6890 フェローテックホールディングス 四半期報告書－第42期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第41期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

（半導体等装置関連事業）

　当第１四半期連結会計期間より、浙江富楽徳石英科技有限公司及び広州富楽徳科技発展有限公司を新たに設立したことにより、連結の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　①経営成績

　当第１四半期連結累計期間における経済状況は、米国経済では、政府が景気対策として財政出動を継続しており、また、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進み感染者数が減少し、経済活動は徐々に正常化に向かっています。中国経済は、同コロナウイルス感染症が収束し経済活動が正常化され、景気は上向いております。我国では、度重なる緊急事態宣言等の発出により、商業活動等に影響が出ているため、不透明な経済状況です。為替相場は、やや円安方向で推移しました。

　当社グループの属するエレクトロニクス産業では、世界的な外出規制によるリモートワークの浸透やＷＥＢ会議システムの普及拡大に伴い、パソコンやデータセンター用サーバーなどの需要が増加したため、メモリなど半導体の需要が旺盛で一部では品不足となり、デバイスメーカー各社は設備投資を前倒しし、保有する製造設備の稼働率も高水準となりました。

　このような事業環境のなか、当社グループの半導体等装置関連事業におきましては、製造装置向けの真空部品や半導体製造プロセスに使用される各種マテリアル製品（石英・セラミックス等）の販売は堅調に推移し前年を上回りました。

　電子デバイス事業におきましては、主力のサーモモジュールは、自動車温調シート向けは一定水準で推移し、５Ｇ通信システム機器向けの販売は好調でした。ＰＣＲ検査装置などの医療検査機器向けのほか民生分野も堅調に推移しました。また、パワー半導体用基板は、新製品であるＡＭＢ基板の採用が増えたことから、売上は前年比で大きく伸長しました。

　尚、中国で展開している半導体ウエーハ製造会社の設備投資のため、同社株式を現地の投資基金等へ２回目の第三者割当増資を行った結果、持分変動利益(特別利益)が発生しております。また、韓国子会社１社の事業継続を取り止めることを決定したことにより、事業撤退損（特別損失）が発生しております。

　この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は27,659百万円（前年同期比34.8％増）、営業利益は4,817百万円（前年同期比208.7％増）、経常利益は6,508百万円（前年同期比1,055.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は9,078百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失1,096百万円）となりました。

　当第１四半期連結累計期間のセグメントの経営成績は、次のとおりであります。

（半導体等装置関連事業）

　当該事業の主な製品は、真空シール及び各種製造装置向け金属加工製品、石英製品、セラミックス製品、ＣＶＤ-ＳiＣ製品、シリコンパーツ、装置部品洗浄、石英坩堝などです。

　世界的なリモートワークの拡大に伴いスマートフォンやパソコン、サーバー等の需要増加により、電子部品の需給はひっ迫しております。半導体デバイスメーカー各社は、前倒しで設備投資を行う計画を発表しており、各種半導体製造装置メーカーからの受注も好調でした。

　当社グループが供給する半導体製造プロセスに使用されるマテリアル製品（石英・セラミックス等）の販売は、デバイスメーカーの稼働率が高水準であることから堅調に推移し、前年を上回る水準となりました。また、半導体製造装置などの部品洗浄サービスも需要増加により順調に受注を伸ばしました。この洗浄サービスを行う中国子会社は、中国の創業板市場へ上場申請を致しました。（2021年６月29日付開示「中国子会社の深セン証券取引所創業板市場への上場申請に関するお知らせ」をご参照ください。）

　この結果、当該事業の売上高は16,959百万円（前年同期比22.1％増）、営業利益は3,132百万円（前年同期比325.1％増）となりました。

（電子デバイス事業）

　当該事業の主な製品は、サーモモジュール、パワー半導体用基板、磁性流体などです。

　主力のサーモモジュールは、自動車温調シート向けが世界各国の自動車販売の回復により、一定の水準で推移しました。５Ｇ用の移動通信システム機器向けやＰＣＲ等の医療検査装置向けは共に好調な販売でした。民生分野向け、半導体装置向けは計画を上回る水準で推移致しました。

