4436 ミンカブ・ジ・インフォノイド 四半期報告書－第16期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．2020年６月30日付でロボット投信株式会社の株式を取得し連結子会社化いたしました。なお、同社の株式取得は第15期第１四半期末であることから、前第１四半期は貸借対照表のみを連結しており、損益計算書については連結しておりません。

３．第16期第１四半期において、2021年５月31日を払込期日として、株式会社QUICK及び株式会社日本経済新聞社を割当先とする普通株式1,080,100株の第三者割当増資を実施しております。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、当第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。

当社は、当第１四半期連結累計期間において、従前の投資家向け情報サイト「みんなの株式」を、そのシリーズメディアと統合し、全ての資産形成層をターゲットとする資産形成情報メディア「MINKABU」として新たにスタートいたしました。また、株式情報のカバレッジを米国株式まで拡大し、株式情報専門メディア「Kabutan（株探）」におきまして、米国株版をリリースいたしました。

(1）財政状態及び経営成績の状況

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は5,229,888千円となり、前連結会計年度末に比べ2,354,677千円の増加となりました。これは主に、下期偏重型の収益構造による反動もあり、売掛金が354,929千円減少した一方、株式会社QUICK及び株式会社日本経済新聞社を割当先とする第三者割当による新株式発行を主因として現金及び預金が2,665,704千円増加したことに因るものであります。

固定資産は4,367,998千円となり、前連結会計年度末に比べ253,454千円の増加となりました。これは主に、資本業務提携の実施等により投資有価証券が220,729千円増加したこと、ソフトウエア開発投資により、ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定が合計で58,684千円増加したことを要因としたものであります。

これらの結果、資産合計は9,597,887千円となり、前連結会計年度末の6,989,754千円から2,608,132千円の増加となりました。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は629,350千円となり、前連結会計年度末に比べ621,977千円の減少となりました。これは主に、運転資本を使途としたコミットメントライン契約に基づく借入の返済により短期借入金が500,000千円減少したこと、買掛金が39,533千円減少したことを要因としたものであります。

固定負債は1,466,317千円となり、前連結会計年度末に比べ56,787千円の減少となりました。これは主に、長期借入金が50,579千円減少したことを要因としたものであります。

これらの結果、負債合計は2,095,668千円となり、前連結会計年度末の2,774,433千円から678,764千円の減少となりました。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は7,502,219千円となり、前連結会計年度末の4,215,321千円から3,286,897千円の増加となりました。これは主に、資本剰余金を原資とする普通配当の支払実行により資本剰余金が248,754千円減少した一方で、株式会社QUICK及び株式会社日本経済新聞社を割当先とする第三者割当による新株式発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ1,749,762千円増加したこと、加えて、当第１四半期連結累計期間に親会社株主に帰属する四半期純利益41,747千円を計上したことにより利益剰余金が41,747千円増加したことを要因としたものであります。

これらの結果、自己資本比率は75.0％（前連結会計年度末は56.0％）となりました。

当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高が1,127,927千円（前年同期比37.0％増）、営業利益は111,782千円（前年同期比4.2％減）、経常利益は82,489千円（前年同期比22.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は41,747千円（前年同期比38.2％減）、また、当社グループにおいて継続的な成長の指標の一つとして重視しているEBITDA（営業利益＋減価償却費＋のれん償却額）は270,785千円（前年同期比17.6％増）となりました。

当第１四半期連結累計期間は、一時の固有の費用として、一般管理費におきましては新事務所移転に伴う既存設備の加速度償却費等を、営業外費用には、株式会社QUICK及び株式会社日経新聞社との資本業務提携に係る資金調達費用を、それぞれ計上し、一時的な利益圧迫要因となっておりますが、各報告セグメントにおきましては前年同期の水準を維持拡大いたしました。

報告セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。なお、当社は、2021年３月期（前連結会計年度）の

６月30日付で、投資信託に特化したSaaS型情報ベンダーのロボット投信株式会社の株式を取得し連結子会社化しており、同社の損益の連結は、2020年７月１日以降となっております。

（メディア事業）

メディア事業は、資産形成層情報メディア「MINKABU」、株式情報専門メディア「Kabutan（株探）」及び、当社グループが業務提携によりサイト運営の一翼を担うサービスから得られる広告収益、並びに有料サービスから得られる課金収益を計上しております。当第１四半期連結累計期間におきましては、前掲のとおり、投資家向け情報サイト「みんなの株式」から資産形成情報メディア「MINKABU」へのリブランドを実施するとともに、株式情報専門メディア「Kabutan（株探）」の米国株版をリリースし、当社グループが運営するメディアサイトの合計月間平均ユニークユーザー数は前年同期比25万人増の970万人、同訪問ユーザー数は239万人増加し、3,000万人に達しました。

広告収益は、純広告が堅調に推移、成果報酬型広告ではリスティング広告（広告宣伝）の活用を促進し売上高の拡大へ寄与いたしました。また、課金収益は「Kabutan（株探）Premium」が順調に拡大いたしました。なお、課金サービスの「Kabutan（株探）Premium」では、2021年６月22日に米国株版及び、日本株と米国株のバンドリング版の２つのサービスを追加いたしました。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は512,636千円（前年同期比44.5％増）、セグメント利益は161,025千円（前年同期比2.1％増）となりました。

