| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年８月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第７期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
| 【会社名】 | gooddaysホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | gooddays holdings, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 小倉 博 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区有楽町二丁目10番１号 （上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。） |
| 【電話番号】 | 03-5781-9070（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 管理本部長 髙尾 秀四郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区北品川一丁目23-19 |
| 【電話番号】 | 03-5781-9070（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 管理本部長 髙尾 秀四郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第６期第１四半期連結累計期間 | 第７期第１四半期連結累計期間 | 第６期 | |
| 会計期間 | 自 2020年４月１日至 2020年６月30日 | 自 2021年４月１日至 2021年６月30日 | 自 2020年４月１日至 2021年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,187,764 | 1,359,730 | 5,442,059 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | △81,119 | 11,928 | 160,721 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | (千円) | △103,557 | 3,435 | 26,794 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △101,638 | 4,369 | 30,394 |
| 純資産額 | (千円) | 1,579,264 | 1,774,008 | 1,712,042 |
| 総資産額 | (千円) | 2,396,217 | 2,960,969 | 3,005,580 |
| １株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | (円) | △31.33 | 1.02 | 8.10 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | ― | 0.99 | 7.29 |
| 自己資本比率 | (％) | 65.9 | 59.9 | 56.9 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性がある主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大の影響については、想定の範囲内ではありますが、状況を注視しております。今後の経過によっては当社グループの事業に影響を与える可能性があります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症問題（以下「新型コロナ問題」）の再拡大に伴い、第３回目の緊急事態宣言が2021年４月23日に東京・関西地区に発出され、６月17日に対象区域は沖縄の１県を残し解除されましたが、その後、変異種ウイルスの流行などによる感染の再拡大傾向となり７月８日には東京に第４回目の緊急事態宣言が発出されました。
景気は一部緩やかに持ち直しの動きがみられ、今後、新型コロナウイルスのワクチン接種が進み感染拡大が抑制されれば、徐々に経済全体も回復に向かうものと思われますが、「新型コロナ問題」の収束時期を含め将来の見通しが不透明な状況が続いております。
なお、当社グループは当第１四半期連結会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更等）（収益認識に関する会計基準等の適用）」をご参照ください。
当社グループはITセグメントと暮らしTechセグメントの２つから構成されております。
ITセグメントは主に流通小売・金融業界にITソリューションを提供しております。流通小売における市場動向は業界全体で５月に前年同月比8.2％増加（出典：経済産業省 商業動態統計月報 2021年５月分）し、一昨年の水準近くまで戻り回復傾向にあります。その中でも、昨年度大幅に落ち込んでいた百貨店業界は５月に前年同月比で58.8%増となりましたが、一昨年の６割以下（売上比）の水準にとどまっております。
金融業界の中でも当社の主要ユーザーでもあるクレジット業界につきまして2020年度はコロナ禍の影響を受け取扱高は落込んだものの2021年度は回復基調となり４月は前年同月比28.9％の増加となりました。（出典：（社）日本クレジット協会「クレジットカード動態調査集計結果について」2021年６月30日）
このような環境のなか、今回の「新型コロナ問題」は消費者の行動様式に大きな変化をもたらすだけでなく、ユーザー企業に対してもビジネスモデルの変革やDXの推進が尚一層求められるなど、当社にとっても大きなビジネスチャンスとなっております。当社ではリアルだけではなくネットも含めて全体を考えるというOMO（Online Merges with Offline）アプローチのニーズが顕著となる状況に合わせ、当第１四半期連結累計期間にはサービスモデルとして「OMOアプローチモデル」の提供を目指した検討を進めるとともに「DX対応」を推進する新たな組織体制を構築いたしました。
一方、暮らしTechセグメントが注力する不動産市場においても、現コロナ環境下における「新しい暮らし方」や「新しい働き方」への大きな市場変化がおきております。オフィス市場においては「新型コロナ問題」の影響によりオフィス需要は減少し、全国主要都市のオフィス空室率の上昇が続いております。なかでも東京エリアの空室率は16カ月連続上昇となり2021年６月時点で6.19％となっております（出典：三鬼商事「オフィスマーケットデータ」2021年６月時点）。
賃貸住宅のリノベーションを含む住宅リフォーム市場は「新型コロナ問題」の発生にもかかわらず過去３年増加傾向が継続し、当第１四半期連結累計期間は前年同期比で12.4%の増加が見込まれております（出典：矢野経済研究所「住宅リフォーム市場に関する調査」2021年６月10日速報値）。