　パワー半導体用基板は、ＩＧＢＴ向けＤＣＢ基板は、新型コロナウイルス感染症の影響から抜出し、回復基調となり、車載向けのＡＭＢ基板は、量産が進み前年比で伸長いたしました。磁性流体は、スピーカー向けとスマートフォン用途は一定水準で推移しました。

　当該事業の各製品は、景気に左右されにくい業種への販売を進めております。

　この結果、当該事業の売上高は5,502百万円（前年同期比58.7％増）、営業利益は1,539百万円（前年同期比74.2％増）となりました。

　②財政状態

＜資産＞

　当第１四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末と比べ31,745百万円増加し、208,935百万円となりました。これは主に現金及び預金7,695百万円、有形固定資産8,419百万円及び関係会社株式6,148百万円の増加によるものであります。

＜負債＞

　当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比べ4,262百万円増加し、103,212百万円となりました。これは主に長期借入金1,330百万円が減少した一方、支払手形及び買掛金2,730百万円、その他流動負債1,767百万円の増加によるものであります。

＜純資産＞

　当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比べ27,483百万円増加し、105,722百万円となりました。これは主に資本剰余金6,339百万円、利益剰余金8,408百万円、非支配株主持分9,338百万円の増加によるものであります。

(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6)研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,082百万円であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(7)資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社グループの運転資金、設備資金等に必要な資金は、営業キャッシュ・フローから得られる資金のほか、主に銀行等の金融機関からの借入金、社債、リースからの資金調達などで賄っており、加えて、子会社への第三者割当増資により資金調達する場合もあります。

　当第１四半期連結会計期間末の有利子負債（リース債務を除く）は、前連結会計年度末と比べ1,488百万円減少し、46,142百万円となりました。

　有利子負債から現金及び預金を控除したネット有利子負債は、前連結会計年度末と比べ9,183百万円減少し、8,243百万円となりました。

　当社グループは、構築した事業基盤に基づき安定的なキャッシュ・フロー創出力を有することから、金融機関等から、必要な運転資金、設備資金を安定的に確保しております。また、当第１四半期連結会計期間末では、現金及び預金37,898百万円のほか、取引銀行６行との間で総額2,000百万円のシンジケート方式によるコミットメントライン（借入未実行残高2,000百万円）契約を締結しており、資金の流動性を確保できているものと認識しております。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）１．「提出日現在発行数」欄には、2021年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

２．2021年７月１日から2021年７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が13,900株増加しております。

３．2021年７月21日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として、2021年８月10日付で新株式を42,000株発行しております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注） 新株予約権の行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

      　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（注）当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は、93,568株であり、発行済株式総数に対する所有株式数の割合0.25％となっております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　当第１四半期連結会計期間より、浙江富楽徳石英科技有限公司及び広州富楽徳科技発展有限公司を新たに設立したことにより、連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　これにより、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、国外の販売については、履行義務は主に運送人引き渡し時点で充足されるため、当該時点において収益を認識しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

　この結果、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。

　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。また、見積実効税率を使用できない場合は、税引前四半期純利益に一時差異に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。

　なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

（追加情報）

　（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

　　　前事業年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。

（重要な訴訟）

　１．当社の持分法適用関連会社である杭州中欣晶圓半導体股份有限公司（以下「CCMC」という。）は、中国建築第八工程局有限公司より、2019年４月10日付（訴状送達日は2019年５月28日）で、建物基礎工事代金等総額48百万元（約8億24百万円）についての支払を求める訴訟を浙江省杭州市蕭山区人民法院に提起されておりましたが、2020年８月17日に工事代金等総額34百万元（約5億75百万円）と遅延損害金の支払を命じる判決が言い渡されました。CCMCは本判決を不服として、2020年９月14日付で浙江省杭州市中級人民法院へ控訴しておりましたが、2021年５月８日付（判決書送達日は2021年５月14日）で、工事代金等総額32百万元（約5億43百万円）と遅延損害金の支払を命じる判決書を受領しました。これにより本訴訟の判決が確定しました。

