞ |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 池 田 宏 章 | ㊞ |
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監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているウェルビー株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ウェルビー株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2021年７月７日開催の取締役会において、資金の借入について決議している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。