このような環境のなか、竹中工務店と共同で開発した「GOOD OFFICE新橋」を2021年４月１日にオープンし、今後「GOOD OFFICE」をイノベーションセンターの位置付けにすることを目指すなど、新たな取組みも開始しました。
「新型コロナ問題」で喚起された住居を固定しない「新しい暮らし方」の模索の流れに応え、2020年９月に開始したホテル暮らしのサブスクリプションサービス「goodroomホテルパス」は、滞在可能なホテル数が2021年６月に500施設を突破しエリアも全国38都道府県に拡大しました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,359百万円（前年同期比14.5％増）、営業利益は10百万円（前年同期は営業損失80百万円）、経常利益は11百万円（前年同期は経常損失81百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は３百万円（前年同期は四半期純損失103百万円）となりました。
セグメント業績は次のとおりであります。
① ITセグメント
ITセグメントは、オープンリソース株式会社が担当しており、事業の内容としては請負ビジネス、SEサービスビジネス、及び物販ビジネスの３つから構成されています。
請負ビジネスにおいては、「新型コロナ問題」により加速するユーザー企業のDX推進にともない、流通系では特定顧客向けの新POSシステムの全国展開対応、データウェアハウスシステムの受注、特定小売向けのクレジット決済システムの改修、金融系ではECマルチ決済の大規模再構築案件を受注しました。
SEサービスビジネスにおいては、主要顧客である流通・金融業界に対して従来型の保守サービスからアウトソーシングサービスへの転換を提案・推進し付加価値の向上、サービスレベルの高度化を通じた他社との差別化を図りました。「新型コロナ問題」の影響が昨年度に比べ減少しつつあり、業績は回復基調にあります。
物販ビジネスにおいては、前連結会計年度に受注した大型案件（iPod touchを使用する店舗端末システム）につきまして店舗への全国展開を完了し、売上に貢献しました。
以上の結果、売上高は750百万円（前年同期比10.8％増）、セグメント利益（営業利益）は37百万円（前年同期はセグメント損失（営業損失）21百万円）となりました。
② 暮らしTechセグメント
暮らしTechセグメントは、グッドルーム株式会社が担当しており、事業の内容としては、リノベーションビジネス、不動産仲介ビジネス、オペレーションビジネス、メディアビジネスの４つで構成されています。
リノベーションビジネスにおいては、営業体制を強化し自社運営メディア「goodroom」を活用したTOMOSリノベーションパッケージの拡販と、TOMOSブランドをベースとした大型リノベーション案件の受注拡大を目指しました。その結果、売上が順調に拡大し、前年同期比15.1％の増加となりました。
不動産仲介ビジネスにおいては、「新型コロナ問題」への対策として対面接客の制限や運営体制の見直しを実施しました。その結果の売上への影響は限定的に推移しております。
オペレーションビジネスにおいては、空室率の上昇などに伴ないシェアオフィスにおいて稼働率の低下状態が継続しております。稼働率の低い共用会議室のオフィスへの転用、各種イベントスペースとしての活用、価格の見直しによる稼働率の向上など、収益対策を推進しております。2021年４月には新たなコンセプトモデルとして竹中工務店と共同で開発した「GOOD OFFICE新橋」（東京）を開設しました。
メディアビジネスにおいては、賃貸管理会社開拓を引続き強化し、自社運営メディア「goodroom」上での掲載数を増加させることによって、反響数や送客による手数料の増収を図りました。「goodroom」のマンスリー・アクティブ・ユーザー数（MAU）、仲介ビジネスへの送客なども回復基調にあります。新規の管理会社獲得や取材の強化、及びサイトの改善などにより、2021年６月のMAUは、前年同月比で104%増となる97万に達しました。「新型コロナ問題」が利用者数に与える影響は限定的に推移しております。
以上の結果、売上高は609百万円（前年同期比19.4％増）、セグメント損失（営業損失）は31百万円（前年同期はセグメント損失（営業損失）74百万円）となりました。
(2) 財政状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は2,960百万円となり、前連結会計年度末に比べ44百万円減少いたしました。
これは現預金の増加346百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少465百万円、棚卸資産の減少７百万円、その他の流動資産の増加53百万円、投資その他の資産の増加30百万円などによるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債は1,186百万円となり、前連結会計年度末に比べ106百万円減少いたしました。これは買掛金の減少183百万円、６月の賞与支給による賞与引当金の減少48百万円、前期法人税等の納付による未払法人税等の減少16百万円、その他の流動負債の増加89百万円、その他の固定負債の増加51百万円などによるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は1,774百万円となり、前連結会計年度末に比べ61百万円増加いたしました。これは、当第１四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金の増加３百万円、第三者割当増資による資本金及び資本剰余金の増加57百万円などによるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針、経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は14百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 12,000,000 |
| 計 | 12,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2021年８月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 3,366,360 | 3,366,360 | 東京証券取引所 （マザーズ） | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であります。また、単元株式数は100株となっております。 |
| 計 | 3,366,360 | 3,366,360 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年４月13日（注）１ | 55,000 | 3,363,000 | 28,462 | 190,326 | 28,462 | 84,343 |
| 2021年５月６日（注）２ | 3,360 | 3,366,360 | 336 | 190,662 | 336 | 84,679 |
（注）１．2021年４月13日を払込期日とするgbDXTechnology株式会社に対する第三者割当増資により、発行済株式総数が55,000株（発行価格1,035円、資本組入額517.5円）、資本金及び資本準備金がそれぞれ28,462千円増加しております。