　２．当社の持分法適用関連会社であるCCMCは、亜翔系統集成科技（蘇州）股份有限公司（以下「亜翔」という。）より、2019年６月６日付（訴状送達日は2019年６月27日）で、クリーンルーム設置工事代金等総額1億28百万元（約21億62百万円）についての支払を求める訴訟を浙江省杭州市中級人民法院に提起されました。

　これに対し、CCMCは、亜翔に対して、2019年６月13日付で、クリーンルーム設置工事契約履行違反による違約金69百万元（約11億61百万円）の損害賠償請求を浙江省杭州市中級人民法院に提起し、現在係争中であります。

　３．当社の持分法適用関連会社であるCCMCは、中建一局集団建設発展有限公司（以下「中建一局」という。）から2019年11月６日付（訴状到達日は2019年12月19日）で、半導体ウエーハ工場建設工事の追加・変更工事代金等総額3億86百万元（約65億1百万円）についての支払いを求める訴訟を浙江省杭州市中級人民法院に提起されました。

　これに対し、CCMCは、中建一局に対して、2020年４月16日付で、工場建設工事遅延に伴う工事請負契約に基づく違約金、未完成工事の他業者への工事代金等として1億88百万元（約31億76百万円）の損害賠償請求を浙江省杭州市中級人民法院に提起し、現在係争中であります。

　また、中建一局は、本件起訴と併せて、CCMCの財産に対し仮差押えを申請し、裁判所から2019年12月18日付で財産保全事項通知書がCCMCに送達され、CCMCの工場の土地使用権等の仮差押えの保全措置がとられておりましたが、土地使用権については2020年４月８日付で、当社の連結子会社である杭州大和熱磁電子有限公司（以下「FTH」という。）の工場の土地使用権へ仮差押え物件の変更を行いました。これによるFTHの事業運営への支障はありません。

　　CCMCは、今後、これらの訴訟について、同社側の正当性を主張してまいりますが、訴訟の進展等により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、今後、開示すべき事項が発生した場合には、速やかに開示いたします。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

　　連結会社以外の会社の金融機関からの借入金、リース債務等に対し、債務保証を行っております。

２　偶発債務

前連結会計年度（2021年３月31日）

　当社の連結子会社であるFerrotec Advanced Materials Korea Corporation（以下「FTAK」という。）は、2016年７月以降韓国忠清南道より工場用地の賃借料の減免及び設備投資に対する補助金交付などの優遇政策を享受しておりますが、2019年４月16日開催の当社取締役会において、韓国でのCVD-SiC生産事業の撤退を決議いたしました。FTAKは、CVD-SiC生産事業に代わる事業計画を鋭意検討しておりますが、事業計画の履行期限が2021年７月であり、2021年３月に韓国忠清南道より事業計画の履行催促を受けたため、2021年５月に事業履行期間の１年間の猶予を申請しております。事業計画が履行できない場合には、これまで享受してきた賃借料の減免分約４億円及び設備投資に対する補助金約１億円の返還を求められる可能性があります。

当第１四半期連結会計期間（2021年６月30日）

　該当事項はありません。

３．貸出コミットメント

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行６行とのシンジケート方式によるコミットメントライン契約を締結しております。

　貸出コミットメントの総額および借入未実行残高は次のとおりであります。

４．財務制限事項

前連結会計年度（2021年３月31日）

　当社が締結している取引銀行６行とのシンジケート方式によるコミットメントライン契約及び取引銀行６行とのシンジケート方式によるタームローン契約等の借入金及び社債の一部については下記の主な財務制限条項が付加されております。

・シンジケート方式によるコミットメントライン契約

①各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における為替換算調整勘定による調整前の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2016年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表における為替換算調整勘定による調整前の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持すること。

②各年度の決算期に係る連結損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないこと。

・シンジケート方式によるタームローン契約

①各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における為替換算調整勘定による調整前の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2017年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表における為替換算調整勘定による調整前の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持すること。

②各年度の決算期に係る連結損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないこと。

・社債

①各事業年度の末日における連結貸借対照表に示される純資産の部の金額を、2019年３月期決算期末日における連結貸借対照表に示される純資産の部の金額の75％、または直前の決算期末日における連結貸借対照表に示される純資産の部の金額の75％のいずれか高い方の金額以上に維持しなければならない。