（ソリューション事業）

ソリューション事業は、メディア事業で培ったノウハウを活用したAIにより自動生成させる様々なソフトウエアや、サイト上で収集したクラウドインプットデータ等に加工を施した情報系フィンテックソリューションを第三者に提供するASPサービスの初期導入や月額利用料による収益を中心に事業を展開しております。当第１四半期連結累計期間におきましては、自律的成長の継続に加え、大型の初期導入案件の獲得が収益に貢献いたしました。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は618,944千円（前年同期比31.8％増）、セグメント利益は107,190千円（前年同期比53.3％増）となりました。

(2）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当社は、2021年５月14日開催の取締役会において、株式会社QUICK（以下「QUICK」という）及び株式会社日本経済新聞社（以下「日本経済新聞社」といい、QUICKと合わせて「割当先」という）との間で資本業務提携（以下「本資本業務提携」という）を行うこと及び割当先に対する第三者割当による新株式の発行（以下「本第三者割当増資」という）を決議し、同日付で本資本業務提携に関する契約を締結いたしました。

なお、当該契約に基づく第三者割当増資による株式発行に係る全ての払込みは2021年５月31日に完了しております。また、本資本業務提携の着実な推進に資するものとして、2021年６月24日開催の定時株主総会において、QUICKより推薦された１名を社外取締役に選任いたしました。

１．本資本業務提携の目的

当社は、2020年９月に、法人向け金融情報配信分野において圧倒的な顧客基盤を有するQUICKと業務提携契約を締結し、ソリューション事業の分野において、両社が保有するコンテンツやノウハウ、システムを連携したサービスの展開を推進するとともに、両社の信頼関係を構築してまいりました。翻って、QUICKを傘下に有する日本経済新聞社は、新聞、出版を始め、様々なメディア媒体を通じて幅広く高品質の情報提供を展開し、全国的に高い知名度と顧客訴求力を有しており、双方のコンテンツやメディアサービスを連携することは、ユーザーの利便性を高め、アクセス可能な情報の幅を拡大するなど、様々な観点からユーザーである資産形成層に資する高いシナジーが見込まれます。

当社、QUICK及び日本経済新聞社は、これまでのソリューション事業での協業の実績及び今後の幅広い連携拡大、並びにメディア事業で見込まれる高いシナジーについて協議を重ねる中で、日本国内における金融・経済情報のデファクトを構築するという理念で一致し、そのための事業領域及び規模の拡大並びに事業効率の向上を推進の実現に向けて、一層の関係性強化を行うものとして資本業務提携の合意に至りました。

２．本資本業務提携の内容

＜資本提携＞

当社は、本第三者割当増資により、QUICK及び日本経済新聞社を割当先として、当社の普通株式をそれぞれ617,200株（本第三者割当増資後の発行済株式総数に対する割合4.14％）、462,900株（本第三者割当増資後の発行済株式総数に対する割合3.10％）を発行いたしました。両社は本新株式を全て引き受け、2021年５月31日に本件に係る全ての払込みを完了しております。

本第三者割当増資により調達した資金は、資本提携等のための待機資金、事業拡大に伴う運転資金、自社利用ソフトウエアの開発並びに既存自社利用ソフトウエアの維持更新のための資金に充当する予定であります。

なお、当社グループによる、QUICK及び日本経済新聞社の株式取得はありません。

＜業務提携＞

当社グループと、QUICK及び日本経済新聞社は、メディア事業及びソリューション事業の両事業で、各社が有する経営ノウハウ及び経営資源を相互に活用し、業務範囲及び規模の拡大、並びに事業効率の向上を図ってまいります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）１．有償第三者割当

　　　発行価格　　　3,240円

　　　資本組入額　　1,620円

　　　　　　　　 割当先　　　　株式会社QUICK、株式会社日本経済新聞社

　　　　　 ２．2021年７月１日から2021年７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が500株、資本金及び資本準備金がそれぞれ125千円増加しております。

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）有償第三者割当により、第１四半期会計期間末日における発行済株式総数は1,080,100株増加し、14,899,800株となっております。

②【自己株式等】

該当事項はありません。なお、当社は当第１四半期会計期間に定款に定める買取請求に基づき株式を取得しており、当第１四半期会計期間末日現在の自己名義所有株式数は23株となっております。他人名義の株式は所有しておりません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(1)連結の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

(2)持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。なお、当該会計基準等の適用が四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。

なお、当該会計基準等の適用が四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　当座貸越契約、貸出コミットメントライン契約

当社においては、運転資金の効率的かつ安定的な調達を行うため、取引銀行５行（前連結会計年度５行、当第１四半期連結会計期間５行）と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しており、それぞれの借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年６月30日）

１．配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年６月30日）

１．配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2021年５月31日付で、株式会社QUICK及び株式会社日本経済新聞社から第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当第１四半期連結累計期間において資本金が1,749,762千円、資本準備金が1,749,762千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において資本金が3,512,030千円、資本準備金が2,712,030千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△110,954千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

「ソリューション事業」セグメントにおいて、第１四半期連結会計期間に行われたロボット投信株式会社との企業結合について、のれんの金額は暫定的に算出された金額でありましたが、第２四半期連結会計期間に取得原価の配分が完了し、暫定的な会計処理が確定しております。この結果、のれん270,376千円を計上しております。

なお、当該確定に伴うのれんの金額の修正はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．セグメント利益の調整額△156,433千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2021年５月21日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額………………………………………248,754千円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………18円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年６月８日

(注)　2021年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイドの２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２１年４月１日から２０２１年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２１年４月１日から２０２１年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド及び連結子会社の２０２１年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上