6419 マースグループホールディングス 四半期報告書－第48期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

（事業系統図）

　当社及び当社の連結子会社が営む事業を系統図によって示すと、次のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化しており、政府・自治体による各種施策の実施やワクチン接種の加速化を受け、経済活動の持ち直しが期待されますが、変異株による感染再拡大の懸念もあり、依然として先行き不透明な状況が続きました。

このような状況の中、当社グループはアミューズメント関連事業、自動認識システム関連事業、ホテル関連事業の各事業を通じてお客様の「満足」を勝ち取るために新たな付加価値の追求をしてまいりました。また、変化する市場環境に柔軟に対応するため、各事業会社の役割や責任の明確化、意思決定の迅速化を推し進めるとともに、人づくりや組織づくりの再構築を図ってまいりました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高35億16百万円（前年同四半期比7.8％増）、営業利益３億22百万円（前年同四半期は１億69百万円の損失）、経常利益６億19百万円（同5,531.3％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、投資有価証券売却益を特別利益として計上したことから10億46百万円（同29,858.6％増）となりました。

セグメントの実績は次のとおりであります。

[アミューズメント関連事業]

　アミューズメント関連事業の主な販売先であるパチンコ業界は、昨年からの新型コロナウイルス感染症の影響を受け、先行き不透明な状況が続きました。また、2021年度内に規則改正等に対応した遊技機への入れ替えが必要な状況も重なり、設備投資に対するパチンコホールの慎重な姿勢は依然として続いております。各パチンコホールの感染症対策の徹底により遊技場におけるクラスターは発生しておりませんが、遊技客数や売上の回復にはまだ時間を要するものと思われます。

　このような状況の中、当社グループは、少人数でホール運営が可能なパーソナルＰＣシステム及び遊技データ等の収集・ＡＩ分析が可能なパーソナルＰＣシステム「マースユニコン」を中心にトータルシステムでの提案・販売を行ってまいりました。パーソナルＰＣシステムは、パチンコホールが抱える人手不足や人件費の高騰等の経営課題を改善するシステムとして広く認識され、潜在的な設備の更新需要が見込まれます。また、感染リスクが伴う状況においては、遊技客と従業員の接触回数を減らせるとして再注目されております。しかしながら、パチンコホールの営業活動の自粛や縮小、更には先行き不透明な状況から周辺設備の買い控え傾向は強く、新規出店や大規模な改装の案件が乏しかったことから、販売状況は厳しいものとなりました。当第１四半期連結累計期間におけるパーソナルの売上実績は６店舗、当第１四半期連結累計期間末時点における導入（実稼働）店舗数は累計1,558店舗（市場シェア21.4％）となりました。また、パーソナルを含めたプリペイドカードシステムの売上実績は６店舗、導入（実稼働）店舗数は累計1,702店舗（市場シェア23.4％）となりました。

　空気の力で紙幣を搬送する業界随一のＡｉｒ紙幣搬送システム及びハイスペックモデルの立体Ａｉｒ紙幣搬送システムは、導入効果としてセキュリティの強化やホール業務の省力化が期待されますが、当第１四半期連結累計期間においては商談案件に乏しかったことから、販売は限定的となりました。

　感染症対策の製品として、遊技客と従業員の接触を回避する「セルフＰＯＳ」をパチンコホール向けに、カードの自動除菌ができる「全自動カードクリーナー」をパチンコホール、ホテル、病院等の施設向けに販売しました。

　この結果、アミューズメント関連事業の売上高は、21億55百万円（前年同四半期比9.0％増）、セグメント利益は４億78百万円（同273.3％増）となりました。

[自動認識システム関連事業]

　自動認識システム関連事業における市場は、第４次産業革命（Industry 4.0）によりＩｏＴ、ビッグデータ、人工知能（ＡＩ）、ロボティクス等が浸透し、昨今ではデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の実現に向けた取り組みが広がっております。

　新型コロナウイルス感染症の影響でシステム提案や新規設備案件に関わる商談等の停滞や遅延がある一方で、テレワークや遠隔操作、セキュリティ関連等、感染拡大を契機とした需要が高まりつつあります。

　自動認識システムは、ＲＦＩＤ、バーコード、Ｘ線検査装置等を媒体として各種データを自動的に取り込み・認識ができるため、当社グループでは特にＦＡ市場、流通市場、アミューズメント市場、健診市場を中心に提案販売活動を行ってまいりました。また、健診・人間ドック向けの新クラウドサービス「ｍａｃｍｏ（マクモ）」シリーズとして、「どこでも問診」に加え、「いつでも予約」「健診ステーションクラウド」「スマート健康経営」の３種類のクラウドアプリーケーションを発表いたしました。今後の健診市場向けプラットフォームとして本格的に販売を進めてまいります。

