| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年８月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第56期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
| 【会社名】 | 川崎近海汽船株式会社 |
| 【英訳名】 | KAWASAKI KINKAI KISEN KAISHA,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 久 下 豊 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区霞が関三丁目２番１号 |
| 【電話番号】 | 050 - 3821 - 1345 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 島 田 一 郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区霞が関三丁目２番１号 |
| 【電話番号】 | 050 - 3821 - 1345 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 島 田 一 郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)川崎近海汽船株式会社 北海道支社(札幌市中央区北三条西四丁目１番地１)川崎近海汽船株式会社 八戸支社(八戸市大字河原木字海岸25番) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第55期第１四半期連結累計期間 | 第56期第１四半期連結累計期間 | 第55期 | |
| 会計期間 | 自 2020年４月１日至 2020年６月30日 | 自 2021年４月１日至 2021年６月30日 | 自 2020年４月１日至 2021年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 9,080,463 | 9,515,836 | 37,059,434 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △331,966 | △110,086 | 187,764 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失(△) | (千円) | △127,061 | △52,308 | △112,925 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △173,808 | △182,581 | △53,390 |
| 純資産額 | (千円) | 27,462,943 | 27,271,724 | 27,436,481 |
| 総資産額 | (千円) | 47,102,296 | 48,860,947 | 48,936,201 |
| １株当たり四半期（当期）純損失(△) | (円) | △43.28 | △17.82 | △38.47 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 55.79 | 53.86 | 53.91 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、当第１四半期連結累計期間において、洋上風力発電事業の開発、建設、操業等に係る作業の支援を目的として、川崎汽船株式会社との合弁会社であるケイライン・ウインド・サービス株式会社を設立しました。
これにより同社を新たに持分法適用の範囲に含めています。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(１) 財政状態及び経営成績の状況
(経営成績の状況)
当第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が引き続いており、一部に持ち直しの動きが出ているものの依然として厳しい状況にありました。
海運業界を取り巻く環境は、外航海運では旺盛な貨物需要を背景に市況は好調に推移した一方で、内航海運では荷動きが堅調に推移したものの、新型コロナウイルス感染症により依然として人の移動が制限されていることや、燃料油価格が上昇局面にあることなどにより、内外航ともに先行き不透明な経営環境が続きました。
こうした情勢下、当社グループの第１四半期連結累計期間の売上高は95億15百万円となり前年同期に比べて4.8％の増収となりました。近海部門での収支改善により当四半期は損失が縮小し、営業損益については前年同期３億16百万円の損失に対して、当四半期は１億24百万円の損失となり、経常損益は前年同期３億31百万円の損失に対して当四半期は１億10百万円の損失となりました。親会社株主に帰属する四半期純損益は前年同期１億27百万円の損失に対して当四半期は52百万円の損失となりました。
事業のセグメント別業績概況は次のとおりです。
＜セグメント別 売上高/営業損益＞
(単位：百万円）
| 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日） | 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日） | 増減額 | 増減率 | ||
| 近海部門 | 売上高 | 2,177 | 2,736 | 559 | 25.7% |
| 営業損益 | △185 | 221 | 406 | ― | |
| 内航部門 | 売上高 | 6,514 | 6,555 | 40 | 0.6% |
| 営業損益 | 25 | △114 | △139 | ― | |
| OSV部門（※） | 売上高 | 387 | 223 | △164 | △42.3% |
| 営業損益 | △156 | △231 | △75 | ― | |
| その他 | 売上高 | 0 | 0 | △0 | △5.2% |
| 営業損益 | 0 | 0 | △0 | △17.5% | |
| 合計 | 売上高 | 9,080 | 9,515 | 435 | 4.8% |
| 営業損益 | △316 | △124 | 191 | ― | |
（※）OSVとは「Offshore Support Vessel（オフショア支援船）」の略称です。
「近海部門」
鋼材輸送では、鉄鋼需要が堅調に推移し、当社グループの輸送量は前年同期を上回りました。木材輸送では、再生可能エネルギーとなるバイオマス発電用燃料の需要の増加により、当社グループの輸送量は前年同期を上回りました。バルク輸送では、主要貨物であるロシア炭の当社グループの輸送量は積地における滞船の影響などもあり前年同期を大幅に下回りました。この結果、部門全体では前年同期を下回る輸送量となりました。
同部門では、貨物輸送量が減少した一方で、市況の回復に伴い運賃収入や貸船料が増加したことから、売上高は前年同期に比べて25.7％増収の27億36百万円となりました。これに伴い営業損益は、前年同期１億85百万円の損失に対し２億21百万円の利益となりました。
「内航部門」
定期船輸送では、製紙関連の出荷の落ち込みや自動車部品の出荷が伸び悩んだ一方で、食料品や建設関連の貨物などの取り込みなどにより輸送量は前年同期を上回りました。フェリー輸送では、トラックの輸送量が宅配などの雑貨貨物の堅調な荷動きに支えられて前年同期を上回り、旅客と乗用車についても、新型コロナウイルス感染症に伴う緊急事態宣言やまん延防止等重点措置による移動制限が課されるなか、前年同期を上回りました。また、６月には個室を大幅に増やした新造船“シルバーブリーズ”を八戸／苫小牧航路に投入いたしました。不定期船輸送では、石灰石・石炭の各専用船は安定した稼働となり、一般貨物船では荷動きの回復により輸送量は前年同期を上回りました。この結果、部門全体では前年同期を上回る輸送量となりました。
