| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年８月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第78期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ヤシマキザイ |
| 【英訳名】 | Yashima & Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 髙田 一昭 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋兜町６番５号 |
| 【電話番号】 | 03-4218-0096 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 阿部 昌宏 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋兜町６番５号 |
| 【電話番号】 | 03-4218-0096 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 阿部 昌宏 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第77期第１四半期連結累計期間 | 第78期第１四半期連結累計期間 | 第77期 | |
| 会計期間 | 自 2020年４月１日至 2020年６月30日 | 自 2021年４月１日至 2021年６月30日 | 自 2020年４月１日至 2021年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 7,644,046 | 7,078,768 | 31,828,416 |
| 経常利益 | (千円) | 96,969 | 31,488 | 653,347 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 57,022 | 3,789 | 279,364 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 58,272 | 105,085 | 432,543 |
| 純資産額 | (千円) | 8,602,401 | 9,003,690 | 8,990,601 |
| 総資産額 | (千円) | 23,036,390 | 21,558,616 | 23,679,736 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 20.14 | 1.33 | 98.49 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 37.3 | 41.8 | 38.0 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関連会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した「事業等のリスク」はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費が低迷しているものの、輸出の増加を受けた製造業の生産活動の回復が進み、持ち直しの動きが見られました。
当社グループを取り巻く環境は、主要顧客である鉄道事業者では、前期比で増収増益は示しているものの、新型コロナウイルス感染症に伴う活動自粛等による鉄道利用者の回復途上にあり、依然として厳しい状況が続いております。
そのような状況のもと当社グループは、2021年度を初年度とする「中期経営計画」を策定し、基本目標を(１)ポストコロナに向け、安定成長軌道への回帰、(２)事業環境の変化を見据え、新たな企業価値・存在価値の創出、(３)2024年３月期ＲＯＥ５％といたしました。
当第１四半期連結累計期間の連結業績は、鉄道事業者の設備投資計画や修繕計画等の抑制もあり、受注が低迷したこと等を受けて、売上高は7,078,768千円（前年同四半期比－％）、営業損失は29,343千円（前年同四半期は52,329千円の利益）、経常利益は31,488千円（前年同四半期比67.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,789千円（前年同四半期比93.4％減）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間の売上高が379,630千円、売上原価が364,203千円減少しております。
詳細については、「第４経理の状況 注記事項 (会計方針の変更)」をご参照ください。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（鉄道事業）
鉄道車両製品を主な商材として、鉄道事業者及び鉄道関連メーカー等を対象に、鉄道車両用電気用品、同車体用品等を主に取り扱っております。鉄道事業の商材は総じて納期を要しますが、鉄道事業者の設備投資計画や修繕計画等の抑制もあり、前期中に得る期待受注が減少したこともあり、当第１四半期連結累計期間の売上高は6,389,023千円（前年同四半期比－％）、営業利益は22,875千円（前年同四半期比79.1％減）となりました。
（一般事業）
当社グループにおいては鉄道事業以外を一般事業としており、取引を行っている業界は、産業機器メーカーや電力用機器メーカー、自動車業界メーカー等と多岐にわたっており、主な商材はコネクタや電子部品であります。販売先業界の一部では生産や業績の回復が見られましたが、当社グループにおいては、販売先の需要低迷、生産量低下や、その後の回復局面も力強さに欠けました。
その結果、売上高は689,745千円（前年同四半期比－％）、営業損失は52,219千円（前年同四半期は57,077千円の損失）となりました。
(資産)
当第１四半期連結会計期間末における資産の残高は21,558,616千円で、前連結会計年度末に比べ2,121,119千円減少しております。主な要因は、現金及び預金（9,148,962千円から8,050,337千円へ1,098,624千円減）、受取手形及び売掛金（5,369,263千円から4,335,977千円へ1,033,285千円減）、営業未収入金（1,084,893千円から66,076千円へ1,018,817千円減）が減少した一方、有価証券（1,500,000千円から2,000,000千円へ500,000千円増）、電子記録債権（1,125,395千円から1,405,977千円へ280,582千円増）が増加したことによるものであります。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末における負債の残高は12,554,926千円で、前連結会計年度末に比べ2,134,207千円減少しております。主な要因は、営業未払金（1,522,268千円から150,617千円へ1,371,651千円減）、支払手形及び買掛金（10,152,029千円から9,412,436千円へ739,593千円減）、賞与引当金（229,231千円から120,334千円へ108,896千円減）、未払法人税等（87,706千円から1,113千円へ86,593千円減）が減少したことによるものであります。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は9,003,690千円で、前連結会計年度末に比べ13,088千円増加しております。主な要因は、利益剰余金（7,822,166千円から7,733,958千円へ88,207千円減）が減少した一方、為替換算調整勘定（マイナス66,248千円から45,166千円へ111,415千円増）が増加したことによるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
記載すべき事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 11,520,000 |
| 計 | 11,520,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2021年８月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 2,880,000 | 2,880,000 | 東京証券取引所 （市場第二部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 2,880,000 | 2,880,000 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 (株) | 発行済株式総数残高 (株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額 (千円) | 資本準備金残高 (千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年４月１日～ 2021年６月30日 | － | 2,880,000 | － | 99,900 | － | － |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日である2021年３月31日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
| 2021年６月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | － | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。１単元の株式数は、100株であります。 |