②各事業年度に係る連結損益計算書に示される経常損益及び当期純損益につき、各事業年度に係る連結損益計算書に示される当該損益が２期連続して損失とならないように維持しなければならない。

当第１四半期連結会計期間（2021年６月30日）

　当社が締結している取引銀行６行とのシンジケート方式によるコミットメントライン契約及び取引銀行６行とのシンジケート方式によるタームローン契約等の借入金及び社債の一部については下記の主な財務制限条項が付加されております。

・シンジケート方式によるコミットメントライン契約

①各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における為替換算調整勘定による調整前の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2016年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表における為替換算調整勘定による調整前の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持すること。

②各年度の決算期に係る連結損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないこと。

・シンジケート方式によるタームローン契約

①各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における為替換算調整勘定による調整前の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2017年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表における為替換算調整勘定による調整前の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持すること。

②各年度の決算期に係る連結損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないこと。

・社債

①各事業年度の末日における連結貸借対照表に示される純資産の部の金額を、2019年３月期決算期末日における連結貸借対照表に示される純資産の部の金額の75％、または直前の決算期末日における連結貸借対照表に示される純資産の部の金額の75％のいずれか高い方の金額以上に維持しなければならない。

②各事業年度に係る連結損益計算書に示される経常損益及び当期純損益につき、各事業年度に係る連結損益計算書に示される当該損益が２期連続して損失とならないように維持しなければならない。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　持分変動利益

　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

　　当社の持分法適用関連会社である杭州中欣晶圓半導体股份有限公司の第三者割当増資によるものであります。

※２　事業撤退損

　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

　　当社の韓国の連結子会社であるFerrotec Advanced Materials Korea Corporation（以下「FTAK」という。）は、2016年７月以降韓国忠清南道より工場用地の賃借料の減免及び設備投資に対する補助金交付などの優遇政策を享受しておりますが、事業計画の履行期限までの履行が困難となったことから、FTAKにおける事業継続を取り止めることを決定したことに伴う損失であります。内訳は、土地賃借料の減免分の返還408,409千円、設備投資に対する補助金の返還116,992千円、固定資産の減損損失256,610千円及び固定資産撤去費用139,827千円であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．配当金支払額

（注）2021年６月29日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、創立40周年記念配当４円を含んでおります。

２．株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記

　当第１四半期連結累計期間において、連結子会社である江蘇富楽徳半導体科技有限公司及び寧夏富楽徳石英材料有限公司が第三者割当増資を実施したため、資本剰余金が6,186,428千円増加しました。

　この結果、当第１四半期連結会計期間末において資本剰余金が33,910,946千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

　　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）1　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソーブレード、工作機械、表面処理、太陽電池用シリコン製品等の事業を含んでおります。

2　セグメント利益の調整額△342,280千円には、セグメント間取引の消去328,281千円、各報告セグメントに配分していない全社費用13,999千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「その他」セグメントにおいて1,094,138千円の減損損失を計上しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

　　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）1　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソーブレード、工作機械、表面処理、太陽電池用シリコン製品等の事業を含んでおります。

2　セグメント利益の調整額△54,457千円には、セグメント間取引の消去△33,291千円、各報告セグメントに配分していない全社費用87,749千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「半導体等装置関連事業」セグメントにおいて、減損損失256,610千円を計上しており、特別損失の事業撤退損に含めて表示しております。

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

子会社の第三者割当増資

１．取引の概要

（1）結合当事企業の名称及びその事業の内容

　　　結合当事企業の名称　　江蘇富楽徳半導体科技有限公司（以下、「FTSJ」という。）

　　　事業の内容　　　　　　パワー半導体用基板の製造、販売

（2）企業結合日

　　　2021年３月31日

（3）企業結合の法的形式

　　　当社及び当社子会社以外の第三者を引受人とする第三者割当増資

（4）結合後企業の名称

　　　変更はありません。

（5）その他取引の概要に関する事項

　　　将来的にFTSJを中国のハイテク企業向け市場である科創板市場への上場を目指すことを前提に、更なる事業拡大に向けて東台工場（中国・江蘇省）でのパワー半導体用絶縁・放熱基板（DCB基板）、および窒化ケイ素や窒化アルミニウムを基材とした、より放熱性や信頼性の高いAMB方式の新たな技術による基板の早期の生産能力の増強を行うことを目的に実施したものであります。

