9635 武蔵野興業 四半期報告書－第151期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、各期において潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
  なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社は四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、「キャッシュ・フローの状況の分析」については記載しておりません。

  (1)財政状態及び経営成績の状況

　①業績の状況

　当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、継続する新型コロナウイルス感染症拡大による３回目の緊急事態宣言の発令もあり、今後はワクチンの普及に期待がかかるものの、依然として景気の展望は厳しい状況が続いております。このような状況のもと、当社グループの当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、映画事業部門におきましては、当社経営の映画館「武蔵野館」「シネマカリテ」は大型連休期間中は臨時休業し、その後は座席を隔席にするなどの新型コロナウイルス感染症拡大防止対策を実施し営業再開いたしましたが、集客数は伸び悩み、セグメント損失を計上いたしました。一方、不動産事業部門と自動車教習事業部門におきましては、映画事業同様に、新型コロナウイルス感染症拡大に係る経営環境への影響が懸念されましたが、業績は概ね安定的に推移いたしました。また、特別利益として「新型コロナウイルス感染症による雇用調整助成金等」８百万円、特別損失として「臨時休業による損失」６百万円を計上し、その結果、全体として売上高は３億２千６百万円（前年同期比25.3％増）、営業利益は３千４百万円（前年同期比20.5％増）、経常利益は１千８百万円（前年同期比50.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は６百万円（前年同期は１千４百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等の適用により、売上高が10百万円減少し、売上原価も同額減少しております。当第１四半期連結累計期間のセグメント情報ごとの業績の状況は以下の通りであります。
　（「生産、受注及び販売の状況」については、当社は映画事業や不動産事業を中心に業態を形成しており、受注・販売形式の営業活動は行っておりません。販売の状況については、下記に示したセグメント情報ごとの業績の状況をご参照ください。）

（映画事業部門）
　映画興行事業におきましては、「武蔵野館」では、『ジャン＝ポール・ベルモンド傑作選２』『クローブヒッチ・キラー』、また「シネマカリテ」では、『街の上で』『クルエラ』等を上映いたしましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う緊急事態宣言の発令を受け、一定期間、両館を臨時休業し、その後、販売座席を隔席とする期間を設けるなど、感染拡大防止対策を講じながら営業を続けてまいりましたが、業績に与える影響は大きなものとなりました。映画配給関連事業につきましては、当社が主催した映画祭を中心に、過去に公開した作品も含めた当社連結子会社の自社買付作品の配給を行いました。その結果、部門全体の売上高は７千８百万円（前年同期比267.0％増）、セグメント損失は１千９百万円（前年同期は１千５百万円のセグメント損失）となりました。なお、売上高が前年同期に比べ増加した理由は、臨時休業の日数が前年同期より減少したことによるものです。
　（不動産事業部門）
　賃貸部門におきましては、継続する新型コロナウイルス感染症拡大による経営環境の変化により、入居テナントの財政状態等への影響が引き続き懸念されましたが、当四半期におきましては、前年同期並みの収益を確保することが出来ました。販売部門におきましては、不動産市況の情報収集を行うに止まり、具体的な営業活動の成果を得るに至りませんでした。その結果、部門全体の売上高は１億４千２百万円（前年同期比0.2％増）、セグメント利益は８千６百万円（前年同期比1.7％減）となりました。
 （自動車教習事業部門）
　卒業時期を迎えた高校生を中心とした運転免許取得需要も一段落したものの、一方で、大型自動車や特殊自動車免許等、普通自動車免許以外の運転免許取得需要が高まったこともあり、営業成績は堅調に推移いたしました。その結果、部門全体の売上高は１億２百万円（前年同期比20.7％増）、セグメント利益は３千３百万円（前年同期比15.7％増）となりました。
 （商事事業部門）
　当該事業部門の主軸である東京都目黒区において経営委託している飲食店は、緊急事態宣言の発令もあり、客席数や営業時間等の制限を行いながら営業を行ったものの、消費者の飲食店舗利用頻度の減少もあり、営業成績は伸び悩みました。その結果、部門全体の売上高は１百万円、セグメント利益は１百万円（前年同期比1.5％減）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により売上高が10百万円減少し、売上原価も同額減少しております。収益認識会計基準等の適用によるセグメント利益への影響はありません。
 （その他）
　主として自販機手数料でありますが、部門全体の売上高は１百万円（前年同期比19.9％増）、セグメント利益は０百万円（前年同期は０百万円のセグメント損失）となりました。

※　スポーツ・レジャー事業部門は営業中止中であります。

　②財政状態の分析

  （資産）

　当第1四半期連結会計期間末における総資産は、未払債務の支払等による現金及び預金の減少や関連会社株式に係る投資有価証券の減少があったことなどから、前連結会計年度末に比べ４千９百万円減の60億１千３百万円となりました。