同部門では、売上高は前年同期に比べて0.6％の増収の65億55百万円にとどまりました。営業損益については、前年同期比で入渠費や減価償却費が減少した一方、燃料油価格の高騰による燃料費の増加などにより、前年同期25百万円の利益に対し、１億14百万円の損失となりました。
「OSV部門」
OSV部門は、連結子会社である株式会社オフショア・オペレーション(12月決算会社)が事業遂行を担っており、サプライ業務及びサルベージ業務などに従事しました。また、２月に竣工した同社新造船“かいこう”を加えた船隊整備を進めるなか、６月には洋上風力発電の支援船事業を推進するため、川崎汽船株式会社と合弁でケイライン・ウインド・サービス株式会社を設立いたしました。
同部門では、第１四半期の売上高は海洋調査業務が大幅に減少したことなどにより前年同期と比べて42.3％の減収の２億23百万円となりました。営業損益は、売上高の大幅な減少により前年同期１億56百万円の損失に対して２億31百万円の損失となりました。
(財政状態の状況)
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ75百万円減少し488億60百万円となりました。流動資産は、海運業未収金を主とする営業未収入金及び契約資産や関係会社への短期貸付金等の増加があったものの、現金及び預金の減少により、２億72百万円減少し186億75百万円となりました。固定資産は、減価償却による減少があったものの、主に船舶の竣工に伴う増加により、１億97百万円増加し301億84百万円となりました。
負債は、前連結会計年度末に比べ89百万円増加し215億89百万円となりました。
流動負債は、主に営業未払金の増加により、８億45百万円増加し99億92百万円となりました。固定負債は、長期借入金の返済により、７億56百万円減少し115億96百万円となりました。
純資産は、配当金の支払いに加え親会社株主に帰属する純損失による利益剰余金の減少により、前連結会計年度末に比べ１億64百万円減少し272億71百万円となりました。
（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（３）研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 9,730,000 |
| 計 | 9,730,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2021年８月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 2,952,500 | 2,952,500 | 東京証券取引所 (市場第二部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 2,952,500 | 2,952,500 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年４月１日～2021年６月30日 | ― | 2,952,500 | ― | 2,368,650 | ― | 1,245,615 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | ― | ― |
| 普通株式 | |||
| 17,000 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 29,326 | ― |
| 2,932,600 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 2,900 | |||
| 発行済株式総数 | 2,952,500 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 29,326 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株(議決権１個)含まれております。
２ 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
2021年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)川崎近海汽船株式会社 | 東京都千代田区霞が関３－２－１ | 17,000 | ― | 17,000 | 0.58 |
| 計 | ― | 17,000 | ― | 17,000 | 0.58 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年（2007年）内閣府令第64号)及び「海運企業財務諸表準則」(昭和29年（1954年）運輸省告示第431号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 9,080,463 | 9,515,836 | |||||||||
| 売上原価 | 8,373,529 | 8,522,494 | |||||||||
| 売上総利益 | 706,934 | 993,342 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,022,940 | 1,117,643 | |||||||||
| 営業損失（△） | △316,006 | △124,301 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 6,075 | 4,464 | |||||||||
| 受取配当金 | 10,203 | 8,834 | |||||||||
| 為替差益 | － | 20,939 | |||||||||
| その他 | 1,297 | 8,055 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 17,576 | 42,293 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 19,497 | 22,013 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | － | 5,825 | |||||||||
| 為替差損 | 13,836 | － | |||||||||
| その他 | 202 | 240 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 33,536 | 28,078 | |||||||||
| 経常損失（△） | △331,966 | △110,086 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △331,966 | △110,086 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 10,988 | 112,916 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △177,331 | △72,650 | |||||||||
| 法人税等合計 | △166,343 | 40,266 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △165,623 | △150,353 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △38,561 | △98,044 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △127,061 | △52,308 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △165,623 | △150,353 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 4,119 | △32,503 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △18,071 | 2,057 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 5,766 | △1,781 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △8,185 | △32,227 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △173,808 | △182,581 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △135,246 | △84,536 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △38,561 | △98,044 | |||||||||