　　　第三者割当増資により当社の出資比率は、増資前の88.89％から71.12％となりました。

２．実施した会計処理の概要

　　　「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等として処理しております。

３．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

（1）資本剰余金の主な変動要因

　　　当社及び当社子会社以外の第三者を引受人とする第三者割当増資による持分変動

（2）非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額

　　　2,167,630千円

子会社の第三者割当増資

１．取引の概要

（1）結合当事企業の名称及びその事業の内容

　　　結合当事企業の名称　　寧夏富楽徳石英材料有限公司（以下、「AQMN」という。）

　　　事業の内容　　　　　　石英坩堝、シリコンパーツの製造、販売

（2）企業結合日

　　　2021年３月31日

（3）企業結合の法的形式

　　　当社及び当社子会社以外の第三者を引受人とする第三者割当増資

（4）結合後企業の名称

　　　変更はありません。

（5）その他取引の概要に関する事項

　　　将来的にAQMNを中国のハイテク企業向け市場である科創板市場への上場を目指すことを前提に、財務基盤の更なる強化を図りながら、旺盛な顧客需要に応じて機動的に生産能力の増強を行うことを目的に実施したものであります。

　　　第三者割当増資により当社の出資比率は、増資前の90.02％から69.31％となりました。

２．実施した会計処理の概要

　　　「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等として処理しております。

３．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

（1）資本剰余金の主な変動要因

　　　当社及び当社子会社以外の第三者を引受人とする第三者割当増資による持分変動

（2）非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額

　　　　　4,018,797千円

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソーブレード、工作機械、表面処理、太陽電池用シリコン製品等の事業を含んでおります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（持分法適用関連会社の第三者割当増資）

　当社は、2021年５月11日開催の取締役会において、当社の持分法適用関連会社である杭州中欣晶圓半導体股份有限公司（以下、「CCMC」という。）が第三者割当増資を行うことを決議しましたが、2021年７月15日開催の取締役会において、当第三者割当増資の発行価額の総額を30億人民元から33億人民元とする決議をしました。なお、決議した発行価額の総額のうち、2021年６月30日までに1,720,929千人民元の払込みが完了し、残額については2021年８月31日までに払込みが完了する予定で現在交渉しております。

１．増資の目的

　12インチ半導体ウエーハの更なる生産能力増強

　なお、本件後、当社グループのCCMCへの出資比率は現在の25.7％から23.1％となる見込であり、引き続き当社の持分法適用関連会社となる予定です。

２．当該関連会社の概要

関連会社の名称　杭州中欣晶圓半導体股份有限公司

事業内容　　　　半導体ウエーハの製造、販売

３．第三者割当増資の概要

①発行する株式の種類および数　　普通株式　1,100,000千株（予定）

②発行価額　　　　　　　　　　　１株につき3.00人民元

③発行価額の総額　　　　　　　　3,300,000千人民元（予定）

④払込期日　　　　　　　　　　　2021年５月25日～2021年８月31日（予定）

⑤割当先　　　　　　　　　　　　浙江省財務開発有限責任公司他複数社

４．当該事象の損益に与える影響

　当第１四半期連結累計期間において持分変動利益を特別利益に53億円計上しておりますが、第２四半期連結会計期間において持分変動利益が特別利益に追加計上される見込です。2021年８月31日までの払込み予定額をもとに見積りした持分変動利益は約34億円となりますが、一部の引受先と交渉中のため不確定要素があることから、持分変動利益は変動する可能性があります。

２【その他】

　　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フェローテックホールディングスの２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２１年４月１日から２０２１年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２１年４月１日から２０２１年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フェローテックホールディングス及び連結子会社の２０２１年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上