この結果、自動認識システム関連事業の売上高は、11億41百万円（前年同四半期比0.3％減）、セグメント利益は１億12百万円（同76.4％増）となりました。

[ホテル関連事業]

　ホテル業界は、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受け、国内外の旅行者数が落ち込み、経営環境は低迷した状況で推移いたしました。感染再拡大の懸念があり、先行きが不透明な状況から本格的な業績の回復には時間を要することが予想されます。

　このような状況の中、「マースガーデンホテル博多」及び「マースガーデンウッド御殿場」は、宿泊客や従業員の感染予防対策を徹底しつつ営業活動を継続し、稼働率は緩やかに改善してきました。一方で関連事業のレストランは、行政による緊急事態宣言やまん延防止等重点措置に準じた営業活動で厳しい状況が続きました。

　この結果、ホテル関連事業の売上高は、２億19百万円（前年同四半期比57.6％増）、セグメント損失は１億96百万円（前年同四半期は２億68百万円のセグメント損失）となりました。

(2）財政状態に関する分析

　当第１四半期連結会計期間末の財政状態は以下のとおりであります。

　当第１四半期連結会計期間末の総資産は582億78百万円となり、前連結会計年度末と比較して３億16百万円増加いたしました。

　流動資産は338億90百万円となり、前連結会計年度末と比較して11億84百万円増加いたしました。その増加の主な内訳は、現金及び預金が19億32百万円増加し251億61百万円となりました。

　固定資産は243億87百万円となり、前連結会計年度末と比較して８億67百万円減少いたしました。その減少の主な内訳は、投資有価証券が５億88百万円減少し91億40百万円となりました。

　流動負債は31億54百万円となり、前連結会計年度末と比較して73百万円減少いたしました。その減少の主な内訳は、賞与引当金が１億55百万円減少し１億89百万円となりました。

　固定負債は24億14百万円となり、前連結会計年度末と比較して22百万円減少いたしました。その減少の主な内訳は、リース債務が14百万円減少し６億25百万円となりました。

　純資産は527億９百万円となり、前連結会計年度末と比較して４億12百万円増加いたしました。その増加の主な内訳は、利益剰余金が４億61百万円増加し491億９百万円となりました。

　自己資本比率は90.4％となり、前連結会計年度末と比較して0.2ポイント増加いたしました。

（キャッシュ・フローの状況）

　当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は251億61百万円となり、前連結会計年度末と比較して19億32百万円増加いたしました。

　当第１四半期連結累計期間における「営業活動によるキャッシュ・フロー」は９億14百万円の収入（前年同四半期は５億84百万円の収入）となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益15億20百万円等によるものです。

　「投資活動によるキャッシュ・フロー」は15億64百万円の収入（前年同四半期は６百万円の収入）となりました。主な要因は、投資有価証券の売却による収入14億61百万円等によるものです。

　「財務活動によるキャッシュ・フロー」は５億63百万円の支出（前年同四半期は５億54百万円の支出）となりました。これは、配当金の支払額５億63百万円によるものです。

(3）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、２億36百万円（前年同四半期比19.1％減）であります。

当第１四半期連結累計期間における主な成果としては、次のような項目をあげることができます。

①　アミューズメント関連事業

当第１四半期連結累計期間における主な成果はありませんが、主にプリペイドカードシステムや景品管理システム等に関連する新製品の商品化を目指して開発を進めております。

②　自動認識システム関連事業

当第１四半期連結累計期間における主な成果はありませんが、自動認識システム関連製品の商品化を目指して開発を進めております。

③　ホテル関連事業

この事業は、研究開発活動を行っておりません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　  当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

  （注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が6,300株（議決権の数63個）含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。収益認識会計基準等の適用による四半期連結財務諸表に与える影響はありません。なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

　前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）

　当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　１　営業債権に係る預り手形

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

　　配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

　　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年６月30日）

　　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△93,174千円には、セグメント間取引消去975千円、及び各報告セグメントに配分していない全社費用等△94,149千円が含まれております。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年６月30日）

　　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△72,888千円には、セグメント間取引消去1,311千円、及び各報告セグメントに配分していない全社費用等△74,199千円が含まれております。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社マースグループホールディングスの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社マースグループホールディングス及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上