(2) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 10,611,078 | 9,708,562 | |||||||||
| 受取手形及び営業未収入金 | 4,632,524 | － | |||||||||
| 受取手形、営業未収入金及び契約資産 | － | 4,908,717 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 746,679 | 879,508 | |||||||||
| 短期貸付金 | 1,754,000 | 1,983,000 | |||||||||
| 未収還付法人税等 | 264,796 | 175,161 | |||||||||
| その他 | 946,607 | 1,035,253 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △7,434 | △14,234 | |||||||||
| 流動資産合計 | 18,948,251 | 18,675,969 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 船舶（純額） | 24,353,518 | 25,511,307 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 287,088 | 280,470 | |||||||||
| 土地 | 1,002,041 | 1,002,041 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 1,091,332 | 65,861 | |||||||||
| その他（純額） | 477,553 | 466,545 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 27,211,535 | 27,326,227 | |||||||||
| 無形固定資産 | 98,680 | 108,914 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 726,292 | 781,998 | |||||||||
| 長期貸付金 | 37,178 | 36,720 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 369,423 | 381,263 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 684,875 | 698,386 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 446,403 | 445,104 | |||||||||
| その他 | 432,830 | 418,932 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △19,269 | △12,569 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,677,734 | 2,749,836 | |||||||||
| 固定資産合計 | 29,987,950 | 30,184,978 | |||||||||
| 資産合計 | 48,936,201 | 48,860,947 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び営業未払金 | 3,451,989 | 3,991,691 | |||||||||
| 短期借入金 | 3,921,408 | 3,921,408 | |||||||||
| 未払法人税等 | 60,665 | 53,563 | |||||||||
| 賞与引当金 | 270,529 | 120,556 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 16,000 | 5,000 | |||||||||
| その他 | 1,426,206 | 1,900,222 | |||||||||
| 流動負債合計 | 9,146,799 | 9,992,441 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 10,705,120 | 10,112,268 | |||||||||
| 長期未払金 | 304,581 | 442,504 | |||||||||
| 繰延税金負債 | － | 5,020 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 53,569 | 53,569 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 148,225 | － | |||||||||
| 特別修繕引当金 | 528,914 | 379,693 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 330,019 | 344,960 | |||||||||
| その他 | 282,490 | 258,764 | |||||||||
| 固定負債合計 | 12,352,920 | 11,596,780 | |||||||||
| 負債合計 | 21,499,720 | 21,589,222 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,368,650 | 2,368,650 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,252,800 | 1,252,800 | |||||||||
| 利益剰余金 | 22,284,041 | 22,249,557 | |||||||||
| 自己株式 | △28,932 | △28,932 | |||||||||
| 株主資本合計 | 25,876,559 | 25,842,075 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 214,925 | 182,421 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 123,543 | 123,543 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 114,440 | 116,497 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 52,481 | 50,700 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 505,391 | 473,163 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,054,530 | 956,486 | |||||||||
| 純資産合計 | 27,436,481 | 27,271,724 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 48,936,201 | 48,860,947 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
