3858 ユビキタスＡＩ 四半期報告書－第21期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、１株当たり四半期潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間における売上高は402,626千円、2021年５月14日公表の通期業績予想に対し18.3％の進捗となりました。

　「ソフトウェアプロダクト事業」は、組込みネットワークソフトウェアおよびセキュリティ関連ソフトウェア製品、高速起動製品、データベース製品等の主に自社開発によるデバイス組込み用ソフトウェアの開発及び販売等に関するセグメントであります。
　「ソフトウェアディストリビューション事業」は、海外ソフトウェアの輸入販売、テクニカルサポート、及びカスタマイズ開発に関するセグメントであります。

　「ソフトウェアサービス事業」は、株式会社エイムにおける、組込みソフトウェア等の受託を中心とした各種ソフトウェアの設計、開発、及びデータコンテンツのライセンス販売等に関するセグメントであります。

　セグメント別の売上内訳及び事業状況は、以下のとおりであります。

（注）売上高は、セグメント間取引を消去しております。

　また、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントのうち、「ソフトウェアプロダクト事業」と「ソフトウェアディストリビューション事業」のセグメント利益の算定方法について、従前、旧株式会社ユビキタス、旧株式会社エーアイコーポレーションの事業収支をセグメント利益として記載しておりましたが、両社合併後、営業部門、マーケティング＆コミュニケーション部門、管理部門等の共通部門の一本化を推進してきたことから、共通部門費用を１：１に配賦する方法に変更いたしました。

　なお、当第１四半期連結会計期間より、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後の算定方法によるセグメント利益に組み替えた数値で比較しております。

■ソフトウェアプロダクト事業
　ソフトウェアプロダクト事業の売上高は141,556千円（前年同四半期比48.3％増）、セグメント利益は11,084千円（前年同四半期は27,536千円の損失）となりました。

　ネットワーク関連製品では、IoT機器へのセキュリティ実装に関連する研究開発案件の売上、デジタルイメージング関連の既存顧客からのロイヤルティ売上、HEMS関連の既存顧客からの新製品開発案件の売上を計上いたしました。

　高速起動製品は、国内外の車載機器関連、海外民生機器の既存顧客からのロイヤルティ売上を計上いたしました。引き続き、カーナビゲーションシステム等車載向け機器を中心に、複数社との間で大・中規模の開発案件が継続しております。

　データベース製品は、産業機器等の既存顧客からのロイヤルティ売上等を計上いたしました。

　2021年６月、Linux/Android高速起動ソリューション「Ubiquitous QuickBoot」の同年５月末時点での累計出荷ライセンス数が全世界で5,000万本を突破したことを発表いたしました。

　同年６月、セキュアなIoTサービスを実現するソリューションである「Edge Trust」で使用している、IoT機器のライフサイクルマネジメントに関するセキュリティ技術について、特許を取得いたしました。

■ソフトウェアディストリビューション事業

　ソフトウェアディストリビューション事業の売上高は193,251千円（前年同四半期比17.4％増)、セグメント損失は82,149千円（前年同四半期は101,250千円の損失）となりました。

　BIOS製品では、ノートブックPCの既存顧客から「InsydeH2O®」（「EFI/UEFI」仕様を実装したC言語ベースBIOS）のロイヤルティ売上等を計上いたしました。

　品質向上支援ツール製品では、車載機器、医療機器等の既存顧客から「CodeSonar」（ソフトウェアの動的不具合をソースコードで静的に検出することができる解析ツール）やECU関連開発ツールなど年間ライセンスのリピート売上及びサポート売上等を計上いたしました。

　ワイヤレス製品では、車載機器等の既存顧客から「Blue SDK」（Bluetoothプロトコルスタック）のロイヤルティ売上等を計上いたしました。

　AIソリューション製品では、車載機器の既存顧客から「CoDriver」（ドライバーモニタリングシステム）のロイヤルティ売上を計上いたしました。

　その他、多数の取扱い製品より、新規、既存顧客からのロイヤルティ売上等を計上いたしました。

　また、当四半期において、以下製品の販売を開始いたしました。（括弧内は開発元企業情報）

　　・暗号化技術MACsecに準拠したソフトウェア製品「HE-MACsec」 (ハンガリー HCC Embedded)

■ソフトウェアサービス事業

　ソフトウェアサービス事業の売上高は67,819千円（前年同四半期比24.2％増）、セグメント損失は4,528千円（前年同四半期は29,306千円の損失）となりました。

　ソフトウェアサービス事業は、既存顧客との各種受託開発売上、データコンテンツ「YOMI」に関する車載機器向けを中心としたライセンス使用料売上等を計上いたしました。

　以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は売上高402,626千円（前年同四半期比27.9％増）、営業損失

75,593千円（前年同四半期は158,092千円の損失）、経常損失69,339千円（前年同四半期は155,536千円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失80,761千円（前年同四半期は179,420千円の損失）となりました。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題は、特にありません。

(3）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、7,469千円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等若しくは経営指標等

　当第１四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等若しくは経営指標等について新たな定め又は重要な変更は、特にありません。

(5）資本の財源及び資金の流動性についての分析

（流動資産）

　当第１四半期連結会計期間末における流動資産は、2,269,461千円（前連結会計年度末比145,384千円減）となりました。その主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産の減少やその他の減少によるものであります。

（固定資産）

　当第１四半期連結会計期間末における固定資産は、385,403千円（前連結会計年度末比7,627千円減）となりました。その主な要因は、ソフトウェアの減少によるものであります。

（流動負債）

　当第１四半期連結会計期間末における流動負債は、231,237千円（前連結会計年度末比67,188千円減）となりました。その主な要因は、買掛金や未払金の減少によるものであります。

（固定負債）

　当第１四半期連結会計期間末における固定負債は、80,170千円（前連結会計年度末比257千円減）となりました。その主な要因は、退職給付に係る負債の減少によるものであります。

（純資産）

　当第１四半期連結会計期間末における純資産は、2,343,458千円（前連結会計年度末比85,566千円減）となりました。その主な要因は、利益剰余金の減少によるものであります。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

2021年６月30日現在

（注）上記のほか、単元未満株式17株を保有しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。なお、当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、また、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルスの感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

　当社グループは、新型コロナウイルスの感染拡大の影響が少なくとも一定期間続くとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを会計処理に反映しております。しかしながら、新型コロナウイルスの感染拡大による影響は不確定要素が多く、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　なお、前連結会計年度の有価証券報告書の「重要な会計上の見積り」に記載した「主要な仮定」から、重要な変更はありません。

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）

　当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　当第１四半期連結会計期間より、報告セグメント別の経営成績をより適切に反映させるため、一部の費用

の配賦方法を各セグメントの実態に合った合理的な基準に基づき配賦する方法に変更しております。

　なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の算定方法に基づき作成したものを記載しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。