２．新株予約権の権利行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2021年３月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ― | |
| ― | |||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 3,307,200 | 普通株式 | 3,307,200 | 33,072 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 普通株式 | 3,307,200 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 800 | 普通株式 | 800 | ― | ― |
| 普通株式 | 800 | ||||
| 発行済株式総数 | 3,308,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 33,072 | ― | ||
(注)１．当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
２．自己株式16株は「単元未満株式」に含まれております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,009,688 | 1,356,648 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,120,397 | ― | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | ― | 655,320 | |||||||||
| 商品 | 8,272 | 480 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 58,046 | 57,013 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 24,856 | 26,578 | |||||||||
| 未収還付法人税等 | 53,670 | 53,670 | |||||||||
| その他 | 53,217 | 107,082 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,328,149 | 2,256,794 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 86,760 | 82,593 | |||||||||
| 無形固定資産 | 62,127 | 62,528 | |||||||||
| 投資その他の資産 | ※ 528,542 | ※ 559,052 | |||||||||
| 固定資産合計 | 677,430 | 704,174 | |||||||||
| 資産合計 | 3,005,580 | 2,960,969 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 486,612 | 302,645 | |||||||||
| 短期借入金 | 93,000 | 93,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 20,848 | 4,691 | |||||||||
| 賞与引当金 | 88,792 | 40,791 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 6,372 | 6,564 | |||||||||
| その他 | 324,241 | 413,753 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,019,868 | 861,445 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 246,000 | 246,000 | |||||||||
| その他 | 27,669 | 79,514 | |||||||||
| 固定負債合計 | 273,669 | 325,514 | |||||||||
| 負債合計 | 1,293,538 | 1,186,960 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 161,864 | 190,662 | |||||||||
| 資本剰余金 | 696,430 | 725,228 | |||||||||
| 利益剰余金 | 843,385 | 846,821 | |||||||||
| 自己株式 | △2 | △2 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,701,677 | 1,762,710 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 9,854 | 10,787 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 9,854 | 10,787 | |||||||||
| 新株予約権 | 510 | 510 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,712,042 | 1,774,008 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 3,005,580 | 2,960,969 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,187,764 | 1,359,730 | |||||||||
| 売上原価 | 941,248 | 992,984 | |||||||||
| 売上総利益 | 246,516 | 366,745 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 327,379 | 356,421 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △80,862 | 10,324 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取配当金 | 121 | 187 | |||||||||
| 受取保険金 | 679 | 716 | |||||||||
| 確定拠出年金返還金 | ― | 808 | |||||||||
| その他 | 6 | 228 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 808 | 1,940 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,045 | 273 | |||||||||