| 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
|---|
| (会計方針の変更)(収益認識に関する会計基準等の適用) 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、従来は、主として航海の完了時に海運業収益及び対応する海運業費用を計上する航海完了基準を採用してきましたが、当第１四半期連結会計期間の期首より、航海の経過日数に基づいて海運業収益及び対応する海運業費用を計上する方法に変更しています。 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。 この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は211,418千円減少し、売上原価は108,722千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ102,696千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は164,598千円増加しております。 収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び営業未収入金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、営業未収入金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。 (時価の算定に関する会計基準等の適用) 「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これにより、その他有価証券のうち時価のあるものについて、従来は、四半期決算日前１ヶ月の市場価格等の平均に基づいて算定された価額をもって四半期連結貸借対照表価額としておりましたが、四半期決算期末日の市場価格等をもって四半期連結貸借対照表価額とする方法に変更しております。なお、当該会計基準等の適用が四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。 |
(追加情報)
当第１四半期連結会計期間における新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りに用いた仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 711,673千円 | 706,822千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 176,131 | 60.0 | 2020年３月31日 | 2020年６月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 146,774 | 50.0 | 2021年３月31日 | 2021年６月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||
| 報告セグメント | その他（注） | 合計 | ||||
| 近海部門 | 内航部門 | OSV部門 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,177,181 | 6,514,609 | 387,804 | 9,079,595 | 867 | 9,080,463 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 2,177,181 | 6,514,609 | 387,804 | 9,079,595 | 867 | 9,080,463 |
| セグメント利益又は損失(△) | △185,293 | 25,748 | △156,785 | △316,330 | 324 | △316,006 |
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | △316,330 |
| 「その他」の区分の利益 | 324 |
| 四半期連結損益計算書の営業損失（△） | △316,006 |
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：千円） | ||||||
| 報告セグメント | その他（注） | 合計 | ||||
| 近海部門 | 内航部門 | OSV部門 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,736,339 | 6,527,283 | 223,598 | 9,487,221 | ― | 9,487,221 |
| その他の収益 | ― | 27,791 | ― | 27,791 | 822 | 28,614 |
| 外部顧客への売上高 | 2,736,339 | 6,555,074 | 223,598 | 9,515,013 | 822 | 9,515,836 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 2,736,339 | 6,555,074 | 223,598 | 9,515,013 | 822 | 9,515,836 |
| セグメント利益又は損失(△) | 221,535 | △114,139 | △231,964 | △124,568 | 267 | △124,301 |
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に不動産賃貸業であります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | △124,568 |
| 「その他」の区分の利益 | 267 |
| 四半期連結損益計算書の営業損失（△） | △124,301 |
| ３．報告セグメントの変更等に関する事項 |
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「近海部門」の売上高は211,418千円減少、セグメント利益は102,696千円減少しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失(△) | △43円28銭 | △17円82銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | △127,061 | △52,308 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | △127,061 | △52,308 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 2,935 | 2,935 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月13日
川崎近海汽船株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 上 林 礼 子 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 内 田 聡 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている川崎近海汽船株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結貸借対照表及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、川崎近海汽船株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ
ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施
される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。