| 普通株式 | |||
| 40,100 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 28,386 | 同上 |
| 2,838,600 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | － | － |
| 1,300 | |||
| 発行済株式総数 | 2,880,000 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 28,386 | － |
② 【自己株式等】
| 2021年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数 (株) | 他人名義所有株式数 (株) | 所有株式数の合計 (株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)株式会社ヤシマキザイ | 東京都中央区日本橋兜町６番５号 | 40,100 | － | 40,100 | 1.39 |
| 計 | － | 40,100 | － | 40,100 | 1.39 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 9,148,962 | 8,050,337 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 5,369,263 | 4,335,977 | |||||||||
| 営業未収入金 | 1,084,893 | 66,076 | |||||||||
| 電子記録債権 | 1,125,395 | 1,405,977 | |||||||||
| 有価証券 | 1,500,000 | 2,000,000 | |||||||||
| 商品 | 2,059,119 | 2,330,483 | |||||||||
| その他 | 135,887 | 158,110 | |||||||||
| 流動資産合計 | 20,423,522 | 18,346,962 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 59,974 | 57,748 | |||||||||
| 無形固定資産 | 211,127 | 195,485 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,745,882 | 1,731,967 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 179,915 | 167,648 | |||||||||
| その他 | 1,062,463 | 1,061,954 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,150 | △3,150 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,985,111 | 2,958,419 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,256,213 | 3,211,653 | |||||||||
| 資産合計 | 23,679,736 | 21,558,616 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 10,152,029 | 9,412,436 | |||||||||
| 営業未払金 | 1,522,268 | 150,617 | |||||||||
| 電子記録債務 | 735,164 | 797,479 | |||||||||
| 資産除去債務 | 1,897 | － | |||||||||
| 未払法人税等 | 87,706 | 1,113 | |||||||||
| 賞与引当金 | 229,231 | 120,334 | |||||||||
| その他 | 855,653 | 998,613 | |||||||||
| 流動負債合計 | 13,583,950 | 11,480,593 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 繰延税金負債 | 158,254 | 167,205 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 172,506 | 146,851 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 710,600 | 696,039 | |||||||||
| 資産除去債務 | 39,698 | 39,770 | |||||||||
| その他 | 24,123 | 24,467 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,105,183 | 1,074,333 | |||||||||
| 負債合計 | 14,689,134 | 12,554,926 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 99,900 | 99,900 | |||||||||
| 資本剰余金 | 701,832 | 701,832 | |||||||||
| 利益剰余金 | 7,822,166 | 7,733,958 | |||||||||
| 自己株式 | △8,440 | △8,440 | |||||||||
| 株主資本合計 | 8,615,458 | 8,527,251 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 441,390 | 431,271 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △66,248 | 45,166 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 375,142 | 476,438 | |||||||||
| 純資産合計 | 8,990,601 | 9,003,690 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 23,679,736 | 21,558,616 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 7,644,046 | 7,078,768 | |||||||||
| 売上原価 | 6,770,473 | 6,262,187 | |||||||||
| 売上総利益 | 873,573 | 816,580 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 821,244 | 845,923 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 52,329 | △29,343 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2,711 | 2,985 | |||||||||
| 受取配当金 | 14,342 | 16,596 | |||||||||
| 賃貸料収入 | 13,619 | 14,655 | |||||||||
| 受取出向料 | 5,029 | 22,323 | |||||||||
| 補助金収入 | 10,677 | 5,784 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 12 | 17 | |||||||||
| その他 | 1,345 | 6,761 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 47,738 | 69,124 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 19 | 19 | |||||||||
| 賃貸原価 | 1,913 | 3,298 | |||||||||
| 為替差損 | 1,166 | 4,975 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 3,099 | 8,293 | |||||||||
| 経常利益 | 96,969 | 31,488 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 96,969 | 31,488 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,485 | 1,129 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 38,461 | 26,568 | |||||||||
| 法人税等合計 | 39,946 | 27,698 | |||||||||