| その他 | 19 | 63 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,064 | 336 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △81,119 | 11,928 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 90 | ― | |||||||||
| 抱合せ株式消滅差損 | ― | 522 | |||||||||
| 特別損失合計 | 90 | 522 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △81,210 | 11,405 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,989 | 3,556 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 20,357 | 4,412 | |||||||||
| 法人税等合計 | 22,347 | 7,969 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △103,557 | 3,435 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △103,557 | 3,435 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △103,557 | 3,435 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,919 | 933 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,919 | 933 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △101,638 | 4,369 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △101,638 | 4,369 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
（連結の範囲の重要な変更）
2021年４月１日付にて、当社の完全子会社であるオープンリソース株式会社がアネックスシステムズ株式会社の株式を取得したことにより、連結子会社（当社の孫会社）となりました。なお、アネックスシステムズ株式会社は2021年５月12日を効力発生日とするオープンリソース株式会社による吸収合併により消滅しております。
(会計方針の変更等)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、工事契約に関して、従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には、工事進行基準によっておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しています。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。ただし、収益認識会計基準第85項に定める以下の方法を適用しております。
(1) 前連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約について、比較情報を遡及的に修正しないこと
(2) 前連結会計年度内に開始して終了した契約について、前連結会計年度の四半期連結財務諸表を遡及的に修正しないこと
この結果、前第１四半期連結累計期間に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。 なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
(新型コロナ問題の影響について)
「新型コロナ問題」は変異種ウイルスの流行などによる感染の再拡大傾向となっております。2022年３月期の見通しにつきましては上半期においては相当の影響があり、また2022年３月期連結累計期間を通しても、一定の影響が続くものと想定しており、経済活動の本格的回復は2023年３月期になることを前提に業績予想を行っております。前期末からの見積りの仮定に重要な変更はございません。現時点では、「新型コロナ問題」による事業及び業績への影響は、概ね予想どおりと見ております。
一方、「新型コロナ問題」による影響は不確定要素が多く、当連結会計年度の当社及び連結子会社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。再度の感染拡大等、収束時期に大きな変動があった場合、状況に応じ連結業績予想等を見直しするものとします。
(新型コロナ問題に関するその他の事項)
「新型コロナ問題」の影響に伴い、休業を実施したことにより支給した休業手当等について、雇用調整助成金を受け入れており、販売費及び一般管理費並びに当期製造費用から4,733千円を控除しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日) | |||
| 投資その他の資産 | 3,133 | 千円 | 3,141 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 8,207千円 | 4,507千円 |
| のれんの償却額 | 817千円 | 817千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、2021年４月13日付で、gbDXTechnology株式会社から第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当第１四半期連結累計期間において資本金が28,462千円、資本準備金が28,462千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において資本金が190,662千円、資本剰余金が725,228千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | |||
| IT | 暮らしTech | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 677,411 | 510,353 | 1,187,764 | ― | 1,187,764 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 8,300 | 1,412 | 9,713 | △9,713 | ― |
| 計 | 685,712 | 511,765 | 1,197,477 | △9,713 | 1,187,764 |
| セグメント利益又は損失（△） | △21,907 | △74,695 | △96,602 | 15,739 | △80,862 |
(注)１．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去2,853千円、グループ会社からの経営指導料96,900千円及び各セグメントに分配していない全社費用△84,013千円が含まれております。全社費用は主に、本社管理部門に対する一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | |||