（負債）

　負債合計は、未払債務の減少や有利子負債の返済による減少があったことなどから、前連結会計年度末に比べ５千５百万円減の25億２千１百万円となりました。

（純資産）
　純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により利益剰余金が増加し、前連結会計年度末に比べ６百万円増の34億９千１百万円となりました。

　(2)経営方針・経営戦略等

当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。

　(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

　(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当第1四半期連結累計期間において、当社グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

　(5)研究開発活動

該当事項はありません。

　(6)従業員数

当第1四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数に著しい変動はありません。

　(7)主要な設備

当第1四半期連結累計期間において、主要な設備の状況に著しい変動はありません。

　(8)経営者の問題認識と今後の方針について

主力事業である映画事業をはじめ、基幹事業による営業利益を長期継続的に確保し、復配を実現することが当社グループの課題であります。当第１四半期連結累計期間におきましては、継続する新型コロナウイルス感染症の拡大による緊急事態宣言の発令等により、当社映画館の大型連休期間中の臨時休業や営業時間の短縮、販売座席数の制限などにより、映画事業の営業成績は大きな影響を受けることとなりました。新型コロナウイルス感染症拡大の収束時期は、ワクチンの普及による感染予防効果に期待が寄せられるものの、その時期を見通すことは引き続き困難であり、映画事業をはじめとした基幹事業の収益による安定的な内部留保の積み上げに向けて、今後も厳しい経営環境が続くものと考えております。
  そのような経営環境の中、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策を行いながら、情報の収集や経費の節減、また資金の確保にも充分に配慮しながら、あらためて、営業利益による自己資本の充実と将来の利益配分に向けて、各事業セグメントにおいて新たな経営環境への対応を進め、グループの収益力の強化と復配に向け、経営の全力を傾注してまいります。

具体的には、映画事業におきましては、新型コロナウイルス感染症対策ガイドラインに則した各種安全対策を講じ、来場者が安心して映画鑑賞できる映画館の安全な運営を心掛けてまいります。また、本年５月末から６月上旬におきましては、当社映画館である「武蔵野館」100周年に因み、創業の地である東京都新宿の街の更なる発展を願って行う「新宿東口映画祭」の開催や、前期は新型コロナウイルス感染症拡大を受け中止といたしました「シネマカリテ」における映画祭「カリテ・ファンタスティック！シネマ・コレクションⓇ（通称『カリコレⓇ』）を、規模を縮小の上で開催（2021年7月開催）するなど、地域社会との連携を強めながら顧客の確保に努めております。上記のようなイベント的営業施策を実施しつつ、通常の作品上映におきましても、お客様のニーズを把握するために業界の情報・動向を把握し、当社が所有する東京都新宿地区５スクリーンの連携により、良作・話題作に富んだ魅力的な番組編成を行い、さらには付帯する映画関連グッズの販売をインターネットで行うなど、業績の回復を目指してまいります。映画の自社買付配給につきましては、当第１四半期連結累計期間におきましては映画祭等の限定的な公開を除けば、新作の公開はありませんでしたが、当連結会計年度中に３作品の新作配給を予定しております。今後も映画の規模や品質、収益性等のバランスを考慮し、より良い映画を買い付け配給していくことで映画興行との相乗効果をはかってまいります。

また、不動産事業、自動車教習事業におきましても、新型コロナウイルス感染症拡大による経営環境の変化に細心の注意を払いながら、柔軟に対応できる経営体制を構築し、引き続き安定した収益の確保を目指してまいります。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

　　　該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

2021年３月31日現在

(注)　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式61株が含まれております。

② 【自己株式等】

2021年３月31日現在

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、八重洲監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

(会計方針の変更)

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、商事事業の飲食店に係る収益について、従来は、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービス提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、経営委託先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は10,582千円減少し、売上原価も同額減少しております。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

(時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

 (追加情報)

　（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方）

前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の拡がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

(四半期連結貸借対照表関係)

　偶発債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。

(四半期連結損益計算書関係)

※　臨時休業による損失

　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

当社グループは、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う政府の方針や自治体による要請を受け、映画館と自動車教習所を臨時休業いたしました。臨時休業期間中の当該事業所に係る人件費、地代家賃、減価償却費等を「臨時休業による損失」として特別損失に計上しております。

　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

当社グループは、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う政府の方針や自治体による要請を受け、映画館を臨時休業いたしました。臨時休業期間中の当該事業所に係る人件費、地代家賃、減価償却費等を「臨時休業による損失」として特別損失に計上しております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年６月30日)

１．配当金支払額

　　　該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。　

当第１四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年６月30日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、版権事業その他であります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 ４．報告セグメントごとの資産に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、版権事業その他であります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 ４．報告セグメントごとの資産に関する情報

該当事項はありません。 

５．報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載の通り、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益または損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「商事事業」の売上高は10,582千円減少しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

　　該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年８月11日

武蔵野興業株式会社

取締役会  御中

八重洲監査法人 東京都千代田区

 監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている武蔵野興業株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、武蔵野興業株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。