| 四半期純利益 | 57,022 | 3,789 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 57,022 | 3,789 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 57,022 | 3,789 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 29,810 | △10,119 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △28,561 | 111,415 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,249 | 101,295 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 58,272 | 105,085 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 58,272 | 105,085 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準の適用による主な変更点は以下のとおりであります。
(代理人取引に係る収益認識)
顧客への財又はサービスを、他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合の取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、代理人取引として、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第１四半期連結会計期間の売上高が379,630千円、売上原価が364,203千円、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益が15,427千円減少しておりますが、販売費及び一般管理費には影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高は21,000千円減少いたしました。
当第１四半期連結会計期間より当第１四半期連結会計期間より「流動負債」に「契約負債」を認識することといたしました。これは、従来「支払手形及び買掛金」に含めておりました。ただし、この「契約負債」は軽微な額であるため、「その他」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる影響はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定に重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
関連会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
なお、保証債務は、当社負担額を記載しております。
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日) | |||
| QUATRO YASHIMA PRIVATE LIMITED | 60,128 | 千円 | 59,585 | 千円 |
| (39,820千インド | ルピー) | (39,990千インド | ルピー) | |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日) | |||
| 減価償却費 | 20,338 | 千円 | 20,889 | 千円 |
(注) 負ののれんの償却額は金額的重要性がないため、記載を省略しています。
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年５月25日臨時取締役会 | 普通株式 | 70,770 | 25.00 | 2020年３月31日 | 2020年６月12日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年５月14日定時取締役会 | 普通株式 | 70,996 | 25.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月15日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||
| 鉄道事業 | 一般事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 6,994,938 | 649,108 | 7,644,046 | － | 7,644,046 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 6,994,938 | 649,108 | 7,644,046 | － | 7,644,046 |
| セグメント利益又は損失(△) | 109,407 | △57,077 | 52,329 | － | 52,329 |
(注) セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||
| 鉄道事業 | 一般事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 6,389,023 | 689,745 | 7,078,768 | － | 7,078,768 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 6,389,023 | 689,745 | 7,078,768 | － | 7,078,768 |
| セグメント利益又は損失(△) | 22,875 | △52,219 | △29,343 | － | △29,343 |
(注) セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 ３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益または損失の算定方法を同様に変更しています。
当該変更により、従来の方法に比べて当第１四半期連結累計期間の「鉄道事業」の売上高は357,928千円、セグメント利益は14,371千円減少しております。また、「一般事業」の売上高は21,701千円減少し、セグメント損失は1,056千円増加しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||
| 鉄道事業 | 一般事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| ＪＲ各社 | 2,303,425 | － | 2,303,425 | － | 2,303,425 |
| ＪＲ関連会社 | 1,543,319 | － | 1,543,319 | － | 1,543,319 |
| 公営・民間鉄道事業者 | 314,692 | － | 314,692 | － | 314,692 |
| 鉄道車両メーカー等 | 2,227,585 | － | 2,227,585 | － | 2,227,585 |
| 産業機器メーカー | － | 213,304 | 213,304 | － | 213,304 |
| その他 | － | 476,440 | 476,440 | － | 476,440 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 6,389,023 | 689,745 | 7,078,768 | － | 7,078,768 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 6,389,023 | 689,745 | 7,078,768 | － | 7,078,768 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 20円14銭 | 1円33銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 57,022 | 3,789 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 57,022 | 3,789 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,830,800 | 2,839,876 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
2021年５月14日開催の定時取締役会において、2021年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当の総額 70,996千円
② １株当たりの金額 25円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年６月15日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月12日
株式会社ヤシマキザイ
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人トーマツ 東 京 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 芝 田 雅 也 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 宮 澤 達 也 | ㊞ |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヤシマキザイの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヤシマキザイ及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。