| IT | 暮らしTech | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 請負 | 211,174 | ― | 211,174 | ― | 211,174 |
| SEサービス（SES） | 480,916 | ― | 480,916 | ― | 480,916 |
| 物販 | 58,347 | ― | 58,347 | ― | 58,347 |
| リノベーション | ― | 436,907 | 436,907 | ― | 436,907 |
| 不動産仲介 | ― | 17,712 | 17,712 | ― | 17,712 |
| オペレーション（GOOD OFFICE他） | ― | 112,053 | 112,053 | ― | 112,053 |
| メディア（goodroom） | ― | 36,708 | 36,708 | ― | 36,708 |
| その他 | ― | 5,909 | 5,909 | ― | 5,909 |
| 顧客との契約から生じる 収益 | 750,439 | 609,291 | 1,359,730 | ― | 1,359,730 |
| 外部顧客への売上高 | 750,493 | 609,291 | 1,359,730 | ― | 1,359,730 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 12,584 | 14,184 | 26,769 | △26,769 | ― |
| 計 | 763,023 | 623,475 | 1,386,499 | △26,769 | 1,359,730 |
| セグメント利益又は損失（△） | 37,813 | △31,396 | 6,417 | 3,906 | 10,324 |
(注)１．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去436千円、グループ会社からの経営指導料 109,200千円及び各セグメントに分配していない全社費用△105,729千円が含まれております。全社費用は主に、本社管理部門に対する一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(企業結合等関係)
(当社連結子会社による株式取得による孫会社化)
当社は、2021年３月22日開催の取締役会の決議に基づき、当社の完全子会社であるオープンリソース株式会社（本社：東京都品川区 / 代表取締役社長：小倉博 以下「ORC」）が、アネックスシステムズ株式会社（本社：東京都千代田区 / 代表取締役社長：桑原典之 以下「アネックス」）の全株式を2021年４月１日付にて取得し、同社を連結子会社化（当社の孫会社化）しております。
(1) 株式取得の目的
当社グループのITセグメントを担うORCでは、小売、金融、不動産業界を中心に、お客様の事業課題を解決するためのITソリューションを提供しております。2017年度よりアネックスとORCの間にて締結している業務委託（提携）契約に基づき、リソース及び営業基盤の移管を順次進めて参りました。
今般の株式買い取りでアネックスの持つ全経営資源及びアネックスの持つメガバンクホールディングス会社の100％連結子会社に対する営業基盤を譲り受けることで、事業ポートフォリオ及び顧客基盤を拡充するとともに、お客様の課題解決をより広範に支援するための体制を構築して参ります。
今後、アネックスが有する金融・決済系のシステム開発のノウハウとORCが有する流通系システム開発のノウハウを更に統合し、それぞれが有する特性と強みを一体で運営することによりシナジー効果をもたらし、一層の収益向上、企業価値向上を追求することを目的とします。
なお、2021年５月12日に、ORCを吸収合併存続会社、アネックスを吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施いたしました。
(2) 株式取得の相手先の名称
被取得企業の個人株主 13名
(3) 買収する会社の名称、事業内容、規模
・被取得企業の名称 アネックスシステムズ株式会社
・事業の内容 ITソリューションコンサルティング事業、ITアプリケーション開発事業
・資本金の額 20百万円
(4) 株式取得の時期 2021年４月１日
(5) 取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率
・取得する株式の数 400株
・取得原価 200百万円
・取得した議決権比率 100％
(6) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(7) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業又は取得した事業の業績の期間
2021年４月１日から2021年６月30日まで
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日) | |
|---|---|---|
| （1）１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△） | △31円33銭 | 1円02銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円) | △103,557 | 3,435 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益又は 普通株式に係る四半期純損失（△）(千円) | △103,557 | 3,435 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 3,305,584 | 3,357,799 |
| （2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | ― | 0円99銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） | ― | ― |
| 普通株式増加数（株） | ― | 99,537 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月13日
gooddaysホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 斎藤 昇 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 岩瀬 弘典
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているgooddaysホールディングス株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、gooddaysホールディングス株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。